最新ニュースと経済指標

米 第2・四半期非農業部門労働生産性(速報値) 予想を下回る!

2021年08月11日

米労働省が10日に第2・四半期非農業部門労働生産性(速報値)を発表しました。結果は年率換算で+2.3%(市場予想+3.5%)となり前四半期の+4.3%から鈍化しました。非農業部門労働生産性は2019年の第3・四半期から乱高下を繰り返していますが、これは娯楽や宿泊などの低賃金産業が空洞化した後に過去数カ月間で急速に事業を再開していることが原因として挙げられます。

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米 第2・四半期非農業部門労働生産性(速報値)

10日、米労働省が発表した第2・四半期の非農業部門の労働生産性(速報値)は年率換算で前期比+2.3%上昇と、前四半期の+4.3%(+5.4%から下方修正された)から鈍化しました。市場予想は+3.5%でした。

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米労働省が発表する非農業部門労働生産性とは、非農業部門の労働生産性を算出した指標で、数値の上昇は景気向上を意味し、数値の下降は景気の減退を意味します。

生産性は新型コロナウイルスのパンデミックの初期に上昇した後、2020年第4・四半期に低迷。その後は回復しています。生産性が乱高下している一因として、娯楽や宿泊などの低賃金産業が空洞化した後に過去数カ月間で急速に事業を再開していることが挙げられます。

労働時間は前期比+5.5%で前四半期の+4.0%から増加しています。

経済全体の生産高が新型コロナのパンデミック前の水準を上回っているにも関わらず、労働時間は依然として2.8%下回るなど、経済活動の再開ペースは雇用回復に見合っていない状況が続いています。

生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは前期比+1.0%(市場予想+1.1%)。なお前四半期は速報値の+1.7%から-2.8%へ大幅な下方改定となっています。第2・四半期は前年同期比で+0.1%。単位労働コストも、パンデミックの打撃が低賃金産業に偏っていたことで統計にゆがみが生じています。

時間当たりの労働報酬は前期比+3.3%。前四半期は+1.4%で、前年同期比では+2.0%でした。

オックスフォード・エコノミクスの米国担当主任エコノミスト、リディア・バウサー氏は、「テクノロジーの導入が加速し、新たな企業が歴史的なペースで設立さている上、危機後も在宅勤務へのシフトが続く可能性が高い」と指摘。「パンデミックに伴う効率化には完全に実現するまで数年を要するものもあるが、中期的には持続的な生産性の回復につながる」と述べています。

今回の発表におけるMT4

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米7月雇用統計 予想を上回る強い内容!

2021年08月07日

米労働省が6日、7月の雇用統計を発表しました。結果は失業率が5.4%(予想値5.7p%)、非農業部門雇用者数が+94.3万人(予想値+87万人)、平均賃金の前月比が+0.4%(予想値+0.3%)、平均賃金の前年同月比が+4.0%(予想値+3.8%)といずれも予想値を上回る強い内容となりました。

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米7月雇用統計

6日、米労働省が発表した7月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比94万3000人増加し、市場予想の87万人増を大幅に超えました。また前月の93万8000人も超える伸びとなり、サービス業の労働需要が高まる中、米経済が力強い勢いを保ったまま下半期に入ったことが確認されています。

雇用者数は今年に入り430万人増加していますが、新型コロナウイルス禍前の2020年2月に付けたピークと比較するとまだ570万人程度下回っている状態です。

ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、サム・ブラード氏は「強い繰越需要(ペントアップデマンド)が見られる中、労働集約型のサービス部門の雇用増が続いており、労働市場は健全な状態で第3・四半期に入った」と評価。ボストン・カレッジのブライアン・ベスーン教授は「景気回復の全体的な勢いが継続している」と述べています。

業種別では、レジャー・サービス業部門が38万人増加し、全体の伸びの4割を占めています。レストラン・バーの雇用は25万3000人増加。また、専門職・企業サービス、運輸・倉庫、ヘルスケアなども増えた。製造業では2万7000人、建設業では1万1000人それぞれ増加した。

失業率は5.4%で市場予想の5.7%を下回り、前月の5.9%からも低下しています。この数値は20年3月以来1年4カ月ぶりの低水準となります。労働参加率(生産活動に従事し得る年齢の人口に占める働く意志を表明している人の割合)は61.7%。6月は61.6%とわずかながら増加しました。

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なおアバディーン・スタンダード・インベストメンツのチーフエコノミスト代理、ジェームズ・マカン氏は「今後2~3カ月で力強い数値が発表されれば、9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)でのテーパリング(量的緩和縮小)に関する事前発表にゴーサインが出る可能性は高い」との見方を示しました。

また、ブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクワドロス氏は、「パウエル氏は9月のテーパリング発表も視野に下準備を進めていると想像せざるを得ず、年末までにテーパリングが開始される可能性が引き続き高まっている」と分析しています。

