30日に、欧州連合（EU）統計局が6月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値が発表され前年比+1.9％となり、5月の+2.0%から下落しました。要因としては最近の物価指数上昇は一時的な要因が大半であり安定性に欠ける面があるとのことです。しかし欧州中央銀行（ECB）の目標である「２％を下回るが２％に近い水準」には達しているようです。

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欧州6月消費者物価指数（HICP）

30日に、欧州連合（EU）統計局が6月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値を発表されました。消費者物価指数(HICP)とは、欧州連合統計局がユーロ加盟国の消費物価指数をまとめた数値を指しています。HICPには、速報値、改定値の２種類がそれぞれ月に１回ずつ発表されます。速報値はおおよその数値のことで、改訂値は、発表までに間に合わなかった統計データなどを追加したり、修正した後、発表された数値のことです。ユーロは世界でも重要な位置づけとされるため、重要な指標と言えます。今回のユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値は前年比+1.9％となり、5月の+2.0%から下落しました。

ただし市場予想とは一致し、欧州中央銀行（ECB）の目標である「２％を下回るが２％に近い水準」とも一致したかたちです。

食品とエネルギーを除く６月のコアインフレ率は+0.9％で市場予想通り。食品とエネルギーに加えてアルコールとたばこも除外したインフレ率は、+1.0％　→　+0.9％に下落しました。

消費者物価指数は上昇率が加速していますが、原油高やドイツの増税、新型コロナウイルス流行に伴う統計上の影響など大半が一時的な要因によるものです。

ECBの予測では、これらの要因を受けてインフレ率は年末にかけて+2.5％を超える水準に上昇する可能性が高いとのことです。ただ、ECBは政策対応が必要になるタイプのインフレではないと明言しており、利上げは実施せず、今後数年間、超低金利が続くとみられています。

コモディティー価格（商品先物価格）は値上がりしているものの、基調的なインフレ率は低く、サービス価格や耐久財価格の伸び悩みは続いています。賃金の伸びも低く、ECBは今年の物価上昇を重視しないとみられており、さらに、2022年と2023年のインフレ率が目標を大幅に下回ると予想しています。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

欧州（EU）　6月消費者物価指数（HICP）速報値は前年から下落！の続きを読む

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6月4日　米　

MT4 EAの取引履歴（2021年6月）の続きを読む

16日に、米FOMC政策金利およびパウエルFRB議長発言があり、政策金利は予想通り0.00％-0.25％の据え置きとなりました。またパウエルFRB議長発言では、テーパリング（量的緩和の縮小）について「討議することを開始した」と述べ、タカ派（強気）的な発言で市場に警戒感が出ています。

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FOMC政策金利・FRB議長会見

16日、FOMC政策金利が発表されました。FOMC政策金利とは米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）が定期的に開く、金融政策の最高意思決定会合です。6週間毎の火曜日に年8回開催され、その他にも金融危機などの際には必要に応じて随時開催されます。メンバーは12人からなり、FRBの7人の理事とニューヨーク連銀の総裁は常任委員で、残りの4人は地区連銀総裁が持ち回りします。世界経済の中心である米国金融の最高意思決定会合の為、米国のみならず各国の金利や政策方針などにも大影響を与える重要な指標です。

今回発表されたFOMC政策金利はこれまでと据え置きの0.00％-0.25％となり、事前の市場予想と一致しました。

内容的には、現時点では支援的な政策を維持するとしながら、一方ではこれまでの「新型コロナウイルス感染拡大状況が改善しているとの認識を示し、コロナ禍による危機が経済の重しになっている」との文言を声明が削除されました。

また利上げ実施時期の見通しを前倒ししたほか、FOMC後の記者会見でパウエルFRB議長がテーパリング（量的緩和の縮小）について「討議することを開始した」と表明し、タカ派的（強気）なニュアンスとなったことを受けて、市場では警戒感が広がりました。

以下が今回のFOMCの声明要旨になります。

米連邦準備理事会（FRB）はこの試練のときに米経済を支え、雇用の最大化と物価の安定という目標を推進するために、あらゆる手段を使うことを約束する。

新型コロナウイルスの感染は、米国ではワクチン接種の普及で減っている。この進捗と力強い政策支援を受け、経済活動と雇用の指標は強さを増している。パンデミックによる打撃がもっとも大きかった産業は依然弱いが、改善を示している。物価上昇率は、主に一時的な要因を反映して上昇した。経済および米国の家計と企業の信用の流れを支える政策措置もあり、金融情勢は全般に依然として緩和的だ。

景気の動向は、ウイルスの拡大状況に大きく左右される。ワクチン接種の普及により、公衆衛生の危機が景気に及ぼす影響は引き続き小さくなる可能性が高いものの、経済の先行きへのリスクは残っている。

FOMCは、雇用の最大化と長期的な2%のインフレ達成を目指している。物価上昇率がこの長期目標を下回る状態が続いていることから、当面は2%よりやや上のインフレ達成を目指す。そうすることで、インフレ率が長期的に平均で2%になり、長期インフレ予測が2%で安定するようにする。

これらの成果が出るまで金融政策の緩和的スタンスを維持すると予測している。

米　FOMC政策金利・FRB議長発言　政策金利は予想通り据え置き！の続きを読む

15日、米5月小売売上高が発表され前月比は-1.3％で予想値である-0.8％を下回りました。要因としてはコロナワクチン接種が進行し、これまでのモノを買う生活から旅行などのサービスに支出が移っていることがあげられています。

