最新ニュースと経済指標

米5月個人消費支出(PCE) 予想を下回り景気低迷を示唆か!

2022年07月01日

30日米商務省は5月の個人消費支出(PCE)を発表し、前月比で+0.2%(市場予想+0.4%)、前年同月比で+6.3%(市場予想+6.4%)といずれも予想を下回りました。高水準のインフレやFRBの利上げを背景に、経済成長が徐々に弱くなっていることを示唆しています。

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米5月個人消費支出(PCE)

米商務省は30日に5月の個人消費支出(PCE)を発表し、今年初の減少となり、前月の結果も当初の0.9%から0.6%に下方修正されました。これは、急速なインフレと連邦準備制度(FRB)の利上げの中で、経済が考えられていたよりもやや弱い立場にあることを示唆しています。

商務省のデータによると商品やサービスの購入は、1か月前に下方修正された0.3%の上昇の後、0.4%減少しました。財への支出が減少する一方で、サービスへの支出は進んでいます。

FRBがインフレ目標に使用する個人消費支出価格指数は、前月から0.6%上昇し、2021年5月から6.3%上昇しました。コアPCE価格指数は0.3%上昇し、市場予想の0.4%を下回りました。1年前から4.7%増加し、昨年11月以来の最小の増加でした。

米国経済の主な原動力である個人消費の減速は、経済見通しに対する懸念の高まりに拍車をかけています。家計のセンチメントは記録的な低さであり、景気後退の懸念が高まっており、労働市場は依然として堅調であるものの、軟化の初期の兆候を示しています。

貯蓄率は5月にわずかに上昇して3か月ぶりの高水準である5.4%になりましたが、それでも2009年以来の最低水準に近づいています。

消費者物価指数は、通常PCE物価指数よりも高くなっていますが、5月には予想外に40年ぶりの高値に跳ね上がりました。

インフレ調整後の財への支出は5月に1.6%減少し、今年最大の減少となりましたが、サービスは0.3%増加しました。商務省によると、自動車への支出が財支出の減少を導いたとしています。

先月の賃金と給与は0.5%増加しました。しかし、インフレ調整後、可処分所得は0.1%減少し、今年は3番目に減少しました。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

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米1-3月期四半期実質国内総生産(GDP)確定値 貿易赤字が原因で前期からは大幅に減少!

2022年06月30日

29日米商務省は1-3月期四半期実質国内総生産(GDP)確定値を発表し、市場予想の-1.5%をわずかに下回る-1.6%となりました。2021年の10-12月期の+6.9%から大幅に減少したのは過去最大となった貿易赤字が原因だと見られています。

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米1-3月期四半期実質国内総生産(GDP)確定値

米商務省は29日に2022年1-3月期四半期実質国内総生産(GDP)確定値を発表しました。前期比では1.6%減り、5月に発表された改定値の1.5%減から下方改定されています。なお市場予想は1.5%減でまた2021年10-12月期四半期は6.9%増でした。

過去最大となった貿易赤字が重しとなり、2022年1-3月期四半期はマイナス成長になりました。供給網の混乱と労働者不足が響き、企業の在庫蓄積ペースが活発だった前期から鈍化しています。

経済活動の3分の2以上を占める個人消費は1.8%増と、5月発表の改定値の3.1%増から下方改定。金融サービス、保険、ヘルスケアのほか、自動車などの耐久財の下方改定が響きました。

企業在庫は1885億ドル増と、1496億ドル増から改定。貿易、在庫、政府支出を除いた国内民間需要は3.0%増。前回発表では3.9%増えています。

企業の設備投資は5月まで堅調に推移。一方、輸出が過去最高となり、財(モノ)の貿易赤字は大幅に縮小し、また個人消費が加速し、前期の景気低迷から回復したように見えていました

ただ、米連邦準備理事会(FRB)がインフレ対策のために積極的な金融引き締めを進めたことで景気後退の懸念が高まり、景気回復は勢いを失っています。

5月には小売売上高が減り、住宅着工戸数と建築許可件数も減少。6月の消費者信頼感指数は16カ月ぶりの低水準となっています。

FHNフィナンシャル(ニューヨーク)のチーフエコノミスト、クリス・ロー氏は「在庫がこれまで考えられていたよりも過剰な状態にあることが判明した」とし、第2・四半期の成長率の重しになる可能性があるとの見方を示しました。

ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、スコット・ホイト氏は「雇用の伸びは依然として力強く、投資は拡大しており、家計と企業のバランスシートは健全だ」と指摘。「第1・四半期はマイナス成長に陥り、第2・四半期に入ってからも伸びは鈍化しているものの、米経済が現在リセッション(景気後退)に陥っている公算は極めて小さい」と述べました。

今回の発表におけるMT4

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米5月耐久財受注 市場予想を上回るも今後に懸念!

2022年06月28日

27日、米商務省は5月の耐久財受注を発表し、結果は+0.7%と市場予想の+0.4%を上回りました。物価上昇を背景にして耐久財の受注は増えていますが、今後消費者が購入を控えると耐久財受注も減少する可能性もあります。

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米5月耐久財受注

米商務省が27日に5月の耐久財受注を発表し、市場予想は+0.4%を上回る+0.7%となり、4月の+0.4%も上回りました。輸送用機器が0.8%増加したのが全体を押し上げたかたちです。また民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(非国防資本財から航空機を除く)の受注は前月より0.5%増え、市場予想の+0.3%、4月の+0.3%を上回りました。前年同月比では+10.2%となっています。新規受注と出荷は5月に堅調に増加し、2022年第2・四半期の企業の設備投資に引き続き勢いがあることを示しましたが、金利上昇と金融引き締めにより勢いが鈍る可能性もあります。

FWDBONDS(ニューヨーク)のチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「消費者が購入を控えると企業が予想していれば、新規設備投資は行わない」とし、「受注増の背景には物価上昇があるとは言え、米経済は活性化している」と述べました。

コア資本財の受注は、機械や一次金属、コンピューター・電子製品への強い需要に押し上げられましたが、電気機器や家電製品、部品の受注は-0.9%。金属加工品の需要は横ばいでした。

国内総生産(GDP)で設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は+0.8%で、伸び率は4月と同じでした。

記録的な貿易赤字で第1・四半期GDPは年率換算で前期より-1.5%となりましたが、企業の旺盛な設備投資で内需は引き続き好調だったといえます。

自動車・同部品は+0.5%でした。変動が大きい民間航空機は5月は-1.1%で米航空機大手ボーイングのウェブサイトによると、同社の5月の航空機受注は23機と、4月の46機から大幅に減りました。

5月の耐久財出荷は+1.3%増。4月は+0.3%でした。5月の受注残は+0.3%となっています。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の米5月耐久財受注発表時のドル円の相場の動きをMT4のチャートで確認すると、発表前に135.35円ほどであったドル円レートは発表後135.4円とほとんど相場に影響をあたえませんでした。当社がリリースしている無料MT4

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米前週分新規失業保険申請件数 前週をわずかに下回るも底打ち状態!

2022年06月24日

23日米労働省は前週分新規失業保険申請件数を発表し、市場予想の22.7万件に対し22.9万件となり、市場予想より2000件ほど上回りましたが、前週の23.1万件よりは逆に2000件減少しました。米国の失業保険申請件数は今年3月が底となり足踏み状態が続いています。

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米前週分新規失業保険申請件数

米労働省は23日、た。失業保険申請件数は前週比で2000件減少し、22.9万件となり市場予想の22.7万件は上回りましたが、前週の23.1万件よりは減少しました。労働市場は引き続き引き締まっていますが、若干の緩和の兆候も見られています。失業保険申請件数の4週移動平均は22万3500件と、1月下旬以来の水準に増加しています。なお前週分の継続受給件数は前週比5000件増の131.5万件で市場予想と一致しています。

申請件数は3月に16.6万件と53年超ぶりの低水準を付けて以来、足踏み状態が続いています。主に技術系と住宅部門で雇用減が報告され、住宅部門ではインフレ期待高進と米連邦準備理事会(FRB)の積極的な利上げを受けて住宅ローン金利が上昇し、活動が鈍化している状況です。

