13日、米国の4月卸売物価指数（PPI）が発表され予想を上回る結果となりました。指標発表時に特別な動きはありませんでしたが、短中期的に見ると今後の為替相場はドルが買われやすくなる可能性が出てきました。また失業保険関連の指標も発表され、こちらも予想を上回る結果となり米国の雇用改善が浮き彫りになっています。
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米国 4月卸売物価指数（PPI）
卸売物価指数（PPI）とは、商品・サービスの売り手側の価格の変動を指数化したもので、消費者物価指数と同様にその国の物価動向、景況感やインフレ率、消費動向を予測する材料となります。一般的には数値が上がることで、ドルは買われやすくなります。
昨日発表された4月卸売物価指数（PPI）は、前年同月と比較すると+6.2％で予想値（+5.8％）を上回る結果になりました。この上昇率は比較可能な2010年以降で最大となりました。また前月との比較でも+0.6％で予想値（+0.3％）を上回りました。
上昇の理由としては新型コロナウイルスワクチンの接種拡大を背景にした経済活動再開や、サプライチェーン（供給網）の混乱で一部品目の供給不足感が出ていることが上昇要因となったようです。
なお変動幅の大きい「食品・エネルギー」を除いたコア指数では、前年同月比が+4.1％（予想値+3.8％）、前月比が+0.7％（予想値+0.4％）となっており、米国の景気の回復が順調に進んでいることが予想されます。
米国 失業保険の受給者および申請件数
昨日発表された米国の前週分の失業保険の受給者数は365.5万人で（予想値365万人）とほぼ同じでしたが、新規の失業保険申請件数は47.3万件（予想値49.0万件）で、新型コロナウイルス感染が世界的に流行して以来の申請件数の最少値を更新しました。今回は特にニューヨークなどの大都市で申請件数が大きく減少したようです。
失業保険の新規申請件数は最近減少の一途をたどっていますが、理由としては新型コロナのワクチン接種が広がり、消費需要が上向いたことで労働市場は改善され、経済活動の促進に寄与しているものと思われます。市場では今後も雇用は引き続き加速すると見込まれているようです。
