MT4 EAの取引履歴(2017年11月)

2017年06月02日

当社でリリース中の無料MT4 EAの取引履歴を確認いただけるページとなります。

公開している取引履歴は、皆様にMT4 EAを無料配布をした状態(デフォルト設定)から設定変更を一切加えず、さらに「重要指標発表」の時であってもMT4 EAのロット数調整や稼働停止をおこなわなかった場合の取引履歴となります。

MT4 EAは、重要指標発表時での取引を避けるのが一般的であり、通常はロット数調整や稼働停止などの措置をおこなうべきといえますが、このページでは「皆様にMT4 EAのポジション保有状況を把握いただく」ということを目的としていますので、MT4 EAをフル稼働した場合の取引履歴をご案内しています。

当社のMT4 EAを取得してリアルなFXトレードをおこなう場合は、重要指標発表の前後だけでもEA稼働を停止して、相場が落ち着きを戻してきたことを確認してから、MT4 EAを再稼働させるようなトレード手法を選択してください。

今月の重要指標発表の日時は以下となります。以下は日本時間での日程となりますので、この時間帯でのFXトレードにはご警戒ください。

・11月1日 米 FOMC政策金利発表(27:00)

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海外FX会社と国内FX会社のレバレッジの違い

2017年05月28日

海外FX会社と国内FX会社のレバレッジ事情には大きな違いがあります。日本の場合は個人トレーダーであれば最大レバレッジは25倍に制限されていますが、海外のFX会社の中には500倍以上の最大レバレッジを提供しているところもあります。

レバレッジは「てこ」のことで、FXをはじめとする投資の世界では小さな資金で大きな取引を行うことを意味しています。たとえばレバレッジが100倍であれば10万円の資金でも1000万円分の通貨を購入して取引をすることが可能になります。

今回は日本国内のFX会社と海外FX会社のレバレッジ事情の比較を詳しく説明していくなかで、ハイレバレッジでFXトレードを行うメリットとデメリットもあわせて紹介していきます。

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日本国内のFX会社のレバレッジ事情は?

国内のFX会社では金融商品取引法により個人での取引の場合は最大レバレッジが25倍に規制されています。国内のFX会社にレバレッジ規制が適用されたのは2010年8月で、それ以前は最大レバレッジ500倍などのハイレバレッジを売りにするFX会社が存在していました。

しかしリスクをうまくコントロールできずに、高額な損失を出してしまうFXトレーダーが増加したことで、日本におけるレバレッジ規制が始まり、2010年8月からは個人取引での最大レバレッジは50倍、その1年後の2011年8月からは現在の最大レバレッジである25倍にレバレッジが規制されたのです。ただしレバレッジ規制は個人のFXトレーダーにかけられたものなので、法人としてFXトレードを行う場合はレバレッジ規制は適用されませんでした。

その後、法人としてのFXトレードにもレバレッジ規制が適用されることになります。そのきっかけになったのは2015年1月に起こった「スイスフランショック」でした。このとき法人のFXトレーダーは大きな損失を出し証拠金が不足したことで追加の証拠金が必要になる「追証」が発生しました。このとき発生した追証は多額にのぼり、国内のFX会社が収集できなかった未収金額は14億4000万円にもなりました。

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そこで金融庁は相場の急変時のリスクを避けるために、個人のFXトレーダーだけでなく法人のFXトレーダーに対してもレバレッジ規制を適用させることになったのです。その流れをうけて国内の多くのFX会社は法人口座の最大レバレッジをそれまでの最大400倍程度から2015年後半から最大100倍まで下げました。

そして2017年2月27日より正式に法人口座にレバレッジ規制がかけられることになり、最大レバレッジはヒストリカル・ボラティリティ方式(HV方式)といったもので規制されます。HV方式とは過去(一定期間)の相場変動に基づいて、通貨ペアごとに毎週レバレッジが見直される方式で、おおよそ30倍~80倍程度で変動するようになっています。

またHV方式によって算出されたレバレッジが仮に25倍を下回った場合でも、個人の最大レバレッジである25倍は適用されずに、その下回ったレバレッジが適用されます。

スイスフランショックに関する詳細情報は以下のページの真ん中の方にございます。

海外FX会社だけにあるゼロカットシステム

海外FX会社にもレバレッジ規制はあるの?