4月末時点の求人件数は1140万件で、失業者1人に対し2件近くの求人がある計算。エコノミストらによると、賃金上昇を抑制する方向で労働需給の均衡を回復させるためには失業保険申請件数が25万件を超える必要があるとのことです。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の米5月住宅着工件数発表時のドル円の相場の動きをMT4のチャートで確認すると、発表前に135.14円ほどであったドル円レートは発表後135円を割り込み、その後も徐々に下落をつづけ90分後には134.25円付近まで下がりました。今回は発表直後に一気に相場が動いたわけではなく、徐々に下落を続けたことから指標発表の影響は限定的だったと見る事ができます。なお当社がリリースしている無料MT4 EAには影響は見られませんでした。

MT4チャートの日足でATRインジケーターを表示させてみるとドル円相場では3月末からボラティリティが一気に上昇していましたが、ここにきてその上昇も頭打ちの状況になってきております。5月にかけて少しボラティリティが下落傾向にありましたが、ここ最近はまたジワジワとボラティリティが上昇してきています。ユーロドル相場については3月に入ってからボラティリティが下降している状況でしたが、4月後半に入り少しずつ上昇し現在もその上昇傾向が続いていていましたが6月に入りボラティリティの上昇も頭打ちの状態です。どちらの通貨ペアでも重要指標発表時には相場が乱高下する傾向は続いておりますので、当社のリリースする無料MT4 EAをご使用の方はメルマガ等で注意喚起しているとして注意喚起しております注目の経済指標発表時にはEAの稼働停止、事前のポジション決済を実行されることをおすすめします。

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米5月住宅着工件数 予想を大幅に下回る!

2022年06月17日

16日、米商務省は5月の住宅着工件数の発表を行い前年同月比で-14.4%(市場予想-1.6%)と前月の+5.5%から大きく減少しました。住宅ローン金利の急激な上昇が住宅業界を冷え込ませている状況がうかがえます。

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米5月住宅着工件数

米商務省は16日に5月の住宅着工件数の発表を行いました。5月の住宅着工件数は前年同月比で-14.4%で前月の+5.5%から大幅に減少。また市場予想の-1.6%に対しても大幅な減少となりました。この減少は2021年4月以来の最大の減少です。

また同日に発表された5月の建設許可件数も-7.0%と前月の-3.0%や市場予想の-2.4%を大きく下回っています。FRBの急ピッチの利上げで住宅ローン金利も急上昇しており購入者が購入をあきらめるケースが多くなっており住宅市場が衰退してきているようです。

一戸建て住宅の着工は5月に9.2%の減少、5戸以上の集合住宅の着工は26.8%と大幅に減少しました。一戸建て住宅の建設許可は5.5%減、5戸以上の集合住宅の許可は10%減少しました。

地域的には、北東部では新しい一戸建て住宅の建設が14.6%増加しましたが、南部では20.7%の大幅な減少が見られ、中西部で1.9%と緩やかに増加しました。一方、新築住宅の許可のペースは全国的に低下し、一戸建て住宅が20.2%減少した北東部で最も顕著に感じられました。

オックスフォード・エコノミクスのナンシー・ヴァンデン・ホーテン氏は、「住宅ローン金利の急激な上昇が一部の買い手に購入を見送らせ、建設業者がより慎重になったため、今後は住宅は勢いを失い始めると予想している」と述べました。

また全米住宅建設業者協会(NAHB)が発表した6月のNAHB/ウェルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は6カ月連続低下し、2020年6月以来の低水準となっています。潜在的な住宅購入者の見方を示す指数は48と5月の53(改定後)から低下しました。50を割り込むのは20年6月以来となります。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の米5月住宅着工件数発表時のドル円の相場の動きをMT4のチャートで確認すると、発表前に132.76円ほどであったドル円レートは発表後132.55円付近へとわずかに下落しました。その後も132.5円と132.9円付近の間で保合い相場を形成しています。これは指標発表の影響は相場にほとんど影響を与えなかった見てよいでしょう。なお当社がリリースしている無料MT4 EAには影響は見られませんでした。

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