求人件数が920万件程度と記録的な水準に達する中、雇用者は労働者を確保するために賃上げを続けている。7月の時間当たり平均賃金の伸びは前月比で0.4%。低賃金の業界がけん引し、6月と同水準の伸びだった。前年同月比の伸びは4.0%と6月の3.7%から加速しました。

労働者不足は学校が再開する秋には緩和すると見込まれているますが、一部のエコノミストは楽観視しておらず、その理由として高い技術を必要としない求人が多い一方、そのような求人に応募する人が少ないことをあげています。

エムシ・バーニング・グラスの労働市場担当シニアエコノミスト、ロン・へトリック氏は「求人の約3分の2が大学の学位を必要としない仕事であることが現在抱えている最大の問題の一つだ」と指摘。「大学の学位を必要としない求人は約600万件あるが、大学の学位を持たない失業者は340万人しかいない」と述べています。

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米7月ISM製造業景気指数 景気拡大傾向ではあるものの鈍化!

2021年08月04日

米供給管理協会(ISM)が2日、7月の製造業景気指数を発表しました。市場予想は60.9でしたが、今回の結果は59.5となり景気拡大縮小の分かれ目となる50は大きく超えているものの、先月の60.6を下回りました。前月の結果を下回るのはこれで2ヶ月連続となり景気拡大のペースは鈍化傾向にあるようです。

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■米7月ISM製造業景気指数

2日、米供給管理協会(ISM)が発表した7月の製造業景気指数は59.5(予想値60.9)と、引き続き景気拡大・縮小の節目となる50を超えたものの、指数値が2カ月連続減少(6月=60.6)し、やや景気拡大のペースが鈍化しました。消費支出がモノからサービスに戻りつつあることや、原材料不足が続いていることが抑制要因となっています。

7月は新規受注指数が64.9と、6月の66.0から低下。2カ月連続で低下した。ただ製造業者の在庫は依然少なく、企業の在庫も枯渇している中、新規受注の伸びが鈍化している現象は反転するか、最小限にとどまるとみられています。

物価関連については仕入れ価格指数が85.7と、過去最高を付けた6月の92.1から低下。2020年3月以来の大幅な低下となりました。供給の制約がなくなるにつれて物価上昇が和らぐとするパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の主張を裏付ける内容となっています。

雇用指数は52.9となり、昨年11月以来初めて50を下回った6月の49.9から上昇。人手不足が改善してきている様子がうかがえます。

50を超えると納入に時間がかかっていることをあらわす供給業者の納入指数は72.5と、6月の75.1から低下しており、若干ながら納入時間が早まっていることを示していますが、いまだ納入遅れの問題は解決されていない状況です。

ISM製造業調査責任者のティモシー・フィオーレ氏は、消費がモノからサービスに戻りつつあることなどを背景に「需給バランスは久しぶりに均衡点に向けて動いているように見える」と述べ、FHNフィナンシャル(ニューヨーク)のチーフエコノミスト、クリス・ロウ氏は「製造業は持続不可能なブームから持続可能な力強さに向けて減速しつつある」とし、「供給業者の納入と支払い価格の動きから、ボトルネックの緩和が示されている。双方ともまだ高水準にあるため、供給面での問題は解消されていないが、市場や政策の観点からすれば進展が見られていることが重要だ」と述べています。

■今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の米7月ISM製造業景気指数は予想値を下回ったものの、いまだ高水準にあることで発表時に相場に大きな変動は見られませんでした。また当社がリリースするMT4用の自動売買ソフトであるEAにも大きな影響はありませんでした。

当社が送付するメルマガに記載されている「注目の経済指標」でもお知らせしましたが、8月6日(金)の21:30に米雇用統計が発表されます。7月の雇用統計では相場が大きく動きましたので今回の雇用統計も注意が必要です。当社のMT4

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米4-6月期四半期実質国内総生産(GDP) コロナ禍前の規模に回復

2021年07月30日

米商務省(USDC)が29日、4-6月期四半期実質国内総生産(GDP)速報値を発表し、市場予想である+8.5%には届かなかったものの+6.5%となり、新型コロナのパンデミック前の規模に回復しました。市場では4-6月期が回復局面でのピークと見ていますが、年内は底堅く推移すると見ています。

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米4-6月期GDP

29日、米商務省(USDC)が2021年第2・四半期の実質国内総生産(GDP)速報値は、年率換算で前期比+6.5%となり、規模としては新型コロナウイルス禍前の19年第4・四半期を上回りました。個人消費や企業の設備投資が堅調で、成長を後押しする一方、サプライチェーン(供給網)の制約に伴う在庫の大幅な切り崩しが重しとなり、市場予想の+8.5%増には届きませんでした。

