最新ニュースと経済指標

5月ミシガン大学消費者態度指数(速報値) 予想を大きく下回る!

2022年05月14日

13日、米ミシガン大学が発表した5月の消費者態度指数(速報値)は59.1(市場予想64.0)となり、予想外の低下となりました。また前月の65.2からも大幅に低下しており、高いインフレの影響から景況感が冷え込んでいることが分かります。

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5月ミシガン大学消費者態度指数

米ミシガン大学は13日に5月の消費者態度指数の速報値を発表し結果は59.1で、市場予想の64.0を下回り、前月の65.2からも大幅に下がりました。2カ月ぶりの低下で、2011年8月以来10年9カ月ぶりの低水準となています。同指数は前月にやや上向いたものの、21年夏以降、下降傾向が続いており、高インフレの持続で景況感が冷え込んでいることがみてとれます。

ミシガン大学消費者態度指数とはミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが実施する消費者のマインド調査を指数化したもので、速報は300人、確報は500人を対象に調査を行ってます。数値が高いと、消費者の購買意欲の高まりから景気向上とされドルは買われやすくなります。

内容としては「現在の景況」が63.6で前月から5.8ポイント低下。「今後の見通し」が56.3で同6.2ポイント低下しています。調査担当者によると、景況感の悪化は、広範囲の所得・年齢層、党派におよんでいます。高インフレが理由で耐久財を買い時とみる人は、1978年以降の調査で最低に落ち込みました。

なお4月の消費者物価指数は前年同月比で8.3%上昇し、3月からわずかに低下したものの歴史的高水準が続いています。ガソリンだけでなく家賃、食品、日用品などが全般に値上がりしており、消費者は懸念を強めている状況です。

ただし、1年後の予想インフレ率は5.4%、5年後は3.0%で、いずれも前月と変わっておらず、いぜんとして楽観的な見方であることがうかがえます。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回のFOMC発表時のドル円相場の動きをMT4チャートで見てみると、発表後に20pipsぐらいの範囲で上下にドル円レートが動きましたが、それほど目立ったものではありませんでした。当社がリリースしている無料MT4 EAにも影響は見られませんでした。

MT4チャートの日足でATRインジケーターを表示させてみるとドル円相場では3月末からボラティリティが一気に上昇しています。ユーロドル相場についても3月に入ってからボラティリティが下降している状況でしたが、4月後半に入り少しずつ上昇がみられMT4

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米4月消費者物価指数(CPI) 予想を上回るが低下傾向!

2022年05月13日

11日、米労働省が発表した消費者物価指数(CPI)は前年同月比で+8.3%(市場予想+8.1%)。コア指数は前年同月比で+6.2%(市場予想+6.0%)といずれも予想を上回る上昇となりました。前月はCPIが+8.5%、コアCPIが+6.5%でしたので、わずかに低下はしていますが、FRBが目標とする+2.0%にはほど遠く、FRBの金融引き締め姿勢に影響を与えるものではありません。

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米4月消費者物価指数

米労働省は11日に4月の消費者物価指数(CPI)を発表しました。前年同月比で+8.3%となり市場予想の+8.1%を超える予想外の伸びでした。また変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は+6.2%、こちらも市場予想の+6.0%を超えました。しかし前月はCPIが+8.5%、コア指数が+6.5%でしたので共に8カ月ぶりに減速したかたちです。前月比でみるとCPIは+0.3%(市場予想0.2%、前月+1.2%)、コア指数は+0.6%(市場予想+0.4%、前月+0.3%)となっております。

消費者物価指数(CPI)とは、米労働省労働統計局が毎月発表する統計で、消費者が購入するモノやサービスなどの物価の動きを把握するための統計指標です。国民の生活水準を示す指標のひとつとも言えます。米国のインフレ率を分析するための最重要指標です。CPIコア指数とは消費者物価指数のうち、価格変動の激しいエネルギー価格や食品価格を取り除いたものです。

