今週は年明け後、相場の動きが本格化した週でした。
週初めは原油安やギリシャ懸念からリスク回避のドル売りが優勢でしたが、半ばあたりからはドル円119円台あたりで落ち着いた動きでした。
米雇用統計は、失業率、雇用者数ともに予想を上回る数字がでましたが、平均時給が前月比で0.2％減の24.57ドルとなり、比較可能な06年以降で最大の落ち込みになったようです。
ちなみに前月は0.2％増でした。
これについては、JPモルガンのチーフエコノミストも「今回の雇用統計で奇妙なのは平均時給が減少したこと」と指摘しています。
この結果を受けて、為替相場は反応しその後はドル売りの流れになりました。
しかしながら単月のレベルでの動きですし、いまだにアメリカの平均時給の上昇率は物価上昇率を上回っており、日本とは違い実質賃金が上昇している状態です。
また他の経済指標も、好調な経済状態を示していますので、平均時給の減少を理由にした今回のドル売り状態が長く続くとは思えません。
来週は、特に目を引くような指標発表はありませんが材料不足の中発表される、1/16（金）の米消費者物価指数は注意したほうが良いかもしれません。
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