6日に発表された米6月ISM非製造業景況指数は60.1となり予想の63.5を下回る結果となりました。この結果の大きな要因としてあげられるのは、ここ最近問題となっている新規雇用の低迷です。しかしその他の部門の指数はおおむね好調を維持しており、特に仕入れ価格が前月よりも良化していることが市場に安心感を与えています。

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米　6月ISM非製造業景況指数

6日、米供給管理協会（ISM：Institute for Supply Management）が6月の非製造業景況指数を発表しました。ISM非製造業景況指数とは、米供給管理協会（ISM）が、非製造業約370社の購買担当役員にアンケート調査を実施して発表され、景気転換の先行指標となります。生産、新規受注、在庫、雇用のデータを前月と比較して、「良い」「同じ」「悪い」の三者択一の回答を元に、季節調整を加えた景気動向指数を作成します。米経済の構造上、サービス産業の比重が増しているので、重要性の高い指標です。

今回発表されたISM非製造業景況指数は60.1となり予想値（63.5）および前月（64.0）を下回る結果となり拡大ペースが鈍化しました。雇用の指数が縮小に転じて、雇用主が人材の確保に苦戦していることを反映した結果です。

以下が今回のISM非製造業景況指数の詳細です（）は前回発表値

総合　　　60.1（64.0）
事業活動　

米　6月ISM非製造業景況指数は予想値下回る！の続きを読む

2日に米6月雇用統計が発表され失業率は5.9％となり予想の5.7％に反し悪化しましたが、非農業部門就業者数は+85.0万人で予想値の+70.0万人を大きく上回る結果となり、先月の+58.3万人も大きく超えました。また平均時給は前月比+0.3％（予想値+0.4％）、前年同月比+3.6％（予想値+3.7％）といずれも予想を下回る結果となりました。

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米　6月雇用統計

2日、米労働省が6月の雇用統計を発表しました。米雇用統計とは、米国労働省が毎月発表する、米国の雇用情勢を調べた景気に関係の深いの経済指標の事で、個人所得や個人消費などにも関係し、また今後の景気動向にも大きな影響を与えます。この統計の中でも「非農業部門就業者数」と「失業率」の２項目が特に注目されていて、FOMC（連邦公開市場委員会）の金融政策の決定にも大きな影響を与えると言われています。雇用統計はFXにおける、最大の経済指標と言われています。

今回発表された米雇用統計で失業率は5.9％と、予想（5.7％）に反し上昇、前月の失業率5.8％よりも悪化しました。非農業部門雇用者数は前月比＋85万人となり伸びは5月＋58.3万人から予想以上に拡大し昨年8月来で最大を記録しました。非農業部門雇用者数が85万人増加したことは、米連邦準備理事会（FRB）にとって政策を変更する上で一歩前進といえますが、統計の中身を見ると内容にばらつきがあり、FRBは今後の対応を巡って難しい判断を迫られる可能性もあります。

平均時給は前月比＋0.3％と、伸びは前月から縮小。3月来で低水準の伸び。前年比では＋3.6％と、前月＋1.9％から伸びが拡大し、3月来で最大の伸びとなりました。労働参加率は61.6％と、上昇予想に反し5月と同水準を維持した結果となりました。

FRBが昨年12月、最大雇用や物価安定に向け「実質的な一段の進展」が見られるまでテーパリング（量的緩和の縮小）は行わないと表明してから、雇用者数は約330万人増加し、新型コロナウイルス禍で失われた分の3分の1相当を取り戻しました。なお約670万人の雇用が不足しているとはいえ、好調な経済成長や記録的な求人件数を追い風に、雇用者数は今後もさらに増える見通しです。

FRBはコロナ感染の緩和に伴い、テーパリングの方法や時期に関する議論を開始しており、秋にかけて発表される指標は、経済再開に絡む問題がどの程度解消されるのか判断する手掛かりになります。経済は着実に進展してはいるがばらつきもあり、家計が隔離期間中にため込んだお金を使い、供給業者がそれに追いつくのに苦労する中、物価は上昇。最近までは雇用の回復が停滞する局面もありました。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回発表された米6月雇用統計で相場は上下に乱高下する場面が見受けられました。当社がリリースするMT4用の自動売買ソフトでああるEAにも影響を受けたものがありましたが、当社から事前にメルマガやウェブニュースで発表前のポジションの事前決済およびEAの稼働停止を呼びかけておりましたので、影響は限定的だったかと思います。

引き続き現在の相場は重要指標時に相場が乱高下するような傾向は続いておりますので、当社のEAをご使用の方は発表前の事前ポジション決済やEAの稼働停止をおすすめいたします。

米6月雇用統計　非農業部門就業者数が大幅な伸び！の続きを読む

30日に、欧州連合（EU）統計局が6月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値が発表され前年比+1.9％となり、5月の+2.0%から下落しました。要因としては最近の物価指数上昇は一時的な要因が大半であり安定性に欠ける面があるとのことです。しかし欧州中央銀行（ECB）の目標である「２％を下回るが２％に近い水準」には達しているようです。

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欧州6月消費者物価指数（HICP）

30日に、欧州連合（EU）統計局が6月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値を発表されました。消費者物価指数(HICP)とは、欧州連合統計局がユーロ加盟国の消費物価指数をまとめた数値を指しています。HICPには、速報値、改定値の２種類がそれぞれ月に１回ずつ発表されます。速報値はおおよその数値のことで、改訂値は、発表までに間に合わなかった統計データなどを追加したり、修正した後、発表された数値のことです。ユーロは世界でも重要な位置づけとされるため、重要な指標と言えます。今回のユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値は前年比+1.9％となり、5月の+2.0%から下落しました。