品目別に前年同月比で見ると、食料品が+9.4%(前月+8.8%)と伸びが加速、特に家庭用食品が+10.8%(前月+10.0%)と引き続き伸びが高くなっています。ガソリンは+43.6%(前月+48.0%)と伸びが鈍化、前月比でも-6.1%となっており、ウクライナ情勢緊迫化による前月の急上昇の反動で大きく減速しました。財の分野では中古車が+22.7%と伸びが鈍化、前月比でも-0.4%となっておりますが、新車は+13.2%、前月比では+1.1%上昇と伸びが加速しています。財全体では前年同月比+9.7%で前月の+11.7%より伸びが鈍化しています。サービスの分野は+4.9%で、物価全体で3割程のウエートを占める住居費が+5.1%(前月+5.0%)と伸びがわずかに加速しました。航空運賃は+33.3%で、前月に引き続き大きく伸びています。

4月の前年同月比の伸びは鈍化していますが、これは2021年4月以降から物価が急上昇したことによって比較される前年同月の土台が高くなっている影響が大きいとみられます。前月比ではCPIは、ガソリンなどエネルギー価格が4月は急減した影響から、+0.3%と鈍化したものの、5月に入りガソリン価格は再び上昇しており、5月11日時点の1ガロン(約3.8リットル)当たりのレギュラーガソリンは4.4ドルと過去最高を記録するなど、5月も今回の鈍化傾向が続くかは不透明です。加えて、食料品・エネルギーを除くコア指数の前月比は+0.6%と伸びが加速しており、これはウエートの大きい住宅費の高止まりの寄与が大きくなっています。米連邦準備制度理事会(FRB)の金融引き締め姿勢の転換により、年初に3%前半だった住宅ローン金利(30年固定)は5%半ばまで上昇、1~3月期の住宅ローン組成額は前期比-17%と急減していて、住宅価格には下落圧力がかかるが、住宅費への反映にはラグがあります。今回の伸び率鈍化により物価上昇はピークを打ったと期待されていますが、物価目標の2%には程遠く、今回結果はFRBの引き締め姿勢に影響を与えるほどではないようです。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回のFOMC発表時のドル円相場の動きをMT4チャートで見てみると、発表前に129.9円付近だったドル円レートは30分後に130.8円付近まで上昇し、その後徐々に値を戻しまた130円を割り込みました。当社がリリースしている無料MT4 EAには影響は見られませんでした。

MT4チャートの日足でATRインジケーターを表示させてみるとドル円相場では3月末からボラティリティが一気に上昇しています。ユーロドル相場についても3月に入ってからボラティリティが下降している状況でしたが、4月後半に入り少しずつ上昇がみられMT4 EAにとっては良い相場になりつつあります。どちらの通貨ペアでも重要指標発表時には相場が乱高下する傾向は続いておりますので、当社のリリースする無料MT4

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FOMC政策金利発表 2000年以来となる0.5%の大幅利上げ!

2022年05月05日

4日、FOMC政策金利が発表され、市場の予想通り2020年以来の0.5%の大幅利上げとなりました。発表後の声明で今後のFOMCでも0.5%での利上げが示唆されておりますが、一方で1994年以来となる0.75%の利上げに対しては積極的な検討はされていないようです。

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米FOMC政策金利

米連邦公開市場委員会(FOMC)は4日、0.5%の利上げを決めました。これは2000年以来となります。また次のFOMCでも同幅での利上げを継続することを示唆しており、高インフレの抑制を目指し、過去数十年で最も積極的な引き締め策を講じる予定です。また米連邦準備制度理事会(FRB)が保有する米国債と住宅ローン担保証券(MBS)の縮小を6月に開始し、縮小額はまず月475億ドル(約6兆1700億円)とし、その後3カ月かけて950億ドルにしていく予定です。

FOMCとは米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)が定期的に開く、金融政策の最高意思決定会合で、6週間毎の火曜日に年8回開催され、その他にも金融危機などの際には必要に応じて随時開催されます。メンバーは12人からなり、FRBの7人の理事とニューヨーク連銀の総裁は常任委員で、残りの4人は地区連銀総裁が持ち回りします。世界経済の中心である米国金融の最高意思決定会合の為、米国のみならず各国の金利や政策方針などにも大影響を与える重要な指標と言えます。

