最新ニュースと経済指標

米商務省は4日に発表した8月製造業新規受注は前月比+1.2％（予想値+1.0％）、前年同月比は+18.0％となり原材料、労働力不足の中で堅調な推移を見せました。しかし世界的な供給網を巡る問題については現在も課題になったままです。

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8月製造業新規受注

4日、米商務省が８月製造業新規受注を発表しました。結果は前月比+1.2％となり市場予想の+1.0％を上回りました。原材料や労働力の不足により第3・四半期の経済成長鈍化が懸念される中で、製造業は堅調さが保たれていることが示されました。前年同月比も+18.0%となっています。

また7月の製造業新規受注は発表時の+0.4％から+0.7％へと上方修正されています。

内訳では、コンピューター・電子製品、金属加工品、輸送機器、電気機器・家電が増加。一方で機械や一次金属は減少しています。

民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（資本財から国防関連と航空機を除く）は+0.6％となっています。

国内総生産（GDP）統計で企業設備投資の算出に使われるコア資本財の出荷は+0.8％。

在庫は+0.6％で前月の増加率に並びました。受注残は+1.0％（前月+0.5％）。

JPモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「他の関連指標も踏まえると、実質的な設備投資は第３・四半期に顕著に減少した」と指摘。 ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スイート氏は「受注増の継続は製造業にとり良い兆候だが、世界的な供給網を巡る問題がなお課題になっている」と述べています。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

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パウエルFRB議長はECBフォーラムで発言をおこない、高いインフレと高い失業率の解消が今後の目標であるという認識を示しました。また来年の見通しについて高成長、低失業率となり好調な年になるという見込みを述べました。

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パウエルFRB議長発言

29日、パウエルFRB（米連邦準備理事会）議長は、金融シンポジウム「ECBフォーラム」で、高インフレと高止まりする失業率との間の「緊張」の解決がFRBが直面する喫緊の課題になっているとし、FRBが担う２つの責務は潜在的に相反しているとの認識を示しました。

パウエル議長は「インフレが高水準にあり、目標を大幅に上回る半面、労働市場には緩みが存在するもよう」としており、FRBの二大目標の間に生じている「緊張」の解消が喫緊の課題と強調。「今後数年の間にこの問題に対処することが最も重要な優先事項で、非常に困難な課題となるだろう」と述べました

また「現在のインフレ高進は供給上の制約と非常に強い需要が招いた結果で、全て経済再開に伴うものであり、それには始まりと途中、終わりがある」と説明。「この影響がどれほど大きくなるか、またどれほど長く続くかを判断するのは非常に難しいが、われわれは状態が元に戻り、これを乗り切るものと予想している」との認識も示しています。

パウエル議長は、新型コロナのパンデミックが引き続き米金融政策の道筋を左右する主要因になるとした上で、コロナ感染拡大から18カ月経った今も「ワクチン接種やデルタ変異株制御がなおわれわれの最重要な経済政策であるのはもどかしい」と指摘。さらに「ボトルネックやサプライチェーンの問題が改善していないのもいら立たしい」と述べました。

ボトルネックを巡る問題は「おそらく来年も続く見通しで、インフレが予想以上長期間、高止まりする可能性がある」と予想。同時に、来年の見通しについては、「FRB当局者の間で、成長率がトレンドを大幅に上回り、失業率が現在よりも低い水準に改善する非常に好調な年になることが見込まれている」と述べています。

米金融政策については、テーパリングを開始する条件を満たしつつあるという認識を改めて示した。同時に、利上げはまだ遠いとし、FRBが金融政策の正常化プロセスを注意深く進めていると強調しています。

また米金融当局がコロナ禍による経済危機対応をやり過ぎたのではないかと問われたパウエル議長は、「過去の記録には十分に行わなかった事例が多く、ほぼ全てのサイクルで当局はダメージを過小評価し、対応の必要性も低く見積もりがちだ。今回はそれを回避したと思う」と述べました。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回のパウエルFRB議長発言では相場への影響はほとんどなく、当社がリリースするMT4用の自動売買ソフトであるEAにも影響はありませんでした。

パウエルFRB議長発言　高インフレと高失業率の改善が目標！の続きを読む

米商務省は24日に8月新築住宅販売件数を発表し、年率換算で74.0万件（予想値71.4万件）となりました。しかし前年同月比では-24.3％と大きく減少しており市場では住宅販売のピークは過ぎたという見方があるようです。

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8月新築住宅販売件数

24日、米商務省が８月の新築一件建て住宅販売件数を発表しました。結果は年率換算で74.0万件となり予想の71.4万件を上回り、前年同月比も+1.5％となり予想の+1.0％を上回っています。ただし前年同月比では-24.3％となっており住宅販売件数はピークを過ぎた可能性があります。なお7月分の新築住宅販売件数は70.8万件から72.9万件へと上方修正されています。

8月は供給が約13年ぶりの高水準になる中、価格は前月比で横ばいとなりブリーン・キャピタル（ニューヨーク）のシニアエコノミックアドバイザー、コンラッド・デクワドロス氏は「新型コロナ感染拡大を受けた新築住宅販売の急増が収束し、在庫が通常の水準に戻ったことが示された」と述べました。

地域別でみると、南部が+6.0％、西部が+1.4％、北東部が+26.1％。一方、中西部は-31.1％と減少しています。

販売価格中央値は39万ドルと、前年同月比+20.1％。前月比では横ばいでした。

販売が集中したのは20万～74.9万ドルの価格帯で最も需要が高い20万ドル以下の住宅の販売は全体のわずか３％にとどまりました。在庫は37.8万件と、前月の36.6万件から増加。2008年10月以降で最多となりました。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の8月新築住宅販売件数の発表では相場の影響は限定的となりました。当社がリリースするMT4用の自動売買ソフトであるEAにも影響はありませんでした。

