1月10日、パウエル氏はスウェーデンのストックホルムで発言し、議会の干渉を受けずにインフレ抑制に向け利上げに積極的な姿勢を維持する必要があるとの認識を示しました。また一部の議員や団体が気候変動の問題に対しFRBに積極的な役割を求めていることについて、「われわれは『気候政策担当者』ではなく、そうなるつもりもない」と述べています。
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パウエルFRB議長発言
10日、パウエル氏はストックホルムで公開討論会をおこない、経済運営における目的とは直接関係のない政治的問題に踏み込むことを避け、議会の干渉を受けずにインフレ抑制に取り組めることが重要との見解を示しました。また、仮に政治的反発を招く可能性があるとしても、利上げを通じて経済成長を抑え、インフレ率の引き下げに強くコミットする姿勢を示しました。
FRB当局者はこのところの発言で、インフレ抑制に向け利上げに積極的な姿勢を維持する必要があるとの認識を鮮明にしています。FRBのボウマン理事は10日、高インフレに対処するために利上げ継続が必要で、それに伴い労働市場の状況が悪化する公算が大きいという見解を示しました。
また高水準にあるインフレを引き下げるには「短期的には不人気な措置が必要になることがある」とし、景気を減速させるために利上げを実施する必要性を強調。その上で、インフレを低く抑え、力強い労働市場を支えるという気候変動のようなFRBの責務とは直接関係のない問題への対処といった横道にそれることは好ましくないとの考えを示しました。
パウエル氏は一部の民主党議員や環境保護団体はFRBに対し、気候変動への対処で積極的な役割を果たすことを求めていることに対して、「われわれは『気候政策担当者』ではなく、そうなるつもりもない」と述べました。一方、パウエル氏が想定するのは、気候変動を含むさまざまな金融リスクを銀行がどのように管理しているかを監視するといった、より限定的な役割であり、気候変動に対して積極的な取り組みを行っている他の中央銀行を巡っては、米国では明確な政治的合意が形成されていないため、FRBには同様の権限がないとの見方を示しています。
この日の米国株式市場は主要株価指数が上昇して取引を終えました。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長がこの日の講演で金利政策に言及しなかったため、買い安心感が広がったものと思われます。
インガルス・アンド・スナイダーのシニア・ポートフォリオ・ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「誰もがFRBの発言の一言一句を聞き逃すまいとしている」が、パウエル氏は政策にほぼ触れなかったと指摘しました。
また市場は引き続き12日発表の米消費者物価指数（CPI）に注目しています。CPIは前年比上昇率が鈍化すると見込まれています。グリスキー氏は「インフレが著しく減速している兆候がある。主要インフレ指標が鈍化すれば恐らくFRBが注目するとみられるため、投資家はそこに焦点を置いている」と述べています。
今回の発表におけるMT4 EAへの影響
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