パウエルFRB議長は会合後の記者会見で、「インフレはずいぶんと高過ぎる。それがもたらしている困難をわれわれは理解しており、インフレを押し下げるべく迅速に行動している」と説明。「委員会では次の2会合において0.5ポイントの追加利上げを議題にすべきだとの認識が広く見られる」と付け加えました。一方でさらに大幅な0.75ポイントの利上げについては、「委員会は積極的に検討していない」としています。

市場では、FOMCが6月会合でさらに大幅な0.75ポイントの利上げに踏み切るとの見方が強まっており、実際にそうなった場合、1994年以来の大幅利上げとなります。しかし当局者らはこれまでのところ、0.75ポイントの利上げについては積極的検討していないことが分かりました。ただ一部の当局者はここ数週間に、年末までにFF金利を「迅速に」2.5%程度とすることを支持する考えを表明しています。2.5%の金利は米経済を加速も減速もさせないほぼ「中立」の水準と捉えられています。

パウエル議長は会見で、金利を抑制的な水準にする必要があるとFOMCがいずれ判断することは「確実にあり得る」とし、「より高い金利が必要になった場合は、ちゅうちょせずに利上げを実施する」と言明しました。

声明では、「金融政策スタンスを適切に引き締めることで、委員会はインフレが目標の2%に戻り、労働市場は強さを維持すると期待している」と改めて表明。また前回と同様に「誘導目標レンジの継続的な引き上げが適切になると見込む」との文言も盛り込まれました。

8兆9000億ドル規模のバランスシートについては、6月1日から米国債を月300億ドル、MBSを同175億ドルの規模で縮小を開始。その後3カ月かけて縮小額をそれぞれ600億ドルと350億ドルにしていく予定です。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回のFOMC発表時のドル円相場の動きをMT4チャートで見てみると、発表前に130.3円付近だったドル円レートは25分後に128.6円付近まで下落し、その後徐々に値を戻し129円を回復した模様です。当社がリリースしている無料MT4

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米4月ISM製造業景気指数 予想外の低下で2020年5月以来の水準に!

2022年05月03日

2日、米供給管理協会(ISM)は4月の製造業総合景況指数を発表し、結果は55.4(市場予想57.6)と予想外の低下になりました。これは2020年5月以来の低水準となります。原因としては厳しい制限措置を伴う中国の新型コロナウイルス対策により、根強い供給制約問題が悪化し、それが製造業に影響したものと見られています。

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米ISM製造業景気指数

米供給管理協会(ISM)が2日に発表した4月の製造業総合景況指数は市場予想の57.6に対して55.4と予想外に低下し前月の57.1も大きく下回り2020年5月以来の低水準となりました。これで2か月連続の低下で、新規受注と生産、雇用の拡大がそれぞれ減速したかたちです。

ISM製造業景気用指数とは米供給管理協会(ISM)が製造業約350社の仕入れ担当役員にアンケート調査を実施して発表される指標です。景気転換の先行指標と言われているように、非常に早い段階で発表される事から注目度が非常に高い指標です。この指数が50%を超えれば景気拡大、下回ると景気後退を示しています。

今回のISM製造業景況指数は厳しい制限措置を伴う中国の新型コロナウイルス対策により、根強い供給制約問題が悪化し、それが製造業に影響したことを統計は浮き彫りにしました。新規受注と生産の指数は拡大圏にはとどまったものの、いずれも低水準となっています。

内容的には4月は17業種が活動の拡大を報告。衣料や機械、プラスチックで拡大が目立ちました。新規受注指数は前月の53.8から53.5へやや低下しました。入荷遅延の指数は前月の65.4から67.2に上昇し5カ月ぶりの高水準。輸送面のボトルネックや遅延が引き続き製造現場で問題となり、納期が遅れていることを示しています。

ISM製造業調査委員会のティモシー・フィオレ会長は発表文で「米国の製造業はなおも需要主導型で、サプライチェーンの制約を受けた環境にある」と指摘。「4月は、労働力不足の解消に向けた進展がサプライチェーンの全階層で鈍化した」と分析しました。

