24日、日本銀行の黒田東彦総裁が会見を行い、新型コロナウイルス感染症の危機下での対応の評価、および今後の金融当局の課題について述べました。内容としてはほとんどがコロナ禍においての経済動向についてでしたが、その中でも急速に進んだデジタル化によって、経済成長が一部に集中し、経済的不平等が拡大する恐れがあることに警戒感を示しました。

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日銀　黒田東彦総裁発言

日銀の黒田東彦総裁は24日に会見を行い、今回の感染症危機下では中央銀行の政策対応が速く、財政政策との連携がとれていたことなどが経済急降下の回避に貢献したと評価しました。今後の金融当局の課題については「流動性支援から、債務返済能力や企業の存続可能性、経済構造の変化に対応した資源の再分配へ移行していく」と述べました。

また、今後の課題としては「経済的な不平等や、このところ世界的に議論の高まりがみられている気候変動への対応も加わる」と指摘し、政策対応は「一時的な応急措置のようなものから中長期的な構造政策へと重心が移り、中銀が考慮すべき問題の範囲は広がっていく」との認識を示しました。

今回のカンファレンスの中で黒田総裁は、感染症危機の中で経済構造の変化が起こりつつあるが、特にデジタル化が急速に拡大したことは重要な変化だとと述べ、デジタル化の進展は、生産性を押し上げ広い経済主体に恩恵をもたらすと期待される一方、成長の果実が一部に集中して不平等が拡大し、包摂的な経済成長を実現することが難しくなる可能性には注意が必要だと警戒感を示しました。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の黒田日銀総裁発言には特に目新しい材料もなく、為替相場が大きく変動することはありませんでした。またMT4（Metatrader4）用の自動売買ソフトであるEA（ExpertAdvisor）にも直接的な影響はありませんでした。現在の為替相場は安定状態にあり、引き続きEAにも好成績が望める傾向にあります。

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黒田東彦日銀総裁発言　経済成長の一部集中に警戒感！の続きを読む

２０日、米国の失業保険申請件数が発表され、前週の申請件数および予想値をともに下回り改善傾向にあることが分かりました。失業保険申請件数が前週を下回るのは3週連続になり労働市場が引き続き回復していることが示されています。

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米国　失業保険申請件数

２０日、米労働省が発表した５月９日～１５日までの１週間の新規失業保険申請件数は４４.４万件（予想値４５.０万件）となり前週の４７.８万件から改善され、雇用市場の着実な改善が示唆されました。これは事業活動の制限措置が解除されていることが背景にあると思われます。

また前週の失業保険件数を下回るのは3週連続で昨年４月に記録した過去最悪だった６１４.９万件より大幅に改善されています。ただし健全な労働市場を示すとされる申請件数は２０～２５万件と比較するといまだにかなり多い状況で完全回復には依然ほど遠いようです。

なおフィラデルフィア連銀が発表した５月の業況統計では、業況指数や従業員数がともに低下していて、背景には労働力や原材料の不足があるとみられています。

ブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクワドロス氏は「データを額面通りに受け取れば、解雇の減少と雇用の鈍化の両方が起きていることになる。労働需要が拡大していることから、労働供給の縮小が影響していると考えられる」と述べました。

また来月から少なくとも全米２１州が政府の失業プログラムを打ち切ると発表しており、失業保険申請は今後さらに減少する見込みです。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回発表された米国失業保険申請件数はそれほど注目度も高くなく、最近の米国経済の回復傾向は相場に織り込み済みのため相場を動かす力はなく、当社がリリースするMT4（Metatrader4）用の自動売買ソフトであるEA（ExpertAdvisor）には大きな影響はありませんでした。現在の相場は安定しボラティリティも確保されているため、当社がリリースするEAも好成績を残しています。

米国失業保険申請件数発表　３週連続で改善！の続きを読む

19日、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が発表され、景気回復が加速していることで、量的緩和の柱となっている米国債などの資産購入の縮小（テーパリング）について議論を開始することを検討していることが明らかになった。これを受けて為替相場も敏感に反応しドルが買われる展開になりました。

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米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨

米連邦準備理事会（FRB）は19日、4月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を発表しました。量的緩和の柱である米国債など資産購入の縮小（テーパリング）については「多くの参加者が、経済の急回復が続くなら、今後の会合のどこかで購入ペースを調整する計画を議論することが適切」としていることが明らかになりました。

4月27～28日に行われたFOMCではゼロ金利政策の維持が決定され、2020年3月に再開した量的緩和政策の継続もパウエル議長ら投票メンバー11人の全会一致で決定されました。FOMC後の記者会見ではパウエル議長は資産購入を減らし始める議論の着手について「まだそのときではない」とテーパリングについては否定していました。

今回の議事要旨によると、FOMCが資産購入の縮小（テーパリング）についての議論開始の条件として「最大雇用と物価安定の目標に向けてさらなる著しい進展があるまで」としている環境が整う時期について参加者に異論があることがうかがえるとし、「しばらく時間がかかる」との見方に対し、前回3月の「参加者が言及した」との表現が今回は「様々な参加者が言及した」に変わりました。

米国では財政出動と経済再開の効果で景気が回復し、物価上昇が加速していますが、FOMCの参加者は、前年の低迷の反動や原材料などの供給制約による「一時的」な要因であるとの従来の見方は維持しました。ただ「多くの参加者がサプライチェーン（供給網）のボトルネックが早期に解消しない可能性がある」と指摘し今年以降の物価にも上昇圧力がかかることへの警戒感を示しました。

