最新ニュースと経済指標

ISM非製造業指数が5日に発表され、2月の55.1から大きく低下し51.2となりました。市場予想の54.5も大きく下回っており、業界の景気悪化が予想以上に進んでいることが伺い知れます。特に新規受注は2月の62.6から10ポイント以上も低下し52.2となっています。先日発表されたISM製造業指数でも新規受注が2月の47.0から44.3と大きく低下してきており。米国の製造業、非製造業ともに景気悪化が進んでいくことになりそうです。

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ISM非製造業指数

5日米供給管理協会（ISM）が3月の非製造業総合指数を発表しました。2月の55.1および市場予想の54.5を大きく下回る51.2となり、需要の冷え込みによる指数低下が顕著に現れました。また支払い価格指数も3年ぶりの低水準となり、今後のFRBの金融政策は難しいかじ取りが求められそうです。

ISM非製造業部門調査委員会のアンソニー・ニーブス委員長は「サービス部門の成長率に減速が見られるが、その主な要因は新規受注の伸び率鈍化や産業ごとに異なる雇用環境、キャパシティーおよび物流の改善継続によるものだ」と述べました。

消費者は現金で購入することの多いモノから、サービスへと支出をシフトさせていることがサービス業を下支えしています。

部門別にみると3月の新規受注指数は52.2と、2月の62.6から低下。支払い価格指数は59.5と、2月の65.6から低下。2020年7月以来の低水準となり、インフレ圧力の緩和が示唆されました。前月からの下げ幅は17年以降で最大となります。サービス部門は価格が高止まりしており、政策金利上昇の影響が出るには時間を要する傾向があり、インフレ抑制に向けた対策の焦点となっています。

3月の供給業者の納入を示す指数は45.8と、2月の47.6から低下しました。50を下回ると納入が早まることを示します。これは需要（注文）が少ないため納入速度が速くなっていること、つまりモノが売れずに余っている状態を意味します。

また雇用指数は51.3と、2月の54.0から低下しており、7日に発表される雇用統計にも影響が出る可能性があります。

BMOキャピタル・マーケッツ（トロント）のシニア・エコノミスト、ジェニファー・リー氏は、現状をFRBが望み、必要としていた内容だとし、「成長率の鈍化、サービス需要の鈍化、労働者需要の鈍化、インフレ率の鈍化という状況に達しつつある」と述べました。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回のISM非製造業景況指数発表時のドル円相場への影響をMT4チャートで見てみると、ほとんで動きはありませんでした。先日のISM製造業指数の内容から、今回の非製造業指数も折り込み済みだったかもしれません。なお当社がリリースしている無料MT4

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ISM製造業指数が3日に発表され、2月の47.7から更に低下し46.3となりました。市場予想が47.5であったことから、市場の思惑以上に製造業の景気後退が進んでいるようです。特に新規受注の低下が著しく、2月の47.0から44.3にまで急低下しました。アナリストは製造業の活動の低下は今後も続くと分析しているようです。

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ISM製造業景況指数

3日、米供給管理協会（ISM）が3月の製造業総合指数を発表しました。市場予想の47.5に対して46.3となり、2月の47.7から更に低下し2020年5月以来、2年10カ月ぶりの低水準となりました。ISM製造業景況指数が50を下回ると景気の縮小を示しており、これで5カ月連続で50を下回る結果となりました。製造業は米経済の11.3％を占めている重要な産業なので、製造業の景気悪化は米経済自体の景気悪化につながる恐れがあります。

今回の指数悪化の主な要因となっているのが2月の47.0から44.3へ急低下した新規受注です。アナリストは、信用状況が引き締まる中で、製造業の活動は今後さらに低下する可能性もあると指摘しました。

また3月調査では、2009年以来初めて製造業PMIの全てのサブ指数が50を下回り、景気後退が間近に迫っていることを示唆しているとの見方が出ています。

米連邦準備理事会（FRB）が高インフレを抑えるために利上げを進めているのを背景に、信用取引されることが多いモノへの需要が減少。最近の米地銀2行の経営破綻が金融部門を圧迫し、需要を押し下げる可能性があります。

FWDBONDSのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は、製造業の軟化が他の経済活動に波及するかどうかが問題とした上で「3月の新規受注は大幅に減少しており、春から夏にかけて生産停止や人員の一時解雇の増加につながる可能性は十分にある」と述べました。

ゴールドマン・サックスは、企業は運転資金や設備投資資金を銀行融資に依存しているため、製造業は銀行融資の減少によって大きな打撃を受ける可能性があると指摘。一方で、銀行融資に依存している製造業は「大企業の傾向があり、他の条件が同じであれば代替の資本源を見つけるのが容易だ」としました。

部門別に見てみると3月の供給業者の納入を示す指数は44.8と、2月の45.2から低下し、2009年3月以来の低水準となりました。50を下回ると工場への納品が速くなることを示します。

3月の投入価格指数は49.2と、2月の51.3から低下。インフレを抑えられるかどうかの焦点はサービス業に移行してます。

3月の雇用指数は46.9と、2月の49.1から低下しました。この指数は振れが大きく、雇用統計の製造業雇用者数の適切な目安にはなりません。

3月に伸びを示したのは石油・石炭製品と機械のみでした。家具・関連製品、輸送機器、コンピューター・電子製品など、12業種が縮小しました。

ISM製造業景況指数　予想を下回る。景気後退が進むおそれ！の続きを読む

米労働省は30日、25日までの1週間の新規失業保険申請件数を発表し、市場予想の19.6万件を上回る19.8万件となりました。前週から0.7万件増加しているものの、労働市場は引き続き人手不足の状況が続いている模様です。

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米新規失業保険申請件数

30日、米労働省が25日までの1週間の新規失業保険申請件数を発表しました。新規失業保険申請件数は前週から0.7万件増加し19.8万件となった。市場予想の19.6万件は上回っているものの、企業側にとって人手不足の状況に変化は見られません。

申請件数が低水準にとどまっていることの背景には、労働省が利用している季節調整係数が一部関連しているとの見方も出ています。ただ、ＪＰモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「労働市場の勢いが和らいでいる可能性はあるものの、別の季節調整アプローチを使用した場合でも、特に低調な結果は示してない」と指摘しました。

州別では、ミシガン州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、ニューヨーク州、テキサス州、ミズーリ州、コロンビア特別区で大きく増加したもののインディアナ州では大幅に減少しています。

ゴールドマン・サックスは、レジャー・接客業を含むサービス業は銀行融資に大きく依存しているため、融資へのアクセスが難しくなれば、事業環境が厳しくなるおそれがあると指摘。ゴールドマン・サックスのエコノミスト、スペンサー・ヒル氏は「融資のアクセス低下を背景にレストランや中小企業の経営者が新規雇用や新店舗の開設に消極的にになり、雇用の伸びが鈍化する可能性がある」との見方を示しています。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の米新規失業保険申請件数発表時のドル円相場への影響をMT4チャートで見てみると、発表前132.6円付近でしたが発表後わずかにドル安方向に動いたもののほとんど動きはなく、今回の発表は相場へは影響を与えなかったようです。なお当社がリリースしている無料MT4 EAについては事前のメルマガ等でEAの事前ポジションの決済と稼働停止をうながしておりましたので影響はなかったものと思われます。

MT4チャートの日足でATRインジケーターを表示させてみるとドル円相場では昨年末から徐々にボラティリティが下落傾向にあります。ユーロドル相場についてはドル円よりもさらにボラティリティ下落が激しくなっています。どちらの通貨ペアでも重要指標発表時には相場が乱高下する傾向は続いておりますので、当社のリリースする無料MT4 EAをご使用の方はメルマガ等で注意喚起しているとして注意喚起しております注目の経済指標発表時にはEAの稼働停止、事前のポジション決済を実行されることをおすすめします。