仕入れ価格指数は84.6と前月の87.1からはやや低下したが、引き続き非常に高い水準。雇用の指数は前月の56.3から50.9に低下。7カ月ぶりの低水準となりますが、米国の求人件数は2月末に1130万人とほぼ過去最高に達しており、雇用指数の低下は採用難を反映しているとみられています。

このほか、需給のミスマッチがやや解消に向かったことも示されています。受注残の指数は56と前月の60から低下し2か月連続の低下。顧客在庫の指数は上昇し2020年12月以来の高水準となっていますが過去データとの比較ではなおも低いレベルではあります。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の4月米ISM製造業景気指数発表時のドル円相場の動きをMT4チャートで見てみると、15pipsほどの範囲で相場の上げ下げがあったものの、ほとんど影響はなく、当社がリリースしている無料MT4

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1-3月期四半期の実質国内総生産(GDP)速報値 市場予想を下回る!

2022年04月29日

28日、米商務省は1-3月期四半期の実質国内総生産(GDP)速報値を発表しました。結果は年率換算で-1.4%(市場予想+1.1%)となり2020年以来の経済縮小となりました。要因としては堅調な個人消費による輸入の伸びに対して、輸出の減少および企業在庫の伸びの減少があげられています。

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1-3月期四半期実質国内総生産(GDP速報値)

米商務省は28日、1-3月期四半期の実質国内総生産(GDP)速報値を発表し、年率換算で前期比-1.4%と、市場予想の+1.1%を下回りました。縮小は2020年以来となります。個人消費は伸びが前四半期から加速し堅調でしたが、貿易赤字の拡大や在庫の伸び鈍化が成長にブレーキをかけるとともに、サプライチェーンの問題や労働者不足、インフレ高進も打撃となり、2021年第4・四半期の6.9%増から大幅に悪化しました。なお前年同期比では3.6%増となりました。

ロシアのウクライナ侵攻を背景に輸入が急増する一方、輸出が減少。貿易赤字が膨らんだことで、GDPの伸びは3.2%押し下げられ、企業在庫の伸び鈍化も、成長率を0.84%押し下げています。

一方で基調的な需要の強さを測る指標である、GDPから純輸出と在庫を除いた実質国内最終需要は前期比年率2.6%増となり、昨年10-12月の1.7%増から伸びが加速しています。

BMOキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サール・グアティエリ氏は「米経済はなお一定の底堅さを示しているが、金利上昇を背景に、今年と来年にかけてより緩やかなペースでの成長が始まるシグナルが発せられた」と指摘。「マイナス成長となったものの、米連邦準備理事会(FRB)はインフレ対応に向け、5月に積極的な利上げを実施する以外ほぼ選択肢はない」と述べました。

またコメリカバンクのチーフエコノミスト、ビル・アダムズ氏は「第1四半期は消費支出や企業による投資、雇用が力強く伸びた。米経済は今年の始まりの数カ月、リセッションに陥ってはいなかった」と指摘。「4-6月(第2四半期)は再びプラス成長となるはずだ。貿易赤字と在庫の向かい風が弱まるとみられる」と述べています

バイデン大統領は今回の経済縮小について「テクニカルな要因」によるものとのコメントを発表。雇用や個人消費、投資は全て力強いままだと指摘しています。

米経済の最大部分を占める個人消費については2.7%増。昨年10-12月は2.5%増から伸びが加速しています。サービス支出の寄与度は1.86ポイント、財は若干のマイナス寄与で消費者の行動の変化を映しています。インフレ調整後の民間投資は9.2%増。設備機器と知的財産への投資が伸びており、住宅投資は2.1%増えました。純輸出の寄与度は-3.2ポイント、在庫は-0.84ポイントでした。在庫は昨年10-12月には+5.3ポイントとなっていました。米金融当局が注目する食品とエネルギーを除いたコアの個人消費支出(PCE)価格指数は年率5.2%上昇しています。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

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