日本には500倍などのハイレバレッジを売りにするFX会社が沢山ありましたが、現在は2011年8月に発表された金融商品取引法により、個人FXトレーダーのレバレッジは25倍に規制されました。法人は2017年2月にヒストリカル・ボラティリティ方式（HV方式）といったものでレバレッジ規制がおこなわれています。HV方式とは、過去の相場変動に基づいて通貨ペアごとに毎週レバレッジが見直される方式で約30倍～80倍程度で変動し、状況によっては25倍を下回ることもあります。

海外のFX会社は各国が定めている最大レバレッジが適用されています。ヨーロッパ、オーストラリアやロシアではレバレッジの規制自体が存在せず、日本人の多くが口座開設をしているヨーロッパ拠点のFX会社では500倍や1000倍のレバレッジを提供する会社も多く存在します。レバレッジが1000倍になると10万円の資金で最大1億円分の通貨を購入することができます。

なお、韓国や香港ではレバレッジ20倍、アメリカにおいては日本よりもレバレッジ規制が厳しく、通貨ペアごとに5倍～33倍でレバレッジが定められています。

レバレッジのメリットは少ない証拠金で大きな利益を獲得できることにあります。例えば、最大レバレッジ1000倍のFX会社を利用して10万円の証拠金で1ドル100円を1億円分購入し、為替レートが101円になれば100万円が利益となります。1円程度の値動きはアメリカの雇用統計時やFOMCで頻繁に動きますので珍しいことではありません。

レバレッジのデメリットは上記と同様の条件でFXトレードをおこない、為替レートが99.9円に値下がりするだけで10万の証拠金が底をついてしまうことです。わずか0.1円の値下がりで10万円を失ってしまいます。

つまりレバレッジのメリットとデメリットは、大きな利益が得られる可能性がある反面、一瞬で証拠金を失ってしまう危険もはらんでいるということになります。上記は最大レバレッジでFX取引をおこなった極端な例となりますので、証拠金に見合ったロット数でレバレッジコントロールをしてFX取引をおこなえば、ローリスクで安全なFXトレードが実現できます。

米国の雇用統計とは、アメリカ国内の雇用情勢を調べた景気に関連する経済指標のことであり毎月第一週の金曜日に発表されます。米国の失業率に加えて非農業部門雇用者数、製造業就業者数、小売業就業者数、週労働時間、平均時給、労働参加率などが発表されます。主要国による重要な経済指標の発表は相場の方向性を決めることが多く、その中でも米国の雇用統計とFOMCの発表は世界で最も相場が変動する経済指標といっても過言ではありません。

米国の雇用統計の中でも、失業率と非農業部門雇用者数の内容はとても重要視され、特に非農業部門雇用者数は内容次第で相場を大きく動かします。例えば、失業率は改善されているが非農業部門雇用者数が減っているという場合や、非農業部門雇用者数が増加しているが予想数値よりも結果が悪かった場合などでは経済の先行きに不透明感が広がりドルが売られる傾向となります。

雇用統計の発表前後はFXトレードをおこなわないというのが一般的な考えになりますのでMT4でEAの稼働をしている方も雇用統計の発表前後は取引を停止しておくのが一般的な考え方になります。

米国の雇用統計はFOMCと肩を並べる重要経済指標ですが、FOMCよりも発表内容の事前予想が難しいことからFXトレードは控えるのが通常です。事前予想が困難な理由は、雇用統計の発表項目は多岐に渡るため、一部の内容が優れていても別の項目が悪化していればドル売りや反対の動きとなることがあるからです。MT4で使えるEAはそもそも経済指標でのトレードを得意としていないためMT4で取引ボリュームを調整するか、EAの稼働を一時的に停止するのが基本となります。

雇用統計の発表前後は為替相場が大きく動くため、ポジションを仕込みたいと考える方が多いのですが、相場がどのように動くかを事前予測することは難しいため、最低でも発表後の値動きをみてからFXトレードをおこなうのが良いでしょう。一般的には雇用統計の発表から相場が落ち着いたことを確認した後にFXトレードをおこなうのが基本です。相場は一方向に急激に動くと、バネのように反対方向に急激に戻っていく傾向があるため、油断をせずに相場の監視をおこなうことも忘れないようにしてください。急激に相場が上下することを「相場の乱高下（らんこうげ）」もしくは「ジェットコースター相場」と呼びます。雇用統計の発表前後は値動きが激しくなるため、スプレッドが一時的に数倍から十数倍に膨らむことや、スリッページが発生して発注レートとは大きくずれることもありますのでFXトレードおこなう場合には合わせて注意が必要です。

冒頭でも説明しましたが、雇用統計ではどのように相場が動くか予測することが難しいためFXトレードは控えるべきです。特に経済指標でのFXトレードを苦手としているMT4でのEA稼働はしない方が良いでしょう。雇用統計の発表による影響がおさまり次第、FXトレードを再開することがベストです。なお、FOMCでのFXトレードについて知りたい方は、FOMCでのFXトレードとEA