米新規失業保険申請件数　予想を上回るも以前人手不足傾向の続きを読む

米労働省は14日、２月のCPI（消費者物価指数）を発表しました。結果は市場予想通りの6.0％となり、前月の6.4％から減速しています。しかし今月10日に破綻した米シリコンバレー銀行のこともあり、FRBとしては今後の金融政策が難しくなってくるものと思われます。

なお、当社はMT4で開発した EA（自動売買ソフト）を専門に手がけ、無料で提供している会社です。EAはパソコンの前にいる必要もなく、何の感情も介入させずに自動でFX取引を行います。FX初心者の方、パソコンの操作に不慣れな方でも使用することができますので、EAにご興味のあるかたは以下のボタンから無料EAをご取得ください

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米２月CPI（消費者物価指数）

14日、米労働省が発表した2月のCPI（消費者物価指数）は前年同月比が6.0％という結果でした。これは、前月の6.4％から減速し市場予想の6.0％とも一致しました。米国のCPIは徐々に落ち着いてはいるものの、家賃や食品は相変わらず高水準で移行してます。またFRBの急激な利上げで債券価格が下落したため大きな含み損を抱えた米シリコンバレー銀行が今月10に破綻しました。銀行破綻としては2008年のリーマンショック時に破綻したワシントン・ミューチュアル以来の規模になります。今後はFRBの金融政策によるインフレ対応は難しい局面を迎えそうです。

BMOキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サール・グアティエリ氏は「FRBにとってインフレの粘着性が高すぎることが示されている。現時点で、来週は0.25％ポイント利上げが検討されている公算が大きい」としつつも、「FRBは根強いインフレと金融不安定の板ばさみになっている」と述べました。

またハリス・フィナンシャル・グループのマネジングパートナー、ジェイミー・コックス氏は「FRBは現在の一連の利上げが根付くかを確認するためにインフレをやや許容し利上げを停止するか、それとも利上げを継続して自らの政策決定によって引き起こされる金融不安に対応するかを選ぶことになる」と述べています。

部門別に見てみると食品は前月比0.4％上昇、食品は0.3％上昇と、2021年5月以降で最小となっています。アルコール以外の飲料は1.0％上昇。野菜・果物が小幅上昇する半面、肉類は下落、卵は6.7％下落しています。ガソリンは1.0％上昇。一方、天然ガスは8.0％下落と、2006年10月以来の大幅な下落となりました。

変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前月比上昇率が0.5％で、前月の0.4％から若干加速し、昨年9月以来の大幅な伸びとなっりましたが前年比では5.6％から5.5％にわずかに減速しています。

シット・フィクスト・インカムアドバイザーズのシニアポートフォリオマネジャー、ブライス・ドティ氏は「住宅コストは下落しているが、時代遅れの賃料を使用するという欠陥のある方法により、きょうのデータでは住宅コストが再び大きく上昇するというばかばかしい結果になっている」と言及。「実際には賃料および住宅価格は下落しており、コアCPIの前年比の伸びは3.5％近くで推移している」と述べました。

またホテルなどの宿泊費が上昇したほか、航空運賃は4カ月連続の下落後に6.4％上昇。サービスは0.5％上昇。前月は0.6％上昇でした。家賃を除くサービスは0.1％上昇し、前月の0.6％上昇から鈍化しています。中古車・トラック価格は8カ月連続で下落。一方、衣料品や家庭用品などは上昇しています。

FHNファイナンシャルのチーフエコノミスト、クリス・ロー氏は「たとえFRBが今後1―2回の会合で市場を沈静化させる必要があったとしても、FRBの行動を維持する程度に十分なインフレが存在するのは明確だ」と述べています。

またオックスフォード・エコノミクスの米国チーフエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「インフレは依然としてFRBの苦痛の種になっており、2月のCPIは0.25％ポイント利上げというわれわれの基本シナリオをサポートしている」と述べました。

エコノミストの意見からも今月22日のFOMCでは0.25％の利上げ確率は大きく、場合によっては0.5％の利上げもありうるかもしれません。

FOMC政策金利　あと１回の利上げ後に停止か！？の続きを読む

米労働省は14日、２月のCPI（消費者物価指数）を発表しました。結果は市場予想通りの6.0％となり、前月の6.4％から減速しています。しかし今月10日に破綻した米シリコンバレー銀行のこともあり、FRBとしては今後の金融政策が難しくなってくるものと思われます。

