最新ニュースと経済指標

パウエルFRB議長は、７日、上院銀行委員会の公聴会で証言し、必要があれば今後さらに利上げペースを加速させるというハト派的な意見を述べました。FRBの金融政策によるインフレ抑制がうまく進んでいないことを示唆しています。

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パウエルFRB議長発言

7日、パウエルFRB議長は、上院銀行委員会の公聴会で証言しました。金融当局として政策金利を従来の想定より高い水準に引き上げる公算が大きいとしたほか、必要であれば利上げペースを加速させる用意があると述べました。議長は２月には利上げペースを落とす可能性（テーパリング）を示唆していましたが、この日は積極的な引き締め姿勢を示しました。

またパウエル議長は「最新の経済データは予想より強く、金利の最終到達水準が従来想定を上回る可能性が高いことを示唆している」と発言。「経済データが全体として、より速い引き締めを正当化するのであれば、利上げペースを加速させる用意があるだろう」と述べています。

議長の発言は、今月の連邦公開市場委員会（FOMC）会合での0.5ベーシスポイント(bp)利上げを示唆するものです。今後発表される雇用や物価の指標で、これまでの利上げが米景気を減速させるのに十分でなかったことが示されれば、その可能性は高まるものと思われます。

証言内容が伝わると、金融市場では短期債利回りが急上昇し、株式相場が下落、ドル買いが進みました。市場での予想は次回FOMC会合で0.5ベーシスポイント(bp)の利上げの予想確率が65％、0.25ベーシスポイント(bp)の利上げ予想確率が35％、0.5ベーシスポイント(bp)の利上げになるとの見方が優勢です。市場が織り込むピーク金利も5.6％弱に上昇。前日は5.5％前後でした。

エコノミストによると「パウエル議長および他のFOMCメンバーらが予想する政策金利軌道をたどるドットは、今や従来想定より高い水準にシフトし、より長く維持されることになるだろう」と分析しています。

米金融当局は失業率の上昇につながり得るリセッション（景気後退）を引き起こさずに、インフレを鈍化させようと取り組んでいます。パウエル議長は証言で、「インフレはここ数カ月に減速してきたものの、２％に戻すための道のりは長く、起伏の激しいものになる公算が大きい」と指摘。「より広い視野で見るとインフレは昨年半ば以降に幾分鈍化してきたが、FOMCの長期目標である２％を依然として大きく上回っている」と述べており、金融政策によるインフレ鈍化が想定通り進んでいない事を示唆しています。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回のパウエルFRB議長発言時のドル円相場への影響をMT4チャートで見てみると、発表前136.2円付近でしたが発表後は136.9円付近まで上昇しその後も値をドル高が続きました。パウエル議長の発言内容からFRBによるインフレ抑制が想定通り進んでおらず今後はまた利上げペースが加速することが示唆されたことがドル買いにつながっているようです。なお当社がリリースしている無料MT4 EAには影響はありませんでした。

パウエルFRB議長発言　利上げペース加速か？の続きを読む

米供給管理協会（ISM）は３日、2月の非製造業総合指数は市場予想の54.5に対し55.1と予想を超える結果となりました。しかし先月の55.2からはわずかに低下しています。ただし重要なファクターであるサービス業が50を超えている他、新規受注と雇用が１年ぶりの好結果となっており景気後退（リセッション）の兆候はみられていません。今後もFRBの利上げ措置は続く可能性が高くなっています。

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ISM非製造業景況指数

3日、米供給管理協会（ISM）が発表した2月の非製造業総合指数は55.1と市場予想の54.5は超えたものの1月の55.2からは低下しました。ただ、米経済の3分の2超を占めるサービス業が50を上回ったほか、経済全体の長期的な成長期の水準とされる49.9も大きく上回っています。新規受注と雇用が1年超ぶりの高水準となったのは明るい材料です。

ISMの調査では、企業は「景況感はほぼポジティブ」という見方を示すなど、景気後退（リセッション）が差し迫っている兆候は確認されず、米連邦準備理事会（FRB）が今後も利上げを継続する可能性は高いと見られます。

エコノミストによると「経済活動はさほど減速しておらず、物価とマージンに対する圧力は継続している」と指摘。「雇用の増加を伴う中、FRBにとっては利上げ継続への青信号となる」と述べました。

