米労働省は14日、２月のCPI（消費者物価指数）を発表しました。結果は市場予想通りの6.0％となり、前月の6.4％から減速しています。しかし今月10日に破綻した米シリコンバレー銀行のこともあり、FRBとしては今後の金融政策が難しくなってくるものと思われます。
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米２月CPI（消費者物価指数）
14日、米労働省が発表した2月のCPI（消費者物価指数）は前年同月比が6.0％という結果でした。これは、前月の6.4％から減速し市場予想の6.0％とも一致しました。米国のCPIは徐々に落ち着いてはいるものの、家賃や食品は相変わらず高水準で移行してます。またFRBの急激な利上げで債券価格が下落したため大きな含み損を抱えた米シリコンバレー銀行が今月10に破綻しました。銀行破綻としては2008年のリーマンショック時に破綻したワシントン・ミューチュアル以来の規模になります。今後はFRBの金融政策によるインフレ対応は難しい局面を迎えそうです。
BMOキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サール・グアティエリ氏は「FRBにとってインフレの粘着性が高すぎることが示されている。現時点で、来週は0.25％ポイント利上げが検討されている公算が大きい」としつつも、「FRBは根強いインフレと金融不安定の板ばさみになっている」と述べました。
またハリス・フィナンシャル・グループのマネジングパートナー、ジェイミー・コックス氏は「FRBは現在の一連の利上げが根付くかを確認するためにインフレをやや許容し利上げを停止するか、それとも利上げを継続して自らの政策決定によって引き起こされる金融不安に対応するかを選ぶことになる」と述べています。
部門別に見てみると食品は前月比0.4％上昇、食品は0.3％上昇と、2021年5月以降で最小となっています。アルコール以外の飲料は1.0％上昇。野菜・果物が小幅上昇する半面、肉類は下落、卵は6.7％下落しています。ガソリンは1.0％上昇。一方、天然ガスは8.0％下落と、2006年10月以来の大幅な下落となりました。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前月比上昇率が0.5％で、前月の0.4％から若干加速し、昨年9月以来の大幅な伸びとなっりましたが前年比では5.6％から5.5％にわずかに減速しています。
シット・フィクスト・インカムアドバイザーズのシニアポートフォリオマネジャー、ブライス・ドティ氏は「住宅コストは下落しているが、時代遅れの賃料を使用するという欠陥のある方法により、きょうのデータでは住宅コストが再び大きく上昇するというばかばかしい結果になっている」と言及。「実際には賃料および住宅価格は下落しており、コアCPIの前年比の伸びは3.5％近くで推移している」と述べました。
またホテルなどの宿泊費が上昇したほか、航空運賃は4カ月連続の下落後に6.4％上昇。サービスは0.5％上昇。前月は0.6％上昇でした。家賃を除くサービスは0.1％上昇し、前月の0.6％上昇から鈍化しています。中古車・トラック価格は8カ月連続で下落。一方、衣料品や家庭用品などは上昇しています。
FHNファイナンシャルのチーフエコノミスト、クリス・ロー氏は「たとえFRBが今後1―2回の会合で市場を沈静化させる必要があったとしても、FRBの行動を維持する程度に十分なインフレが存在するのは明確だ」と述べています。
またオックスフォード・エコノミクスの米国チーフエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「インフレは依然としてFRBの苦痛の種になっており、2月のCPIは0.25％ポイント利上げというわれわれの基本シナリオをサポートしている」と述べました。
エコノミストの意見からも今月22日のFOMCでは0.25％の利上げ確率は大きく、場合によっては0.5％の利上げもありうるかもしれません。