なお第1・四半期のGDPの伸びは+6.3%となり速報値の+6.4%から下方改定されました。2020年については-3.4%となり-3.5%から上方改定されましたが1946年以来の大幅な落ち込みとなった結果に変わりはありませんでした。

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市場エコノミストによると「経済が不況で失ったものを完全に取り戻し、本格的な成長軌道に乗っている」と分析しているようです。

部門別に見ると第2・四半期はGDPの7割を占める個人消費が+11.8%と、前四半期の+11.4%に続いて2四半期連続で2桁の伸びとなっており。企業の設備投資も+8.0%。その他外食や宿泊、娯楽、自動車などの消費も好調でした。しかし一方で住宅投資は-9.8%となり、前四半期の+13.3%から一転してマイナスに転じています。

在庫変動は1659億ドルのマイナス。前四半期の883億ドルからマイナス幅が拡大しました。輸出は+6.0%、輸入は+7.8%、政府支出は-1.5%となっています。

物価面では、FRBが物価の目安として注目するコア個人消費支出(PCE)価格指数の伸びが6.1%と、前四半期の2.7%から急拡大し、目標の2%を大幅に上回った。ただ、パウエル議長はインフレの高進が一過性との見方を崩していないようです。

米国の経済成長率は第2・四半期に現在の回復局面でピークに達したとみられていますが、年内はなお底堅く推移する見込みで、今年の成長率は7%程度と1984以来の高成長を記録する見込みです。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の米4-6月期四半期実質国内総生産(GDP速報値で予想を下回った事からドル円相場は一時的に20pipsほどドルが下落しましたがそれほどの混乱は見られませんでした。また当社がリリースするMT4用の自動売買ソフトであるEAには幸い大きな影響はありませんでした。

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FOMC政策金利発表 テーパリングについては何も決定せず!

2021年07月29日

米連邦準備理事会(FRB)は28日、FOMC政策金利を発表し、市場の予想通り0.00%-0.25%の据え置きとなりました。またここ最近、市場が興味を持っているテーパリング(量的緩和の縮小)については今後も議論を続けていくとのことでしたが、具体的な時期については一切発表はありませんでした。

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FOMC政策金利

28日、FOMC政策金利が発表されました。FOMC政策金利とは米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)が定期的に開く、金融政策の最高意思決定会合です。6週間毎の火曜日に年8回開催され、その他にも金融危機などの際には必要に応じて随時開催されます。メンバーは12人からなり、FRBの7人の理事とニューヨーク連銀の総裁は常任委員で、残りの4人は地区連銀総裁が持ち回りします。世界経済の中心である米国金融の最高意思決定会合の為、米国のみならず各国の金利や政策方針などにも大影響を与える重要な指標です。

今回発表されたFOMC政策金利は0.00%-0.25%で市場の予想通り据え置くことを決定しました。新型コロナウイルスの感染者が増加しているにもかかわらず、米経済の回復は好調を維持しているとの判断を示しました。また、今後も景気回復の波は続く見通しで、2020年春に導入した金融支援策の最終的な解除に向け、議論を継続していくことを表明しました。

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ただ米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、その時期が訪れるのはまだしばらく先になるとの認識を示しており、声明発表後の記者会見で、議長は「その段階にはない。そうした状況に達するにはまだ距離があると、われわれは考えている」と述べました。FOMCは今回の会合で、雇用とインフレの面で「一段と顕著な進展」が見られるまで、月額1200億ドル(約13兆2000億円)というペースでの資産購入を続ける方針を維持しました。

また、債券購入プログラムを縮小する際には米債と同じペースで住宅ローン担保証券(MBS)の購入額を縮小する可能性が高いと指摘し、テーパリング(量的緩和の縮小)の時期や方法を巡って初めて突っ込んだ議論を行ったとした上で、月額400億ドルのMBS購入額を同800億ドルの国債購入額よりも「早く」削減することへの支持はかなり少ないことから、「買い入れ縮小は同時に進める見込み」と明らかにしたうえで、テーパリングの工程については触れませんでしたが、テーパリング開始の時期について議論を進めているとしています。

これについてルネサンス・マクロ・リサーチの米経済責任者、ニール・ダッタ氏は「FOMCはテーパリングのカウントダウンを始めようとしている。それは今ではないし9月でもないが、今年遅くか来年早くに資産購入ペースを減速させると見込むべきだ」と述べました。

また米国の金融大手ゴールドマン・サックスでは、テーパリングは9月のFOMC会合での最初のアナウンスがあり、12月の会合で正式発表が行われるとの見方を示しています。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回のFOMC政策金利発表でドル円相場は40pipsほどの範囲で乱高下する場面がしばらく見られましたが、当社当社がリリースするMT4用の自動売買ソフトであるEAには幸い大きな影響はありませんでした。

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