では日本人が海外FX会社でトレードする場合にも、このレバレッジ規制は適用されるのでしょうか。実は日本のレバレッジ規制が適用されるのは、あくまで日本国内のFX会社に対してだけなのです。海外FX会社でトレードする場合は、そのFX会社が属する国が定めている最大レバレッジが適用されることになります。

ここではいくつかの国のレバレッジ事情を紹介しますが、実は現在の日本以上に厳しく最大レバレッジが規制されている国があり、その代表がアメリカです。アメリカでは2009年からレバレッジ規制が適用されおり、最初は取引量が多いメジャー通貨10種類には最大レバレッジ100倍、それ以外の通貨に対しては最大25倍と規制がおこなわれました。しかしその後レバレッジ規制が強化され、メジャー通貨10種類は50倍、それ以外の通貨は20倍となりました。

そして2015年1月には更なるレバレッジ規制強化がおこなわれ、安全性が低いロシア・ルーブルが5倍、ブラジル・レアルが11倍、メキシコ・ペソが16.6倍に抑えられたほか、もっともレバレッジ規制が緩い日本円や豪ドルでも最大レバレッジが33倍に抑えられています。

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雇用統計でのFXトレード(為替取引)

2017年05月28日

FXトレード(為替取引)をおこなう上で、主要国から発表される経済指標の内容は、相場の方向性を決める重要なものであり、その中でもアメリカの「雇用統計」と「FOMC」の内容は相場への影響が高く、FXトレーダーのみならず全ての投資家の注目の的となっています。

そして、発表時には為替相場や株価などが大きく動くことが多く、裁量トレーダー(手動で売り買いをおこなう投資家)にとってもMT4 EAを使用している自動売買トレーダーにとっても、それなりの対応が求められます。

雇用統計とは、米国の雇用情勢を調べた景気関連の経済指標のことをいいます。原則として毎月第一週の金曜日に発表され、失業率に加え非農業部門雇用者数、製造業就業者数、小売業就業者数、週労働時間、平均時給、労働参加率などが発表されます。

これらの中で、最も重要なのは失業率と非農業部門雇用者数で、特に非農業部門雇用者数の内容次第で相場が大きく動くことが多くなります。

仮に失業率が良くなっていたとしても、非農業部門雇用者数が減っていたり、または増えていても予想数値よりも少なかった場合は、経済の先行きに不透明感が広がりドルが売られる可能性が高くなります。

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雇用統計時のFXトレード(為替取引)の注意点

アメリカの雇用統計はFOMCと肩を並べるほどの重要指標ですが、FOMCとは異なり指標発表の内容がどのような結果となるのかが非常に予想しづらい難しい指標です。その大きな理由は、指標発表の項目が多岐に渡るためであり、ひとつの項目が良い結果であっても別の項目が悪化していればドル売りとなったり、その逆の動きも時折みられたりします。

事前にポジションを仕込むことが難しいため、雇用統計発表時にFXトレード(為替取引)を行う場合は発表後の値動きを察知してトレードをおこなうしかありません。しかし雇用統計発表直後は値動きが激しくなるため、一時的にスプレッドが通常の数倍から十数倍になることがあり、また発注したはずのレートから大きくズレて約定してしまうスリッページも起きやすくなります。

このように雇用統計直後のFXトレードはタイミングを計ることが難しいことから、ある程度の経験と知識が必要になりますので、FXトレード初心者の方は、雇用統計発表の直前直後のトレードは避け、値動きが落ち着いてからFX取引を行ったほうが良いでしょう。

なお、FOMCでのFXトレードを詳しく知りたい方は、FOMCに関するコンテンツもご用意しておりますので、以下のボタンより詳細をご確認ください。

FOMCでのFXトレード(為替取引)

雇用統計発表後もFXトレード再開には注意が必要!?

