米労働省が3日、8月の雇用統計を発表しました。結果は失業率は5.2％（予想値5.2％）と予想通りの結果となりましたが、非農業部門雇用者数がデルタ株の感染拡大から採用が手控えられた結果、+23.5万人と予想値の+75万人を大きく下回る結果となりました。その他平均賃金の前月比が+0.6％（予想値+0.3％）、平均賃金の前年同月比が+4.3％（予想値+4.0％）という内容となりました。
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米7月雇用統計
3日、米労働省が発表した8月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比23.5万人増加し、市場予想の72.8万人増を大きく下回りました。この要因としては新型コロナ変異ウイルス「デルタ株」の感染拡大に伴い、飲食業中心に採用を手控える動きが広がったことが挙げられています。なお7月の雇用者数は105.3万人増へ上方改定されています。
また８月の失業率は5.2％と、７月の5.4％から改善し１年5カ月ぶりの低水準になっています。
時間当たり賃金は前月比0.6％上昇。予想の0.3％を大きく超える伸びとなりました。また前年同月比では+4.3％と、前月の+4.0％からさらに伸びが加速しています。
サクソ・マーケッツのグローバルセールストレーダー、マイク・オーウェンス氏は賃金の伸びが前年比+4.3％と、予想の+3.9％を大幅に超えたことについて、「物価高進が一過性という米連邦準備理事会（FRB）の主張と矛盾する」と指摘。ボストン・カレッジのブライアン・ベスーン教授は「正しい視点を持つことが重要だ」とした上で、「サプライチェーン（供給網）の制約や新型コロナとの継続的な闘いを踏まえると、経済は目立って底堅い」と評価しています。
雇用者数の内訳は、レジャー・接客の伸びがゼロとなったほか、レストラン・バーは4.2万人減少。ホテル・モーテルは3.4万人減、小売りも2.9万人減少しています。建設は0.3万人減。一方、芸術・娯楽・レクリエーションは3.6万人増加。専門職・企業サービスや運輸・倉庫も伸びた。製造業は3.7万人増加。このうち自動車関連が2.4万人増加しています。政府部門は0.8万人減少となっています。
生産活動に従事し得る年齢の人口に占める働く意志を表明している人の割合、いわゆる労働参加率は61.7％と、7月から変化なしとなりました。
デルタ株のまん延や原材料不足による自動車販売と在庫の低迷により、エコノミストは第３・四半期の国内総生産（GDP）予想を大きく下方修正しています。
FRBがテーパリング（量的緩和の縮小）を始める時期を推し量るため、投資家は雇用統計の結果に注目しておりパウエル議長は先週、景気回復が続いていることを認めましたが、テーパリング開始時期については「年内」が適切との見方を示しながらも、具体的な時期については明言を避けていました。複数のエコノミストは予想を下回った今回の雇用統計が、テーパリングの「年内」開始をFRBが取り下げるほど弱くはなかったと考えているようで。JPモルガンの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「FRBによるテーパリングの発表は、11月か12月のどちらかになる可能性が依然として高い」と述べています。
