本日は28:00(2/19 4:00)にFOMC議事録公表があります。

もちろん相場を大きく動かす可能性がありますので、注意が必要です。

その他にも、本日はユーロの動きにも注意が必要です。

2/16にもたれたギリシャへの融資延長に関する協議ではお互いに歩み寄りが行われず決裂し48時間以内にギリシャ側に回答を促すこととなりました。

その結果ユーロは大きく売られ、ギリシャのユーロ離脱の可能性もささやかれる結果になりました。

その後、昨日になるとギリシャのチプラス首相が18日に融資合意の延長を要請する計画との声が聞かれると、市場には安心感がもたれ、一転してユーロが買われる展開になりました。

ただし、チプラス首相は債務問題を巡ってはユーロ圏とは妥協しないとの考えを改めて表明しました。

これはチプラス首相が緊縮財政は行わないとの公約のすえに首相の座についたのですから、こう言わざるを得ないでしょう。

ユーロ側としてはギリシャだけを特別扱いして債務減免を行うことは難しく、お互いの情勢はまだまだ安心できるものではありません。

本日18日にどういう結果が出るかは分かりませんが、内容次第ではユーロを中心に大きく相場が動く可能性もあります。

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本日はFOMC議事録公表。ユーロの動き注意の続きを読む

先週はギリシャ協議、ウクライナ停戦問題、日銀関係者発言などで上下動の激しい相場になりました。

アメリカの指標内容もあまり良くなく、一時120円を超えたドル円レートも、瞬間的なものに終わり、結局は118円台で週末の取引を終えました。

今週はアメリカの経済指標的にはそれほど大物の発表はありませんが、建設関連の指標発表が多くあります。

ここで予想を上回るほどの悪化した数値が発表されると、さらにドル売り圧力が強まる可能性がありそうです。

それ以上に今週は要人発言に注意が必要でしょう。

特に2/18は黒田日銀総裁発言、英中銀金融政策委員会議事要旨、FOMC議事要旨と重要な発言が多くあります。

要人発言は少しでも市場予想と異なるような発言があると、瞬間的に大きく相場を動かします。

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2015年2月は上下動の激しい相場展開の続きを読む

現在、G20、原油安、ウクライナ問題、ギリシャ問題と市場に大きな影響を与えるような材料が数多くあります。

このそれぞれに関してハッキリとした方向性が見えてこない状況です。

まずは昨日幕を閉じたG20ですが、ルー財務長官は通貨安誘導の発言には苦言を述べましたが、各中銀の金融刺激策を指示し、結果的な通貨安には寛容な姿勢を見せました。

米ダラス連銀総裁からも、早期の利上げが賢明との発言。

FOMCの対応が待たれます。

原油価格は一時底をうち買い戻しが優勢でしたが、ここにきて再度50ドルを割ってきました。

本日早朝に発表された米週間石油在庫は予想以上に増加、供給過剰が懸念される状況です。

ウクライナ問題は、ウクライナが停戦合意を再確認との情報もありましたが、現在のところハッキリとした声明は出ていません。

ギリシャに関しては、一時今月終了する救援プログラムが延長で合意との報道があり、一気にユーロが買われましたが、どうやらこれはガセだったようで、その後ユーログループ議長の会見では延長には合意してないとの発表があり、情報が混沌としている状況です。

次回の協議は16日にもたれる予定です。

こういった複数の材料が複雑にからみあい、為替以上では方向がつかめないような動きが続いています。

当サイトの提供しているMT4（MetaTrader4）用の無料配布EAは、配布している5つのうち4つが現在のところプラス収支になっております。

もちろん今後も大きな相場の動きが予想される際には、いつも申し上げているようにEAの稼動停止や、ポジションの整理、発注量の調整などの必要が出てまいります。

こちらのブログでも、随時お伝えしてまいりますが、使用者様に関してはご自身で危険性を感じた場合は、そういったリスク回避をおこなっていただくことをおすすめいたします。

本日は、19：30よりカーニー英中銀総裁の発言、22：30より米1月小売売上高及び新規失業保険申請件数の発表があります。

どれも市場に大きな影響を与えるものではありませんが、最近は要人発言でサプライズが飛び出す傾向がありますので、ポンドがらみのトレードは要注意です。

市場は混沌、相場の方向性が見えない状況の続きを読む

今週は米経済指標の弱さや先週のギリシャ政局問題などで不安定な動きになりました。

最大のイベントはやはり米雇用統計。

前回雇用統計では、失業率は良化したものの平均時給（前月比）がマイナスになるという結果を受けてドル売りの展開になりました。

今回の雇用統計では、その平均時給（前月比）も予想の0.3%を上回る0.5%、非農業部門雇用者数が予想22.8万人に対して、25.7万人、民間部門雇用者数は予想22.2万人に対して26.7万人、製造業雇用者数は予想1.2万人に対して2.2万人と強い内容になりました。

一方、失業率は前回の5.6%から5.7％（予想は5.6%）へ悪化しました。

これは労働参加率が前回62.7%から62.9%に上昇した事に関連しています。

どういうことかというと、労働参加率というのは16歳以上の人口（生産年齢人口）のうちで、働く意思をもった人（労働力人口）の割合です。

労働参加率は一般的には労働環境の改善により上昇します。

つまり、環境の改善により職探しをあきらめていた人々が、働く意思をもち始めたことを意味します。

働く意志がない人々は労働力人口に入らないため、失業者としてカウントされませんが、働く意思をもち始めた人々（求職中の人々）は職が決まるまでは失業者にカウントされます。

そうなると一時的に失業率は悪化します。

今回の失業率の悪化には、こういった背景があるようです。

もちろん今後求職者が無事に就業できれば失業率は改善しますが、雇用環境が追いつかなければ失業率は悪化します。

そしてもし雇用環境が悪化して再び労働意欲を失う人々が多数出てくれば、労働力人口から除かれて、見た目の失業率は改善します。

失業率というのは重要な数値ではありますが、労働力人口の増減によって変動する可能性がありますので、一概に良化悪化だけでは正しい雇用状態の把握はできません。

今後は失業率だけでなくその他の雇用関連の数値にも注目してみてください。

失業率が下がったのに、なぜドル買いが進んだのかの続きを読む

1/28（金）28：00にFOMC政策金利発表が予定されています。

今回はイエレン議長発言は予定されていないので、相場への影響は限定的になりそうです。

ただし、どのようなサプライズがあるかはわかりませんので、念の為EAの稼動停止やポジションの整理など対策はとっておいたほうが良いでしょう。

そのほか本日は目立った指標発表はありません。

FOMCへの様子見からも、ボラティリティの小さい相場になる可能性がありますので、御注意ください。

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相場影響は限定的と予想するもFOMCには警戒が必要の続きを読む