全米リアルター協会（NAR）が21日、1月の米中古住宅販売戸数を発表し市場予想の+2.0％、410万件を下回る-0.7％の400万件となり12ヵ月連続の販売件数減となっています。一方でエコノミストによると住宅販売のの減少は底を打ちつつあるという見方をしているようです。

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米1月中古住宅販売件数

21日、全米リアルター協会（NAR）が1月の米中古住宅販売戸数を発表しました。年率換算で前月比-0.7％の400万件で市場予想の前月比+2.0％、410万件を下回り、2010年10月以来12年超ぶりの低水準となりました。住宅ローン金利の上昇の影響で中古住宅販売件数は12カ月連続の減少となり、1999年以来の長期間の減少が続います。ただ１月の前月比は-2.2％だったことから、やや減少幅は鈍化しており、ＮＡＲのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は「住宅販売は底打ちしつつある」と述べています。

キャピタル・エコノミクスの不動産エコノミスト、サム・ホール氏は「1月の中古住宅販売の減少がわずかだったことは、市場の活動が底に達しつつあるとの見方を裏付ける」と指摘。「ただ、経済的な逆風が強くなり、値頃感が失われているため、今年の販売は徐々にしか回復しないだろう」と述べました。

1月の中古住宅価格の中央値は前年同月比+1.3％上昇の35.9万ドル。上昇率は12年2月以降で最小でした。

市場に出ている中古住宅は98万件と、前月比+2.1％増、前年同月比+15.3％となっています。

1月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は2.9カ月で、前年同月の1.6カ月から長期化しています。なお健全な需給バランスは4─7カ月とされています。

住宅が市場に出ていた期間は33日間で、12月の26日間から延びました。販売された住宅の54％は1カ月以内に買い手が決まっています。

初回購入者の割合は31％。前年同月の27％から上昇。現金のみによる販売の割合は29％。前年同月は27％でした。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の米1月中古住宅販売件数発表時のドル円相場への影響をMT4チャートで見てみると、発表前135.15円付近でしたが発表後は135.05円とほとんど相場はうごきませんでした。物価上昇と廿楽ローン金利の上昇で住宅販売の落ち込みが継続することは市場は折り込み済みだったようです。なお当社がリリースしている無料MT4

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米労働省は14日1月のCPI（消費者物価指数）を発表しました。前年同月比が+6.4％（市場予想+6.2％）となり前月の+6.5％からは伸びが鈍化しているものの、市場予想は上回っており、物価上昇の抑制がスムーズにいっていないことが伺われます。FRBの利上げ措置は現状では今後も続くというのが市場関係者の大部分の考えのようです。

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米１月CPI

14日、米労働省は1月のCPI（消費者物価指数）を発表し、前年同月比が+6.4％と、前月の+6.5％から鈍化したものの市場予想の+6.2％は上回っており、まだまだ物価上昇が落ち着く気配は見せておらず、米連邦準備理事会（FRB）が利上げを停止する至っていないものと思われます。ただし、物価上昇の伸び自体は鈍化してきており、今後のFRBの利上げは緩やかなものになるものと予想されます。

アナリストによると「インフレは鈍化しているが、インフレ低下への道のりがスムーズとならない公算が大きい」とし、「FRBは単一の指標のみで判断を下すことはないが、インフレがFRBの望むほどのペースで緩和していないリスクが高まっているのは明らかだ」と述べています。

また前月比では+0.5％となっています。前月が+0.1％（-0.1％から修正）だったことを考えると前月からの伸び率は上昇してしています。ただし前月同月比に関しては市場予想と一致しています。

部門別に見ていくと住居費は+0.7％。ガソリン+2.4％、食品+0.5％、処方薬+2.1％、家賃+0.7％、衣料品+0.8％となっています。いっぽうでヘルスケア関連は-0.4％、中古車・トラックは-1.9％とともに下落しています。

変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前年比+5.6％、前月比+0.4％となっています。

バイデン米大統領は声明で「われわれが歴史的な進展を遂げ、正しい軌道に乗っていることを改めて明示した。今こそ仕事を終わらせる必要がある」と述べました。

BMOキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サール・グアティエリ氏は「米インフレは鈍化傾向にあるが、コアの上昇ペースは依然高く、FRBは年内に少なくともあと2回の利上げに踏み切るだろう」と述べています。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の米1月のCPI（消費者物価指数）のドル円相場への影響をMT4チャートで見てみると、発表前132円付近でしたが発表後すぐに132.9円と131.5円の広い値幅で乱高下しました。その後133.3円ほどまで上昇し相場は落ち着きました。今回のCPIの結果は前年同月比では物価上昇は落ち着いているものの、市場予想ほどには鈍化していなかったことから、今後もFRBの利上げは続くとみられドルが買われたものと思われます。なお当社がリリースしている無料MT4

米1月CPI（消費者物価指数）　伸びは鈍化も予想を上回るの続きを読む

米労働局は3日、雇用統計を発表しました。非農業部門は+51.7万人（市場予想+18.5万人）、失業率は3.4％（市場予想3.6％）といずれも市場予想を超える好結果となっています。特に失業率については50年以上ぶりの低水準となっています。市場では労働市場がいまだ加熱状態であることから、今後もFRBの利上げは行われるという見方があるようです。

