28日、米商務省は1-3月期四半期の実質国内総生産（GDP）速報値を発表しました。結果は年率換算で-1.4％（市場予想+1.1％）となり2020年以来の経済縮小となりました。要因としては堅調な個人消費による輸入の伸びに対して、輸出の減少および企業在庫の伸びの減少があげられています。
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1-3月期四半期実質国内総生産（GDP速報値）
米商務省は28日、1-3月期四半期の実質国内総生産（GDP）速報値を発表し、年率換算で前期比-1.4％と、市場予想の+1.1％を下回りました。縮小は2020年以来となります。個人消費は伸びが前四半期から加速し堅調でしたが、貿易赤字の拡大や在庫の伸び鈍化が成長にブレーキをかけるとともに、サプライチェーンの問題や労働者不足、インフレ高進も打撃となり、2０21年第4・四半期の6.9％増から大幅に悪化しました。なお前年同期比では3.6％増となりました。
ロシアのウクライナ侵攻を背景に輸入が急増する一方、輸出が減少。貿易赤字が膨らんだことで、GDPの伸びは3.2％押し下げられ、企業在庫の伸び鈍化も、成長率を０.84％押し下げています。
一方で基調的な需要の強さを測る指標である、GDPから純輸出と在庫を除いた実質国内最終需要は前期比年率2.6％増となり、昨年10-12月の1.7％増から伸びが加速しています。
BMOキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サール・グアティエリ氏は「米経済はなお一定の底堅さを示しているが、金利上昇を背景に、今年と来年にかけてより緩やかなペースでの成長が始まるシグナルが発せられた」と指摘。「マイナス成長となったものの、米連邦準備理事会（FRB）はインフレ対応に向け、5月に積極的な利上げを実施する以外ほぼ選択肢はない」と述べました。
またコメリカバンクのチーフエコノミスト、ビル・アダムズ氏は「第１四半期は消費支出や企業による投資、雇用が力強く伸びた。米経済は今年の始まりの数カ月、リセッションに陥ってはいなかった」と指摘。「４-６月（第２四半期）は再びプラス成長となるはずだ。貿易赤字と在庫の向かい風が弱まるとみられる」と述べています
バイデン大統領は今回の経済縮小について「テクニカルな要因」によるものとのコメントを発表。雇用や個人消費、投資は全て力強いままだと指摘しています。
米経済の最大部分を占める個人消費については2.7％増。昨年10-12月は2.5％増から伸びが加速しています。サービス支出の寄与度は1.86ポイント、財は若干のマイナス寄与で消費者の行動の変化を映しています。インフレ調整後の民間投資は9.2％増。設備機器と知的財産への投資が伸びており、住宅投資は2.1％増えました。純輸出の寄与度は-3.2ポイント、在庫は-0.84ポイントでした。在庫は昨年10-12月には+5.3ポイントとなっていました。米金融当局が注目する食品とエネルギーを除いたコアの個人消費支出（PCE）価格指数は年率5.2％上昇しています。
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