また雇用情勢についての見方は依然として弱く、所得水準や人種などによる不均衡があるほか、労働参加率の回復の鈍さなどから、参加者は「広範で包括的な最大雇用の目標にはほど遠い」との見方で一致していることが分かりました。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨発表後にはドルが大きく買われる展開となり、当社のリリースするMT4（Metatrader4）用の自動売買ソフトであるEA（ExpertAdvisor）のいくつかに影響がありました。ただしFOMC議事要旨は当社が発行するメルマガで事前にポジションの決済とEAの稼働停止を促していましたので、大きな問題はなかったかと思われます。

今回のFOMC議事要旨でテーパリングについての議論が出てきたことで、今後もドル買い優勢の相場が続きボラティリティが拡大することが予想されEAにとっても望ましい相場になることが期待できます。

米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨でテーパリングを検討！の続きを読む

17日、日銀が発表した4月の国内企業物価指数は市場予想を上回る伸びを示しました。前年同月比は3月に引き続きの上昇で、ここにきてようやく日本の経済も回復の兆しを見せ始めたようです。また同日発表された米国5月NAHB住宅市場指数は大半の建設資材が供給減少やコスト上昇に見舞われているにもかかわらず4月と同水準を維持しており安定状態にあります。

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日本　4月企業物価指数

発表した４月の企業物価指数（企業の間で取引される物の価格を示す指数）の速報値は103（2015年の平均を100とする）で前年同月比+3.6％と予想値の+3.1％を上回る結果となりますた。この大幅な上昇は2014年9月以来のものです。3月も+1.2％（速報値は+1.0％）でしたので、これで2か月連続の前年同月比を上回りました。

大幅な伸び率となった要因は昨年4月が新型コロナウイルスの影響で前年同月比マイナスとなっていた反動もありますが、世界各国で新型コロナウイルスのワクチンの接種が進み、景気回復への期待感から原油価格が上昇しため、「石油・石炭製品」や「化学製品」の価格が上がったためだと考えられます。

伸び率を押し上げた主要な製品では、石油・石炭製品が+1.88％、非鉄金属が+0.87％、化学製品が+0.59％となっており、全744品目中で前年比で上昇したのは339品目、下落したのは289品目となっており、日銀の担当者は「価格上昇の裾野の広がりがみられている」というコメントを残しています。

ただ一方で「足元の原油価格はインドでの感染拡大を受けた軟化の動きや、欧米におけるワクチン接種の進展による経済再開の期待から続伸する局面もあり、不確実性が高い状況」ともコメントしており、引き続き感染症が国際商品市況と国内需給を通じて企業物価に与える影響を見極めたいとしております。

米国　5月NAHB住宅市場指数

NAHB住宅市場指数は米住宅建築業者協会（NAHB）が発表する住宅建築業者の今日景況感を示す指数で、50を上回れば建築業者が明るい見通しを持っていることを示します。

5月のNAHB住宅市場指数は83で4月と同水準で市場予想値とも一致しました。最近の建築資材やコストの高騰に見舞われているにも関わらず安定した水準を維持している背景には、歴史的にも低い住宅ローンに支えられ、コストの上昇分と相殺される形になり、トータル価格が抑制されている事情があります。

4月企業物価指数、5月NAHB住宅市場指数　ともに好調！の続きを読む

14日、米国の4月小売売上高が発表されましたが予想値（+1.0％）を下回り4月からの横ばいの0.0％で推移しました。ただこれは3月過去最高の小売売上高だったため4月は一息入れた形だというのが市場の見方のようです。また同日には欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨も発表されましたが、その内容によると欧州中央銀行（ECB）が資金調達環境および物価見通しの評価を6月10日に実施されるECB理事会に照準を定めていたことが明らかになりました。

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米国　4月小売売上高

4月の米小売売上高は6199億ドルで、過去最高だった3月の6197億ドルからほぼ横ばいにおさまりました。予想値の+1.0％を下回ったことに対してBMOキャピタルキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「米消費者は高額な直接給付を２回受け取った後、ぜいたくにお金を使ってきたが、４月は一息入れたようだ」と指摘しました。さらに「しかし、半数以上の州が経済活動を完全に再開している今、巣ごもりは長くは続かないだろう」とも記しています。市場でも米国で3月に始まった現金給付により貯蓄は過去最高水準にあり、消費意欲を押し上げているので小売売上高は今後も高水準で推移するとの見方を示しています。

野別に見ると４月は主要13分野のうち８分野が減少。衣料品店での減少率が最も大きかったものの、飲食店の売上高は増加しました。また世界的な半導体不足によって自動車の生産は抑制されているものの自動車・同部品ディーラーの売上高は2.9％増となっています。

なおコア売上高（飲食店、自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いた値）は1.5％減でした。

欧州　4月欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨

4月欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨によると欧州中央銀行（ECB）が資金調達環境や物価見通しの評価に向け、6月10日の理事会に照準を定めていたことが分かりました。

また議事要旨では「６月の理事会が資金調達環境とインフレ見通しの徹底的な評価を行う次の機会となる」とし、現在の資産購入をこれまでよりかなり速いペースで実施するとしました。

さらにはインフレ率を支えつつ、目標水準に戻すために、新型コロナウイルスの流行期が過ぎても金融政策による潤沢な支援が不可欠である」と強調しました。

4月小売売上高は横ばい・欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨発表の続きを読む