雇用統計発表後しばらくすると値動きは落ち着きはじめますが、相場が落ち着いたからといってすぐにトレードを再開しても良いということではありません。相場の動きというのはバネのようなもので、一方向に急激に動いた相場は、反対方向へ急激に戻ろうとする傾向があります。これを「相場の乱高下(らんこうげ)」といいます。急激に上昇や下降を見せる様子から「ジェットコースター相場」とも呼ばれることもあります。

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このような上下動が大きな相場でのFXトレードもタイミングを計るのが非常に難しいといえます。値動きが大きいため、FX初心者の方はついつい大きく儲けるチャンス!とばかりに飛びつきたくなるようですが、逆に大きな損失につながることも多いということを理解する必要があります。

このような雇用統計前後の特殊な相場を避けてトレードをおこないたいという方は、大きく相場が動いた後、一時的に相場の動きが落ち着いてもすぐにトレードを再開するのではなく少なくとも数時間は様子を見て、確実に値動きが落ち着いていることを確認してからトレードを再開することが大切です。

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海外FX会社だけにあるゼロカットシステム

2017年05月25日

ゼロカットシステムとは、追証が発生しないシステムのことをいい、海外FX会社では広く普及しています。実はこの追証というのは滅多なことでは発生しないので、ゼロカットシステムの重要性についてはあまり議論されていませんでしたが、2015年に起こったスイスフランショックをきっかけにゼロカットシステムの重要性について世界中で話題となりました。

今回はゼロカットシステムを詳しく説明していくことに加え、日本のFX会社と海外FX会社のシステムの違いなども比較しながらご案内をしていきます。

ゼロカットシステムのこと既に知っていて、海外FX会社での口座開設を検討している方は、当社の独自視点で比較選定をおこなった海外FX会社の紹介ページをご覧ください。

海外FX会社の比較

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追証とゼロカットシステム

FXトレードを行っている際、予期せぬ値動きが発生して証拠金以上の損失を被ってしまうことがあります。この証拠金以上の損失は、後にFX会社から不足金額として請求されることがあり、これを追証(追加証拠金)といいます。

次にゼロカットシステムですが、ゼロカットシステムとは証拠金がゼロになった時点で取引は終了したとみなすシステムのことをいいます。つまり追証が仮に1億円発生した場合でも1円たりとも追加のお金を払う必要はありません。たとえ一時的にトレーダーの口座の金額がマイナスと表示されていたとしても、即日または翌日には「ゼロ」に戻されます。

ゼロカットシステムが注目されたスイスフランショック

ゼロカットシステムが注目されたのは「スイスフランショック」という為替市場を揺るがす出来事が発生した時期となります。

2015年1月15日、スイスの中央銀行「スイス国立銀行」は2011年9月から実施してきたユーロ/スイスフラン(EUR/CHF)への為替介入を突然終了しました。その理由は「為替介入のための資金が、国として負担できる限界を超えたため」であるそうです。

これによりEUR/CHFは大暴落しスイスフラン高が一気に進みます。これが「スイスフランショック」です。なんと発表直後から20分間はインターバンクがレートをつけることができず、やっと値がついた時には直近のレートから1600pipsも値跳び(レートとレートの間が開いてしまう現象。窓明けとも言う)してしまったのです。

この大暴落は予兆が一切無く、予期せぬ大暴落で世界中のFXトレーダーが大きな損失を被った大事故でもありました。そして、スイスフランショック時の日本はというと、日本人FXトレーダー達も同様にスイスフランショックの大暴落を予想できず一気に資金を失いました。