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■米1月雇用統計

３日、米労働省は1月の雇用統計を発表し、非農業部門雇用者数は+51.7万人となり、市場予想の+18.5万人を大きく上回る結果となりました。失業率は市場予想の3.6％に対して3.4％と53年半超ぶりの低水準。一方で賃金の上昇率は前月の+4.6%から+4.4％（市場予想+4.3％）と伸びは落ち着いてきつつあります。

エコノミストによると「労働市場はなお過熱状態にあり、FRBが好むには熱すぎる」と指摘。「FRBが早ければ3月の会合で利上げを停止するかもしれないと見込んでいた向きは失望することになりそうだ」と述べました。

1月の時間当たり平均賃金は前月比で0.3％上昇。前年同月比で4.4％上昇となり、12月の4.8％上昇からは低下し、21年8月以降で最小の伸びとなっています。

BMOキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サール・グアティエリ氏は「雇用が好調な伸びを維持し、労働市場がさらに引き締まれば、物価安定回復に向けたFRBの目標を脅かす。さらに数回の利上げにつながれば、最終的に景気を悪化させるだろう」と述べました。

一方でブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「成長鈍化が認識されていることから、雇用者数の力強い伸びと総労働時間の堅調な増加に懐疑的になるのは当然だが、われわれは今回の雇用統計に向けて、ほとんど全ての雇用関連指標が労働市場の状況改善を示していると指摘してきた」と述べています。

バイデン米大統領は3日、1月の米雇用統計で雇用の大幅増と低水準の失業率が示されたことを受け、米経済の強さを示しているという認識を示しました。

業種別に見てみると、レジャー・接客が12.8万人増、うちレストラン・バーは9.9万人増でした。しかし、レジャー・接客業の雇用は依然としてコロナ禍前の水準を49.5万人下回っている状況です。専門職・ビジネスサービスは8.2万人増。派遣社員も2.6万人増となっています。政府は7.4万人増。建設業は2.5万人増。製造業は1.9万人増でした。

■今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の米雇用統計のドル円相場への影響をMT4チャートで見てみると、発表前128.5円付近でしたが発表後一気に100pips以上上昇。結局131円を超えるまでドル高がすすみました。雇用統計が予想外に好調だったことからドル買いにつながったものと思われます。なお当社がリリースしている無料MT4

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1月4日　米　

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1月10日、パウエル氏はスウェーデンのストックホルムで発言し、議会の干渉を受けずにインフレ抑制に向け利上げに積極的な姿勢を維持する必要があるとの認識を示しました。また一部の議員や団体が気候変動の問題に対しFRBに積極的な役割を求めていることについて、「われわれは『気候政策担当者』ではなく、そうなるつもりもない」と述べています。

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パウエルFRB議長発言

10日、パウエル氏はストックホルムで公開討論会をおこない、経済運営における目的とは直接関係のない政治的問題に踏み込むことを避け、議会の干渉を受けずにインフレ抑制に取り組めることが重要との見解を示しました。また、仮に政治的反発を招く可能性があるとしても、利上げを通じて経済成長を抑え、インフレ率の引き下げに強くコミットする姿勢を示しました。

FRB当局者はこのところの発言で、インフレ抑制に向け利上げに積極的な姿勢を維持する必要があるとの認識を鮮明にしています。FRBのボウマン理事は10日、高インフレに対処するために利上げ継続が必要で、それに伴い労働市場の状況が悪化する公算が大きいという見解を示しました。

また高水準にあるインフレを引き下げるには「短期的には不人気な措置が必要になることがある」とし、景気を減速させるために利上げを実施する必要性を強調。その上で、インフレを低く抑え、力強い労働市場を支えるという気候変動のようなFRBの責務とは直接関係のない問題への対処といった横道にそれることは好ましくないとの考えを示しました。

パウエル氏は一部の民主党議員や環境保護団体はFRBに対し、気候変動への対処で積極的な役割を果たすことを求めていることに対して、「われわれは『気候政策担当者』ではなく、そうなるつもりもない」と述べました。一方、パウエル氏が想定するのは、気候変動を含むさまざまな金融リスクを銀行がどのように管理しているかを監視するといった、より限定的な役割であり、気候変動に対して積極的な取り組みを行っている他の中央銀行を巡っては、米国では明確な政治的合意が形成されていないため、FRBには同様の権限がないとの見方を示しています。

この日の米国株式市場は主要株価指数が上昇して取引を終えました。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長がこの日の講演で金利政策に言及しなかったため、買い安心感が広がったものと思われます。

インガルス・アンド・スナイダーのシニア・ポートフォリオ・ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「誰もがFRBの発言の一言一句を聞き逃すまいとしている」が、パウエル氏は政策にほぼ触れなかったと指摘しました。

また市場は引き続き12日発表の米消費者物価指数（CPI）に注目しています。CPIは前年比上昇率が鈍化すると見込まれています。グリスキー氏は「インフレが著しく減速している兆候がある。主要インフレ指標が鈍化すれば恐らくFRBが注目するとみられるため、投資家はそこに焦点を置いている」と述べています。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回のパウエルFRB議長発言時のドル円相場への影響をMT4チャートで見てみると、発表前132.3円付近でしたが発表後はわずかに下落し132円を割り込む場面も見られました。その後は再び上昇し132円台を上回っています。なお当社がリリースしている無料MT4

パウエルFRB議長発言　利上げに積極的な姿勢を維持する考え！の続きを読む