部門別では建設、小売、宿泊・飲食サービス、専門・科学・技術サービスなどの13の業者が「拡大」、卸売りや情報など4業種は「縮小」となっています。宿泊・飲食サービスは「経済的な逆風にもかかわらず販売活動はおおむね堅調」とし、専門・科学・技術サービスは「新たなビジネスサイクルで需要の堅調な増加」を指摘。一方、情報関連企業は「コスト削減が難しくなっている」とし、「マージン確保に向けより積極的な人員削減が必要になった」としています。

新規受注指数は1月の60.4から62.6に上昇し、2021年11月以来の高水準。支払い価格指数は65.6と1月の67.8から低下。一部のエコノミストはISM非製造業の価格指数を米連邦準備理事会（FRB）が注目している個人消費支出（PCE）価格指数の有用な予測材料とみなしています。雇用指数は54.0と1月の50.0から大きく上昇し、2021年12月以来の高水準を付けました。

供給業者の納入を示す指数は1月の50.0から47.6に低下。同指数は50を下回ると納入が早まることを意味し、納入が2009年6月以来最も速いペースとなっていることを示しました。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の米2月のISM非製造業総合指数発表時のドル円相場への影響をMT4チャートで見てみると、発表前136円付近でしたが発表後は136.4円付近まで上昇しその後また値を戻しました。今回の結果がそれほど悪くなかったことからリセッションの兆候が見られず、今後もFRBの利上げが続く可能性からドルが買われたかたちになります。なお当社がリリースしている無料MT4 EAには影響はありませんでした。

米2月ISM非製造業景況指数　予想を上回る好結果の続きを読む

全米リアルター協会（NAR）が21日、1月の米中古住宅販売戸数を発表し市場予想の+2.0％、410万件を下回る-0.7％の400万件となり12ヵ月連続の販売件数減となっています。一方でエコノミストによると住宅販売のの減少は底を打ちつつあるという見方をしているようです。

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米1月中古住宅販売件数

21日、全米リアルター協会（NAR）が1月の米中古住宅販売戸数を発表しました。年率換算で前月比-0.7％の400万件で市場予想の前月比+2.0％、410万件を下回り、2010年10月以来12年超ぶりの低水準となりました。住宅ローン金利の上昇の影響で中古住宅販売件数は12カ月連続の減少となり、1999年以来の長期間の減少が続います。ただ１月の前月比は-2.2％だったことから、やや減少幅は鈍化しており、ＮＡＲのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は「住宅販売は底打ちしつつある」と述べています。

キャピタル・エコノミクスの不動産エコノミスト、サム・ホール氏は「1月の中古住宅販売の減少がわずかだったことは、市場の活動が底に達しつつあるとの見方を裏付ける」と指摘。「ただ、経済的な逆風が強くなり、値頃感が失われているため、今年の販売は徐々にしか回復しないだろう」と述べました。

1月の中古住宅価格の中央値は前年同月比+1.3％上昇の35.9万ドル。上昇率は12年2月以降で最小でした。

市場に出ている中古住宅は98万件と、前月比+2.1％増、前年同月比+15.3％となっています。

1月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は2.9カ月で、前年同月の1.6カ月から長期化しています。なお健全な需給バランスは4─7カ月とされています。

住宅が市場に出ていた期間は33日間で、12月の26日間から延びました。販売された住宅の54％は1カ月以内に買い手が決まっています。

初回購入者の割合は31％。前年同月の27％から上昇。現金のみによる販売の割合は29％。前年同月は27％でした。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の米1月中古住宅販売件数発表時のドル円相場への影響をMT4チャートで見てみると、発表前135.15円付近でしたが発表後は135.05円とほとんど相場はうごきませんでした。物価上昇と廿楽ローン金利の上昇で住宅販売の落ち込みが継続することは市場は折り込み済みだったようです。なお当社がリリースしている無料MT4

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米労働省は14日1月のCPI（消費者物価指数）を発表しました。前年同月比が+6.4％（市場予想+6.2％）となり前月の+6.5％からは伸びが鈍化しているものの、市場予想は上回っており、物価上昇の抑制がスムーズにいっていないことが伺われます。FRBの利上げ措置は現状では今後も続くというのが市場関係者の大部分の考えのようです。

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米１月CPI

14日、米労働省は1月のCPI（消費者物価指数）を発表し、前年同月比が+6.4％と、前月の+6.5％から鈍化したものの市場予想の+6.2％は上回っており、まだまだ物価上昇が落ち着く気配は見せておらず、米連邦準備理事会（FRB）が利上げを停止する至っていないものと思われます。ただし、物価上昇の伸び自体は鈍化してきており、今後のFRBの利上げは緩やかなものになるものと予想されます。