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日本のFX会社から報告された追証者は、個人トレーダーで1137件、金額は19億4800万円、1件当たりの追証平均は約171万円。法人トレーダーは92件で14億4000万円、一件当たりは約1565万円でした。個人トレーダーは当時、金融庁のレバレッジ制限によって最大レバレッジが25倍に制限されていたので、1件当たりの追証金額はそれほど大きくありませんが、レバレッジ制限がない法人トレーダーの中には100倍以上のレバレッジをかけてトレードしていた者もいたようで、多額の追証を請求されることになったそうです。

なぜこれほどの追証が発生したのかというと、レートが値跳びして下落したことで本来発動するはずのマージンコールや強制ロスカット(マージンコールと強制ロスカットについては後述)の機能が働かず、証拠金を大きく超える損失が発生し、その不足分が「追証」になってしまったからです。

その後この大暴落がきっかけで、金融庁は法人口座にもレバレッジ規制をかけることを決定します。

海外FX会社の場合、追証は誰が負担するのか?

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FOMCでのFXトレード(為替取引)

2017年05月19日

FXトレード(為替取引)をおこなう上で、もっとも注目しなければならないのは、アメリカ経済の動向です。毎日のように各国の経済指標が発表されますが、アメリカの経済指標はとりわけ為替相場へ大きな影響を与えます。その中でもFOMC(連邦公開市場委員会)は、MT4 EAなどを使ったシステムトレーダーにとっても裁量トレーダーにとっても最も重要な経済指標のひとつといえます。

FOMCとはアメリカの金融政策を決定するために開かれる会合のことをいい、FRB議長を含む7名の理事とニューヨーク連銀総裁(副議長)およびその他11名の地区連銀総裁の中から4名が持ちまわりした、計12名のメンバーで構成されています。

FOMCは年間に8回開催され主に政策金利と、現在の景況判断と政策決定内容、それに関する各FOMCメンバーの政策決定に対する賛否などが記された「声明文」が発表され、その結果が市場の予想と反する場合には世界の金融マーケットに大きな影響を及ぼし、特定の通貨だけでなく、全ての為替通貨ペアが大変動となる場合があります。

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FXトレード(為替取引)上、FOMCはチャンスなのか?

FXトレーダーの中には、FOMCを含む各重要指標発表で、利益獲得を狙う方がいます。特に、景気判断や今後の政策金利の予測があらかたついている場合、為替変動の方向がみえているわけですから、事前に買いポジション、売りポジションを入れ利益を得ることができます。しかし、FOMCで予測と反する発表が示された場合、予測とは反する値動きとなり、大きな損失を被る可能性があることも理解しておかなければなりません。

また予測どおりの結果になった場合でも、その確率性の高さが事前に市場に伝わっていてれば、FOMC前に相場には織り込まれているという状況になるため、FOMCの発表直後に利益確定の動きが出て、一気に相場が反発する恐れもありますので注意が必要です。

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一方、MT4 EAなどのシステムトレードをおこなう方々にとってはFOMCでの取引は避けるべきです。MT4 EAは過去のチャートを分析し、その結果を元として未来におこるであろうチャートの値動きを予測して、プログラミングを施して自動売買をおこなうソフトです。FOMCなどのデータ化できない人間が介入するチャートの値動きには対応できないため、発表直後などに急激な値動きが発生した場合など、大きな損失をこうむる恐れもあります。そのためMT4 EAを利用している方は、FOMCなどの為替変動が激しく起こりうるタイミングでの自動売買はストップさせるべきです。

FOMC後もFXトレード(為替取引)には注意が必要

FOMCの政策金利が発表された後、FRBというアメリカの中央銀行の議長発言が発表されることが多々あります。その内容は現在のアメリカ経済の状況説明なのですが、為替相場に対して非常に大きな影響力があります。FRB議長の発言内容によっては為替相場が乱高下する恐れもありますので、FXトレード(為替取引)を行う場合は、この議長発言も念頭におく必要があります。

また、FOMC終了の3週間後には、FOMCの会議でどのようなことが話し合われたのかが発表されます。この発表は世界中の誰もがキャッチすることができ、この発表の内容次第ではFOMC以上に相場が大きく動くことがあります。

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