最新ニュースと経済指標

米6月新築住宅販売件数 予想を大きく下回る!

2021年07月27日

米商務省が26日に6月新築住宅販売件数を発表し、予想値の80万件に対して67.6万件となり前月比も予想値の+4.0%に対して-6.6%と予想を大きく下回り3ヶ月連続のマイナスとなりました。また前年同月比も新型コロナのパンデミック以降初のマイナスとなっています。

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米6月新築住宅販売件数

26日、米商務省が6月の新築住宅販売件数を発表しました。新築住宅販売件数とは米国商務省センサス局が発表する統計で、全米並びに北東部・中西部・南部・西部の4エリアにおける新築住宅の販売件数、販売価格などが公表されます。新築住宅販売件数は中古住宅販売件数と同様、先行性の高い景気動向と言われています。

6月の新築住宅販売件数年率換算件数は67.6万件で予想値である80.0万件を下回りました。また前月比も-6.6%で予想値の+4.0%を大きく下回っています。前月比は3カ月連続のマイナスとなり2020年4月以来1年2カ月ぶりの低水準となりました。また前年同月比でも-19.4%となり新型コロナウイルスのパンデミック以降に前年同月比が減少したのは初めての事です。また販売価格の中央値は36万1800ドル(約3990万円)で、前年同月比で6.1%上昇しています。販売価格帯は20万~74万9000ドルの価格帯に集中しており、最も需要が高い20万ドル以下の住宅販売は全体の2%にとどまっています。

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在庫は35.3万戸と、前月の33万戸から増加。6月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は6.3カ月と、前月の5.5カ月から拡大しています。なお在庫の消化期間は6~7カ月が健全な需給状況を示す水準とされています。

また5月の新築住宅販売件数も76.9万件から72.4万件に下方修正されています。

住宅市場は、新型コロナウイルス感染拡大後、郊外・地方への移住需要の増加に、歴史的低金利の住宅ローンが追い風となって好調が続いていましたが、住宅ローン申請件数や中古住宅販売件数は下降傾向で、建設業界の景況感を示す全米住宅建設業協会(NAHB)の住宅市場指数も7月は11カ月ぶりの低水準となっています。

全米不動産協会(NAR)のエコノミストは、「住宅販売はコロナ前のペースを依然上回っている」として、需要堅調との見方ですが、需要に対して物件の供給が不足して価格が高騰している上に、建材の値上がりや労働者不足も新築住宅価格を押し上げています。NAHBによると、2020年4月から2021年7月までの針葉樹製材の高騰だけで新築一戸建て価格が平均3万ドル値上がりしているとのことです。

またネイションワイドのチーフエコノミスト、デイビッド・バーソン氏は「建設関連コストやサプライチェーン(供給網)を巡る問題が緩和されるまで、販売戸数が短期的に大幅に増加するとは考えにくい」と述べています。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の新築住宅販売件数発表後に失望感からかドル円相場は20pipsほどドルが下落する場面が見られましたが、その後は回復し大きな混乱はみられませんでした。また当社がリリースするMT4用の自動売買ソフトであるEAにも大きな影響はありませんでした。

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米 7月総合購買担当者景気指数(PMI)速報値 拡大傾向続く!

2021年07月24日

IHSマークイットが23日に7月総合購買担当者景気指数(PMI)速報値を発表し、景気指数は59.7と拡大傾向が続いてはいますが、6月の63.7からは鈍化しています。鈍化の要因としては米経済の3分の2を占めるサービス業PMIが59.8と、6月の64.6から低下したことがあげられます。

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米7月総合購買担当者景気指数速報値

23日、IHSマークイットが7月の米総合購買担当者景気指数(PMI)速報値を公表しました。結果は59.7と、景気指数は2カ月連続で拡大しています。第2・四半期は経済が力強く伸びた見込みですが、その後は供給網が混乱する中で経済活動が鈍化していることを示唆しているようです。

