米4月消費者物価指数が10日に発表され、4.9%という結果になり市場予想の5.0%を下回り、2年ぶりに5%未満に減少しました。これにより、連邦準備制度理事会が注視しているインフレ指標も鎮静化してきており、前回のFOMCでの利上げを最後にひとまず今後の利上げは停止となる可能性があります。
金融市場は今後の利下げの開始を期待していますが、まだインフレ圧力は強く、家賃やガソリン・中古車の費用の上昇により、消費者物価はいまだに上昇しています。このような状況では近い将来の利下げの可能性は低いものと思われます。
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米4月消費者物価指数
10日、米4月消費者物価指数(CPI)の発表がありました。発表値は4.9%で前月の5.0%から減少し、また市場予想の5.0%も下回り、2年ぶりに5%未満に減少しました。同時に、連邦準備制度理事会が注視している重要なインフレ指標も鎮静化したため、来月の利上げを一時停止可能性が高くなりました。

しかし、インフレ水準は依然として強く、水曜日に労働省から発表された報告書によれば、家賃の上昇やガソリンや中古車価格の回復などにより、月次消費者物価がしっかりと上昇しています。この指標の良い結果と悪い結果が混合した報告によって、連邦準備制度理事会が利下げを始める可能性はほとんどなくなりました。今年中に利率引き下げを開始することを期待していた金融市場は、その期待を打ち砕かれたかっこうになっています。
サンフランシスコのウェスト銀行のチーフエコノミスト、スコット・アンダーソンは「今回の消費者物価の報告は、連邦準備制度理事会(Fed)が6月に利上げを一時停止することを真剣に考慮すべきであるという主張を支持していますが、直近の利下げを支持するものではありません」と述べました。
ウォールストリートの株式市場は、インフレの数値が予想を上回らなかったことから安堵し、株式価格は上昇しました。ドルは通貨の相対的な変動や強度を評価するために使用され、上昇すれば、他の通貨と比べてドルの価値が高くなっているということであり、逆に下落すれば他の通貨と比べてドルの価値が低くなっていることを示します。
先週金曜日に発表された雇用統計に続き、消費者物価指数が公表されました。先週の雇用統計は、4月の雇用と賃金の成長が加速し、失業率が53年ぶりの3.4%に低下したことを示しました。6月13日から14日の政策会合でFRBの役員たちが手元に持つデータのうちの1つが、今回の消費者物価指数報告です。
先週、米国の中央銀行は基準となる一日物の金利をさらに0.25%引き上げて5.00%〜5.25%の範囲にし、1980年代以来の最も速い金融政策引き締め政策を一時停止する可能性を示しましたが、引き続き強硬な姿勢を維持しました。連邦準備制度理事会(Fed)は2022年3月以来、政策金利を0.5%引き上げています。
部門別の消費者物価指数
部門別の消費者物価指数は、食品やエネルギーを除いた消費者物価指数(CPI)は先月0.4%上昇し、3月の上昇率に一致しました。4月までの12か月間で、いわゆるコアCPIは5.5%上昇し、3月に5.6%上昇した後です。
月次のコアCPIは、中古車やトラックの価格が4.4%上昇したことで押し上げられました。これは昨年6月以来の上昇でした。これにより、コア財の価格は0.6%上昇し、2022年中ごろ以来の最大の上昇となりました。3月には0.2%上昇しました。