FXトレードをしていると急激な相場変動により証拠金以上の損失を被ることがあります。証拠金以上の損失分はFX会社から不足金額として請求されることがあり、これを追証（追加証拠金）と呼びます。

次にゼロカットシステムですが、ゼロカットシステムとは証拠金がゼロになった時点で取引を終了したとみなすシステムのことです。つまり証拠金を超えた損失（追証）が1億円発生した場合でも１円たりともお金を払う必要がありません。一時的にFXトレーダーの口座残高がマイナスになることはありますが、ゼロカットシステムを採用しているFX会社を利用していれば即日または翌日には残高がゼロに戻されます。

FXトレードで追証が発生するケースは滅多にありませんが、日本国内にはゼロカットシステムを採用しているFX会社がないため追証が請求されるリスクは常にあります。一方で日本人が口座開設している海外のFX会社のほぼ全てがゼロカットシステムを採用しています。そのため海外FX会社を利用しているFXトレーダーは追証を請求されるリスクがありません。

2015年1月15日、スイスの中央銀行であるスイス国立銀行が2011年9月から実施していたユーロ／スイスフラン（EUR／CHF）への為替介入を突然終了し、その理由を「為替介入をおこなう資金が国として負担できる限界を超えたため」と説明しました。

これによりEUR／CHFが大暴落となりスイスフラン高は一気に進み、為替介入終了の発表直後からインターバンクで20分間レートがつかなくなるという問題が発生しました。レートがついた頃には直近レートから1600pipsも値跳び（レートとレートの間が開いてしまう現象。窓明けとも言う）していました。この一連の出来事がスイスフランショックです。

この大暴落には一切の予兆がなかったため、世界中のFXトレーダーが大損失を被る大事故に巻き込まれました。もちろん日本国内のFXトレーダーもスイスフランショックを予想できなかったため証拠金を失い、さらに多額の追証がFXトレーダーに請求されました。日本のFX会社が報告したスイスフランショックによる追証者は、個人FXトレーダーで1137件、追証額は19億4800万円、1件当たりの追証平均は約171万円。法人FXトレーダーは92件、追証額は14億4000万円、一件当たりの追証平均は約1565万円でした。

FOMC（Federal Open Market Committee）を日本語にすると連邦公開市場委員会となり、FOMCはアメリカの金融政策を決定するために開かれる会合のことを言います。米国の中央銀行にあたるFRBの議長を含む7名の理事とニューヨーク連銀総裁（副議長）、その他11名の地区連銀総裁の中から4名が持ちまわりをし、計12名のメンバーで構成されています。

FOMCは年間8回開催されます。主に政策金利と現在の景況判断と政策決定内容、それに関するFOMCメンバーの政策決定に対する賛否などが記された「声明文」が発表されます。その結果が市場予想と反していれば世界の金融マーケットに大きな影響を及ぼし、株価や為替などに大変動が起こることがありますので、株式トレーダーやFXトレーダーは大注目しています。MT4でのEAトレーダーにおいてはFOMCでのFX取引を控える傾向にあります。

FXトレーダーの中にはFOMCの発表タイミングをチャンスと捉えて利益獲得を狙うトレーダーがいます。FOMCで発表される景気判断や今後の政策金利は専門家などがあらかた予測しており為替変動の方向性が見えているため、事前に買いポジションまたは売りポジションを入れて利益を狙うことができます。しかし、FOMCの発表内容が予測とは異なる方向に動けば、事前に入れたポジションに大きな損失が発生することが多くなりますので、事前ポジションを入れてFXトレードをおこないたいという方は覚えておいた方が良いでしょう。FOMCの結果が事前予想の通りになった場合でも、その予測が既に市場に浸透しており為替相場にも織り込み済みであれば、FOMCが発表された直後に利益確定の動きが起こり、為替相場が一気に反発してしまうこともあります。

FOMCの政策金利が発表された後には、アメリカ中央銀行のFRB議長による発言がおこなわれることがあります。FRB議長は、現在のアメリカの経済状況を説明しますが為替相場に非常に大きな影響を及ぼします。FRB議長が発言すると為替相場が乱高下することが多々あるためFOMCの発表が終わった後に、FRB議長による発言があるかもしれないということを忘れずにFX取引を考えていくと良いでしょう。

また、FOMCの発表が終わった3週間後には、FOMCでどのような話し合いがあったかをまとめた議事要旨（議事録）が発表されます。この議事要旨の情報は誰もがキャッチでき、内容次第ではFOMCよりも相場が大きく動くこともあります。例えばFOMCで予想通りの政策金利据え置きだったとしても、3週間後に発表される議事要旨の内容に「実は利上げ賛成の理事が複数名いた」ということが分かれば、一時的に大きなドル買いが入り相場が混乱することがあります。そのためFOMCが終わったら政策金利を気にしなくて良いというのではなくFOMCから3週間後に発表される議事要旨にも注意を払ってFXトレードを考えていくことが大切です。