なお6月の米総合購買担当者景気指数は63.7でした。景気指数は50が景気拡大・縮小の節目となり50以下なら景気減退、50以上なら景気拡大となります。

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経済が新型コロナウイルスの世界的大流行によって大打撃を受けた後、経済活動が再開し、企業は現在、原材料と労働力の不足に直面しています。これが物価圧力を押し上げているとみられています。PMI統計は、経済成長が第2・四半期に大規模な景気刺激策を背景に加速後、減速するとのエコノミストの見方と一致しています。

内訳は、米経済の3分の2を占めるサービス業PMIが59.8と、6月の64.6から低下。5月に付けた過去最高値から一段と遠ざかっています。市場予想は64.8でした。事業活動の鈍化を報告した調査先の企業は、労働力不足や在庫確保が困難であることを指摘しており、一部の企業は販売価格が大幅に上がったことで顧客が購入を躊躇していると報告がありました。原材料と労働力の不足から生産費が上がる中、企業は価格上昇分を買い手に転嫁している様子がうかがえます。

ただ、仕入価格は7月に72.1と、6月の74.2から低下しており、物価上昇がピークに近づいている兆しはあるようです。

米経済の11.9%を占める製造業PMIは63.1と、過去最高値を付けており、サービス業活動が鈍化する一方、製造業は引き続き力強く伸びています。6月は62.1で、市場は7月は62.0まで低下すると予想していました。新規受注指数は上昇。雇用ペースが加速したにもかかわらず、製造業者は引き続き未完成品が積み上がっていると指摘しています。供給業者が依然として、期日通りに納品することに苦戦しているようです。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の総合購買担当者景気指数(PMI)速報値については市場予想の範囲内であり、為替相場への影響は限定的でした。また当社がリリースするMT4用の自動売買ソフトであるEAには大きな影響はありませんでした。

最近の相場の状況として、重要指標発表時には相場が活性化しボラティリティも上がるものの、それ以外の時間帯では値動きが悪くなり、当社のリリースする無料EAも取引数が減少傾向にあります。

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米 パウエルFRB議長発言 インレ率は今後鈍化する可能性!

2021年07月15日

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は下院金融サービス委員会で開かれた公聴会で証言し、現在高い水準にあるインフレ率について、今後数ヶ月は同様の状態が続き、その後は鈍化する可能性が高いという趣旨の発言をしました。またテーパリング(量的緩和の縮小)についても発言し、近い将来に討議に入るとのことでした。

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米 パウエルFRB議長発言

14日、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は14日、下院金融委員会での証言で米経済の回復について、金融当局による大規模な資産購入の縮小を開始できるだけの進展はまだ見せていないと指摘しました。インフレ率については、向こう数カ月高い水準が続いた後、鈍化する可能性が高いとの認識を示しました。

パウエル議長は連邦公開市場委員会(FOMC)について、「委員会は6月の会合で、昨年12月に当局が資産購入に関するガイダンスを採用して以来、経済が当局の目標に向けてどのように進展しているかについて議論した」とし、「『一段と顕著な進展』の基準到達にはなお程遠いものの、進展は継続すると参加者はみている」と説明しました。

バーチャル形式で開かれた3時間に及ぶ公聴会でパウエル議長は民主、共和両党の議員から、物価上昇のほか、債券購入のテーパリング(量的緩和の縮小)に踏み切る基準に達したとどのように判断するか説明を求められました。

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証言の内容の要点は以下のようになります。

・米国内の住宅価格は大幅に上昇している。
・住宅市場の動向、これまでのところ無謀な融資によるものでない
・低金利が住宅価格押し上げ、個人の嗜好や原材料不足も要因
・FRB、9月初旬ごろにデジタル通貨に関する報告書を公表の見通し
・ステーブルコイン(法定通貨を裏付け資産とする仮想通貨)に対する適切な規制の枠組みが必要

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米FOMC議事要旨 景気回復はまだ達成されてないとの認識!