アナリストによると「インフレは鈍化しているが、インフレ低下への道のりがスムーズとならない公算が大きい」とし、「FRBは単一の指標のみで判断を下すことはないが、インフレがFRBの望むほどのペースで緩和していないリスクが高まっているのは明らかだ」と述べています。

また前月比では+0.5％となっています。前月が+0.1％（-0.1％から修正）だったことを考えると前月からの伸び率は上昇してしています。ただし前月同月比に関しては市場予想と一致しています。

部門別に見ていくと住居費は+0.7％。ガソリン+2.4％、食品+0.5％、処方薬+2.1％、家賃+0.7％、衣料品+0.8％となっています。いっぽうでヘルスケア関連は-0.4％、中古車・トラックは-1.9％とともに下落しています。

変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前年比+5.6％、前月比+0.4％となっています。

バイデン米大統領は声明で「われわれが歴史的な進展を遂げ、正しい軌道に乗っていることを改めて明示した。今こそ仕事を終わらせる必要がある」と述べました。

BMOキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サール・グアティエリ氏は「米インフレは鈍化傾向にあるが、コアの上昇ペースは依然高く、FRBは年内に少なくともあと2回の利上げに踏み切るだろう」と述べています。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の米1月のCPI（消費者物価指数）のドル円相場への影響をMT4チャートで見てみると、発表前132円付近でしたが発表後すぐに132.9円と131.5円の広い値幅で乱高下しました。その後133.3円ほどまで上昇し相場は落ち着きました。今回のCPIの結果は前年同月比では物価上昇は落ち着いているものの、市場予想ほどには鈍化していなかったことから、今後もFRBの利上げは続くとみられドルが買われたものと思われます。なお当社がリリースしている無料MT4

米1月CPI（消費者物価指数）　伸びは鈍化も予想を上回るの続きを読む

米労働局は3日、雇用統計を発表しました。非農業部門は+51.7万人（市場予想+18.5万人）、失業率は3.4％（市場予想3.6％）といずれも市場予想を超える好結果となっています。特に失業率については50年以上ぶりの低水準となっています。市場では労働市場がいまだ加熱状態であることから、今後もFRBの利上げは行われるという見方があるようです。

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■米1月雇用統計

３日、米労働省は1月の雇用統計を発表し、非農業部門雇用者数は+51.7万人となり、市場予想の+18.5万人を大きく上回る結果となりました。失業率は市場予想の3.6％に対して3.4％と53年半超ぶりの低水準。一方で賃金の上昇率は前月の+4.6%から+4.4％（市場予想+4.3％）と伸びは落ち着いてきつつあります。

エコノミストによると「労働市場はなお過熱状態にあり、FRBが好むには熱すぎる」と指摘。「FRBが早ければ3月の会合で利上げを停止するかもしれないと見込んでいた向きは失望することになりそうだ」と述べました。

1月の時間当たり平均賃金は前月比で0.3％上昇。前年同月比で4.4％上昇となり、12月の4.8％上昇からは低下し、21年8月以降で最小の伸びとなっています。

BMOキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サール・グアティエリ氏は「雇用が好調な伸びを維持し、労働市場がさらに引き締まれば、物価安定回復に向けたFRBの目標を脅かす。さらに数回の利上げにつながれば、最終的に景気を悪化させるだろう」と述べました。

一方でブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「成長鈍化が認識されていることから、雇用者数の力強い伸びと総労働時間の堅調な増加に懐疑的になるのは当然だが、われわれは今回の雇用統計に向けて、ほとんど全ての雇用関連指標が労働市場の状況改善を示していると指摘してきた」と述べています。

バイデン米大統領は3日、1月の米雇用統計で雇用の大幅増と低水準の失業率が示されたことを受け、米経済の強さを示しているという認識を示しました。

業種別に見てみると、レジャー・接客が12.8万人増、うちレストラン・バーは9.9万人増でした。しかし、レジャー・接客業の雇用は依然としてコロナ禍前の水準を49.5万人下回っている状況です。専門職・ビジネスサービスは8.2万人増。派遣社員も2.6万人増となっています。政府は7.4万人増。建設業は2.5万人増。製造業は1.9万人増でした。

■今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の米雇用統計のドル円相場への影響をMT4チャートで見てみると、発表前128.5円付近でしたが発表後一気に100pips以上上昇。結局131円を超えるまでドル高がすすみました。雇用統計が予想外に好調だったことからドル買いにつながったものと思われます。なお当社がリリースしている無料MT4

1月米雇用統計　市場予想を上回る好調さ！の続きを読む