なお、当社はMT4で開発した EA（自動売買ソフト）を専門に手がけ、無料で提供している会社です。EAはパソコンの前にいる必要もなく、何の感情も介入させずに自動でFX取引を行います。FX初心者の方、パソコンの操作に不慣れな方でも使用することができますので、EAにご興味のあるかたは以下のボタンから無料EAをご取得ください

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米２月CPI（消費者物価指数）

14日、米労働省が発表した2月のCPI（消費者物価指数）は前年同月比が6.0％という結果でした。これは、前月の6.4％から減速し市場予想の6.0％とも一致しました。米国のCPIは徐々に落ち着いてはいるものの、家賃や食品は相変わらず高水準で移行してます。またFRBの急激な利上げで債券価格が下落したため大きな含み損を抱えた米シリコンバレー銀行が今月10に破綻しました。銀行破綻としては2008年のリーマンショック時に破綻したワシントン・ミューチュアル以来の規模になります。今後はFRBの金融政策によるインフレ対応は難しい局面を迎えそうです。

BMOキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サール・グアティエリ氏は「FRBにとってインフレの粘着性が高すぎることが示されている。現時点で、来週は0.25％ポイント利上げが検討されている公算が大きい」としつつも、「FRBは根強いインフレと金融不安定の板ばさみになっている」と述べました。

またハリス・フィナンシャル・グループのマネジングパートナー、ジェイミー・コックス氏は「FRBは現在の一連の利上げが根付くかを確認するためにインフレをやや許容し利上げを停止するか、それとも利上げを継続して自らの政策決定によって引き起こされる金融不安に対応するかを選ぶことになる」と述べています。

部門別に見てみると食品は前月比0.4％上昇、食品は0.3％上昇と、2021年5月以降で最小となっています。アルコール以外の飲料は1.0％上昇。野菜・果物が小幅上昇する半面、肉類は下落、卵は6.7％下落しています。ガソリンは1.0％上昇。一方、天然ガスは8.0％下落と、2006年10月以来の大幅な下落となりました。

変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前月比上昇率が0.5％で、前月の0.4％から若干加速し、昨年9月以来の大幅な伸びとなっりましたが前年比では5.6％から5.5％にわずかに減速しています。

シット・フィクスト・インカムアドバイザーズのシニアポートフォリオマネジャー、ブライス・ドティ氏は「住宅コストは下落しているが、時代遅れの賃料を使用するという欠陥のある方法により、きょうのデータでは住宅コストが再び大きく上昇するというばかばかしい結果になっている」と言及。「実際には賃料および住宅価格は下落しており、コアCPIの前年比の伸びは3.5％近くで推移している」と述べました。

またホテルなどの宿泊費が上昇したほか、航空運賃は4カ月連続の下落後に6.4％上昇。サービスは0.5％上昇。前月は0.6％上昇でした。家賃を除くサービスは0.1％上昇し、前月の0.6％上昇から鈍化しています。中古車・トラック価格は8カ月連続で下落。一方、衣料品や家庭用品などは上昇しています。

FHNファイナンシャルのチーフエコノミスト、クリス・ロー氏は「たとえFRBが今後1―2回の会合で市場を沈静化させる必要があったとしても、FRBの行動を維持する程度に十分なインフレが存在するのは明確だ」と述べています。

またオックスフォード・エコノミクスの米国チーフエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「インフレは依然としてFRBの苦痛の種になっており、2月のCPIは0.25％ポイント利上げというわれわれの基本シナリオをサポートしている」と述べました。

エコノミストの意見からも今月22日のFOMCでは0.25％の利上げ確率は大きく、場合によっては0.5％の利上げもありうるかもしれません。

米2月CPI（消費者物価指数）　市場予想通りの結果！！次回FOMCには注意！！の続きを読む