ただし市場予想とは一致し、欧州中央銀行（ECB）の目標である「２％を下回るが２％に近い水準」とも一致したかたちです。

食品とエネルギーを除く６月のコアインフレ率は+0.9％で市場予想通り。食品とエネルギーに加えてアルコールとたばこも除外したインフレ率は、+1.0％　→　+0.9％に下落しました。

消費者物価指数は上昇率が加速していますが、原油高やドイツの増税、新型コロナウイルス流行に伴う統計上の影響など大半が一時的な要因によるものです。

ECBの予測では、これらの要因を受けてインフレ率は年末にかけて+2.5％を超える水準に上昇する可能性が高いとのことです。ただ、ECBは政策対応が必要になるタイプのインフレではないと明言しており、利上げは実施せず、今後数年間、超低金利が続くとみられています。

コモディティー価格（商品先物価格）は値上がりしているものの、基調的なインフレ率は低く、サービス価格や耐久財価格の伸び悩みは続いています。賃金の伸びも低く、ECBは今年の物価上昇を重視しないとみられており、さらに、2022年と2023年のインフレ率が目標を大幅に下回ると予想しています。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

欧州（EU）　6月消費者物価指数（HICP）速報値は前年から下落！の続きを読む

当社でリリース中の無料MT4 EAの取引履歴を確認いただけるページとなります。

公開している取引履歴は、皆様にMT4 EAを無料配布をした状態（デフォルト設定）から設定変更を一切加えず、さらに「重要指標発表」の時であってもMT4 EAのロット数調整や稼働停止をおこなわなかった場合の取引履歴となります。

MT4 EAは、重要指標発表時での取引を避けるのが一般的であり、通常はロット数調整や稼働停止などの措置をおこなうべきといえますが、このページでは「皆様にMT4 EAのポジション保有状況を把握いただく」ということを目的としていますので、MT4 EAをフル稼働した場合の取引履歴をご案内しています。

当社のMT4 EAを取得してリアルなFXトレードをおこなう場合は、重要指標発表の前後だけでもEA稼働を停止して、相場が落ち着きを戻してきたことを確認してから、MT4 EAを再稼働させるようなトレード手法を選択してください。

今月の重要指標発表の日時は以下となります。以下は日本時間での日程となりますので、この時間帯でのFXトレードにはご警戒ください。

以下の指標発表時の少なくとも15分ほど前には保有ポジションがある場合は手動で決済を行い、EAの稼働を停止されることをお勧めいたします。

6月4日　米　

MT4 EAの取引履歴（2021年6月）の続きを読む

16日に、米FOMC政策金利およびパウエルFRB議長発言があり、政策金利は予想通り0.00％-0.25％の据え置きとなりました。またパウエルFRB議長発言では、テーパリング（量的緩和の縮小）について「討議することを開始した」と述べ、タカ派（強気）的な発言で市場に警戒感が出ています。

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FOMC政策金利・FRB議長会見

16日、FOMC政策金利が発表されました。FOMC政策金利とは米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）が定期的に開く、金融政策の最高意思決定会合です。6週間毎の火曜日に年8回開催され、その他にも金融危機などの際には必要に応じて随時開催されます。メンバーは12人からなり、FRBの7人の理事とニューヨーク連銀の総裁は常任委員で、残りの4人は地区連銀総裁が持ち回りします。世界経済の中心である米国金融の最高意思決定会合の為、米国のみならず各国の金利や政策方針などにも大影響を与える重要な指標です。

今回発表されたFOMC政策金利はこれまでと据え置きの0.00％-0.25％となり、事前の市場予想と一致しました。

内容的には、現時点では支援的な政策を維持するとしながら、一方ではこれまでの「新型コロナウイルス感染拡大状況が改善しているとの認識を示し、コロナ禍による危機が経済の重しになっている」との文言を声明が削除されました。

また利上げ実施時期の見通しを前倒ししたほか、FOMC後の記者会見でパウエルFRB議長がテーパリング（量的緩和の縮小）について「討議することを開始した」と表明し、タカ派的（強気）なニュアンスとなったことを受けて、市場では警戒感が広がりました。

以下が今回のFOMCの声明要旨になります。

米連邦準備理事会（FRB）はこの試練のときに米経済を支え、雇用の最大化と物価の安定という目標を推進するために、あらゆる手段を使うことを約束する。

新型コロナウイルスの感染は、米国ではワクチン接種の普及で減っている。この進捗と力強い政策支援を受け、経済活動と雇用の指標は強さを増している。パンデミックによる打撃がもっとも大きかった産業は依然弱いが、改善を示している。物価上昇率は、主に一時的な要因を反映して上昇した。経済および米国の家計と企業の信用の流れを支える政策措置もあり、金融情勢は全般に依然として緩和的だ。

景気の動向は、ウイルスの拡大状況に大きく左右される。ワクチン接種の普及により、公衆衛生の危機が景気に及ぼす影響は引き続き小さくなる可能性が高いものの、経済の先行きへのリスクは残っている。

FOMCは、雇用の最大化と長期的な2%のインフレ達成を目指している。物価上昇率がこの長期目標を下回る状態が続いていることから、当面は2%よりやや上のインフレ達成を目指す。そうすることで、インフレ率が長期的に平均で2%になり、長期インフレ予測が2%で安定するようにする。

これらの成果が出るまで金融政策の緩和的スタンスを維持すると予測している。

米　FOMC政策金利・FRB議長発言　政策金利は予想通り据え置き！の続きを読む