今回は相場への影響はありませんでしたが、平常時は相場ボラティリティが低く、経済指標発表時のみ乱高下するような動きは、まだ継続されておりますので当社のリリースする無料MT4 EAをご使用の方はメルマガ等で注目の経済指標として注意喚起しております。発表時にはEAの稼働停止、事前のポジション決済を実行されることをおすすめします。

8月新築住宅販売件数　予想を上回るもピークは過ぎたという見方の続きを読む

米労働省は14日に8月消費者物価指数を発表し、CPIコア指数は前月比+0.1％と予想値の+0.3％を下回りました。また前月の+0.3％からも鈍化しています。原因としてはこれまで続いていたインフレによる物価上昇がピークを付けている可能性が示唆されています。

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8月消費者物価指数

14日、米労働省は８月の消費者物価指数を発表しました。結果はCPIコア指数（変動の大きい食品とエネルギーを除いた指数）が前月比+0.1％（予想値+0.3％）で7月の+0.3％上昇から伸び率が鈍化し2月以来、６カ月ぶりの低い伸びとなりました。鈍化の原因としてはインフレがピークを付けた可能性があります。なお前年同月比は+4.0％（予想値+4.2％）でした。

８月の総合CPIは、前月比+0.3％（予想値+0.4％）で、７月の+0.5％上昇から鈍化しています。前年同月比は+5.3％（予想値+5.3％）上昇で、こちらも７月の+5.4％から鈍化しました。

インフレは、中古の乗用車とトラック、新型コロナウイルスのパンデミックで打撃を受けたサービス業の価格高騰により、年初から上昇しています。

中古車価格の急騰は収まる兆しがあり、宿泊費もパンデミック前の価格を超えており、今後の伸びは緩やかになりと予想されています。ただ、サプライチェーン（供給網）の逼迫は続いており、労働市場は引き締まっており、賃金上昇につながっています。

なおワクチン接種がすすみ、企業が従業員のオフィス勤務を再開しているため、郊外から都市に人々が移動し供給不足による住宅の記録的な価格上昇や、家賃の上昇を引き起こしています。これらは物価上昇が続く要因になる可能性があります。

CIBCプライベート・ウェルス（米ボルティモア）のデービッド・ドナベディアン最高投資責任者は「現実世界と政府のデータに関係があるとしたら、住宅価格や家賃の高騰がCPIに浸透するのが見えてくる頃だろう」と述べています。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の米8月消費者物価指数の発表で、ドル円は一気に20pipsほど下落しました。その後も徐々に下落は続き最終的には60pipsほど下落したところで相場は落ち着きました。なおこの相場変動によって当社がリリースするMT4用の自動売買ソフトであるEAにも影響はありませんでした。

しかしながら平常時は相場ボラティリティが低く、経済指標発表時のみ乱高下するような動きは先月から見られる特徴です。当社のリリースする無料MT4

米8月消費者物価指数　予想値を下回る！の続きを読む

ラガルドECB総裁は9日の会見で、パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の買い入れ規模を調整し小幅に調整すると発表しました。これはあくまで調整であってテーパリングではないとのことです。調整の期間は3ヶ月としました。

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ラガルドECB総裁の会見内容

9日、ラガルドECB総裁は理事会後の会見で、現行の1兆8500億ユーロ規模のパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の買い入れ規模を10-12月（第4四半期）に小幅縮小すると発表しました。緊急措置の解除に向けた一歩を踏み出すかたちになりますが、ラガルド総裁は購入減速について、「テーパリングではない」と言明。「PEPPを向こう３カ月について微調整する」という決定だと説明しました。

第2、3四半期は月額約800億ユーロ（約10兆4000億円）の購入を続けていましたが、新たな購入目標は月額600億～700億ユーロに設定されているとのことです。

ラガルド総裁はユーロ圏経済の回復が「ますます進展している」と述べ、購入を減速させても回復が続くことに自信を示しました。それと同時に、新型コロナウイルスのデルタ変異株の世界的拡大が経済の完全な再開を遅らせる可能性も指摘しました。

ECBはPEPPの総額１兆8500億ユーロを維持したほか、2022年３月まで、あるいは必要ならそれ以降まで継続すると確認しました。ラガルド総裁は、PEPPについて12月に包括的な議論を行うと述べ、緊急措置の終了方法と時期の議論はまだ機が熟していないことを示唆しています。

９月会合で今後３カ月の購入ペースを決めたことで、12月16日の会合がPEPPの先行きに関する重大な決定の場となります。ラガルド総裁によれば今回の決定は全会一致だったが、インフレの脅威を巡る認識は政策委メンバーの間で異なっていることが明らかで、コンセンサスを維持するのは難しいというのが市場の見方です。

この日公表された最新の経済予測では、今年の成長率とインフレ率は上方修正されたものの、23年のインフレ率予想は1.5％で、ECB目標の２％を依然として下回る見込みですが、一部の政策委メンバーは超緩和的な政策の長期化によるリスクを指摘しているようです。

またECBはこの日、中銀預金金利をマイナス0.5％で据え置きました。インフレ見通しが持続的に２％の水準を維持し、基調的な物価圧力もこの目標に一致するまでは利上げをしないと表明しています。従来の資産購入プログラム（APP）を月額200億ユーロで継続する方針も示しました。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回のラガルドECB総裁の発言によってユーロドル相場は一時20pips程度の乱高下になりましたが、当社がリリースするMT4用の自動売買ソフトであるEAにも影響はありませんでした。

ラガルドECB総裁会見　緊急購入プログラムを微調整！の続きを読む