2021年07月08日

米連邦準備理事会(FRB)が7日に公表した6月15,16日両日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、金融政策担当者が米景気回復の「さらなる著しい進展」について、進展は継続する見通しではあるものの、おおむね「まだ達成されていない」との認識を示してたことが分りました。またインフレに関しては会合参加者の意見も分かれているようです。

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米FOMC議事要旨

7日、FOMC議事要旨が発表されました。今回の議事要旨は6月15,16に開いた会合の内容についてでしたが、この会合では資産購入のテーパリング(段階的縮小)を開始するための基準到達に向けた進展が続くと予想されてました。今回の議事要旨によると「委員会が定める『一段と顕著な進展』の基準にはまだ達していないと概して見なされていたが、参加者は進展が続くと予想した」と記述され、「資産購入のペース減速を開始するための条件は、以前の会合時に予想されていたよりも幾分か早く達成されるとの見通しを、幾人かの参加者は示した」としています。

6月の会合は、経済再開とともに物価上昇圧力が高まる中で、インフレリスクに対する金融当局の自信に変化が表れたことを示しています。特に議事要旨は、インフレの要因となっている労働不足と供給障害の解消にどの程度時間がかかるかについて、委員会が強い不透明感があると認識したことを示しています。

また「経済見通しを巡る不透明感は強まっており、労働市場とインフレの道筋について確固たる結論を導き出すのは時期尚早だ」と会合参加者の一部が強調しています。

住宅ローン担保証券(MBS)の購入についても議論されましたが、米国債よりもMBSを速いペースで縮小させるかどうかについては意見が分かれており、「幾人かの参加者は、住宅市場でのバリュエーションへの圧力を踏まえ、米国債よりもMBSの購入縮小を速いペースで進める、あるいはより早期に開始することの利点を指摘した」とした一方、「他の幾人かの参加者は米国債とMBSの購入を等しいペースで縮小させることを支持した」とされました。

当局者らはインフレ高進についても議論。速いペースでの経済再開に伴う一過性の要因が後退すれば「インフレは落ち着くと当局者は総じて予想した」ものの、「参加者の大多数は、インフレ予想に対するリスクは上方向に傾いたと判断した」と記されています。

また「サプライチェーン面での制約と原材料不足が来年にかけて物価に上向きの圧力をかけると、幾人かの参加者は予想した」としたほか、「幾人かの参加者は、経済再開の初期の数カ月においては不透明感があまりに強く、インフレ圧力がどの程度の期間続くかについて正確に判断することはできなかったと指摘した」と記されました。

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今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の米FOMC議事要旨の発表は内容的にサプライズ的なものもなく、為替相場への影響は限定的で、当社がリリースするMT4用の自動売買ソフトであるEAには大きな影響はありませんでした。

しかし先月から続く重要指標時に相場が乱高下するような傾向はまだ続いていると見ています。当社のEAをご使用の方は発表前の事前ポジション決済やEAの稼働停止をおすすめいたします。

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米 6月ISM非製造業景況指数は予想値下回る!

2021年07月07日

6日に発表された米6月ISM非製造業景況指数は60.1となり予想の63.5を下回る結果となりました。この結果の大きな要因としてあげられるのは、ここ最近問題となっている新規雇用の低迷です。しかしその他の部門の指数はおおむね好調を維持しており、特に仕入れ価格が前月よりも良化していることが市場に安心感を与えています。

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米 6月ISM非製造業景況指数

6日、米供給管理協会(ISM:Institute for Supply Management)が6月の非製造業景況指数を発表しました。ISM非製造業景況指数とは、米供給管理協会(ISM)が、非製造業約370社の購買担当役員にアンケート調査を実施して発表され、景気転換の先行指標となります。生産、新規受注、在庫、雇用のデータを前月と比較して、「良い」「同じ」「悪い」の三者択一の回答を元に、季節調整を加えた景気動向指数を作成します。米経済の構造上、サービス産業の比重が増しているので、重要性の高い指標です。

今回発表されたISM非製造業景況指数は60.1となり予想値(63.5)および前月(64.0)を下回る結果となり拡大ペースが鈍化しました。雇用の指数が縮小に転じて、雇用主が人材の確保に苦戦していることを反映した結果です。

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以下が今回のISM非製造業景況指数の詳細です()は前回発表値

総合   60.1(64.0)
事業活動 

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