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米　5月小売売上高

15日、米商務省が5月の小売売上高を発表しました。小売売上高とは百貨店やスーパーなどの小売・サービス業の月間売上高について、サンプル調査をベースにした景気関連の経済指標です。米国は世界で一位の消費大国で、個人消費がGDPの約７割を占めることから、米国の個人消費の動向を知る上で注目されるほか、米国の景気の良し悪しを占う上でも重要視されています。

5月の小売売上高は、前月比-1.3％となり、市場予想の-0.8％を下回る結果となりました。要因としては、新型コロナウイルスワクチンの接種が進む中、新型コロナ感染症の世界的大流行（パンデミック）の影響で制限されていた旅行やその他の活動が可能となり、消費がモノからサービスにシフトする動きがあげられます。小売売上高に含まれるサービス業のカテゴリーはレストラン・バーのみとなっており、大部分のサービス業の売上高は小売り売上高に含まれていません。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ルビーラ・ファルキ氏は「モノ消費からサービス消費への移行に伴い、経済活動は減速したようだ」と指摘する一方で、「減速にもかかわらず、第2・四半期の売上高は力強いペースで増加している」とも述べています。

内訳では、自動車が3.7％減。依然として世界的な半導体不足により自動車の生産が妨げられており、自動車の供給が逼迫したことが影響しています。家電は3.4％減、家具も2.1％減少。スポーツ用品・娯楽なども減少傾向です。

建材は5.9％減。オンライン小売りは0.8％減。一方、衣料品が3.0％増加したほか、外食も1.8％増加しており、外食の前年比は70.6％増となっています。

自動車・ガソリン・建設資材・外食を除くコア小売売上高は0.7％減。4月は当初発表の1.5％減から0.4％減に上方改定されました。

米経済の約7割を占める個人消費は、第1・四半期に年率で+11.3％。第2・四半期も堅調な伸びが見込まれ、大半のエコノミストは第2・四半期のＧＤＰ成長率を2桁と予想しています。

キャピタル・エコノミクスのシニア米国担当エコノミスト、マイケル・ピアース氏は「4月のデータが大幅に上方改定されたため、第2・四半期の個人消費は年率10％増が見込まれる」と述べました。

今回の発表におけるMT4

米5月小売売上高は予想を下回る！の続きを読む

10日、米5月消費者物価指数（CPI）が発表され前年同月比は+5.0％で予想値（+4.7％）を上回り2008年以来の大幅な伸び率となりました。伸び率を押し上げた要因としては労働者賃金の上昇や中古車・トラックの物価上昇があげられています。

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米5月消費者物価指数

10日、米労働省が5月の消費者物価指数（CPI）を発表しました。消費者物価指数とは、米労働省労働統計局が毎月発表する統計で、消費者が購入するモノやサービスなどの物価の動きを把握するための統計指標です。また、国民の生活水準を示す指標のひとつで米国のインフレ率を分析するための最重要指標です。

5月消費者物価指数の結果は前年同月比+5.0％（予想値+4.7％）となり2008年8月以来12年9か月ぶりの高い伸び率となりました。前月比では+0.6％で市場予想の+0.4％を上回ったものの、2009年６月以来の大幅な伸びだった前月の+0.8％からは鈍化しました。

食品・エネルギーを除くコア指数は、前年比+3.8％で、1992年6月以来の高い伸びとなり、前月比では+0.7％となりました。

エコノミストの話によると「多くの投資家は今後成長が鈍化すると考えており、もし向こう３─６カ月で経済が予想以上に弱まっていることが確認されれば、たとえインフレ率が上振れしても問題にはならない」と指摘しています。

雇用は依然として2020年2月のピークを760万人下回っていますが、労働力確保に苦労していて、労働力確保のために労働者賃金を上げていて、こうした状況も物価の上昇につながる可能性があります。求人数は930万件となっていて、過去最高水準に膨らんでいる状況です。

賃金は前月比0.5％増と、底堅く伸びており、娯楽や外食・宿泊部門の伸びが目立ちました。

物価の内訳としては、中古車・トラックが+7.3％。その他、宿泊やレンタカー、家具、寝具、衣服などが値上がりしました。米労働省の説明によると、全体の前月比上昇分の約3割が中古車・トラックが占めているようです。

物価上昇の加速は金融政策に影響しないとみられており、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は、物価の急上昇が一時的な現象となると繰り返し表明。FRBは昨年、政策金利をゼロ近辺に切り下げ、月々の債券購入を通して経済へ資金をつぎ込んでいます。物価上昇率がFRBの柔軟な平均インフレ目標である2％を長期間下回っていたことを相殺するために、しばらくは目標を超えることを容認する姿勢を示しているようです。

FRBが物価を判断する上で注目するコア個人消費支出（PCE）価格指数は４月に前年同月比3.1％上昇し、1992年7月以来の大幅な伸びとなりました。

ウエルズ・ファーゴ証券のシニアエコノミスト、サム・ブラード氏は「物価上昇率はまだピークに達していないが、今四半期中に達するだろう。ただ既存の圧力を踏まえると前年比ベースの物価は２１年を通して高止まりするとみる」と話しています。

米5月消費者物価指数発表　2008年以来の大幅な伸び率！の続きを読む