2日、米労働省は8月の雇用統計を発表し、非農業部門雇用者数は+31.5万人(予想:+30.0万人)、失業率は3.7%(予想:3.5%)となりました。失業率の上昇は労働参加者が増加したことが原因で来月には低下するというのがアナリストの見方のようです。
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米8月雇用統計
米労働省は2日、8月の雇用統計を発表しました。非農業部門雇用者数は31.5万人増加で市場予想の30.0万人増加を上回りましたが失業率は3.7%となり先月の3.5%より悪化しています。また賃金の伸びも前年同月比+5.2%で市場予想の5.3%を下回っています。
シチズンズのグローバル市場担当マネージング・ディレクター、エリック・マーリス氏は「過熱した労働市場が徐々に冷え込むことは、インフレ圧力を緩和するために米経済が必要としていることかもしれない」と指摘。「FRBは、労働参加率の上昇と時間当たり賃金の伸び鈍化に勇気づけられるだろう」と述べました。
8月は20カ月連続で雇用が増加。雇用は現在、パンデミック(世界的大流行)前の水準を24万人上回っています。
部門別にみると8月は幅広い分野で雇用が増加。専門職・企業サービスが牽引し、6.8万人増となったほか、ヘルスケアは4.8万人増加しました。小売業は4.4万人、製造業は2.2万人それぞれ増加。レジャー・接客は3.1万人増となっていますが、1─7月の月平均(9万人増)を大幅に下回っています。
JPモルガンの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「雇用の増加は米経済がすでにリセッションに陥っているとの見方の反証となり、ソフトランディング(軟着陸)がまだ可能だとの期待につながる」と述べました。
また、一部のエコノミストは8月の雇用の伸び鈍化を深読みしないよう指摘。今回の回答率は2006年以来の低水準だったとし、「8月の雇用の伸びは当初の数値より力強いかもしれない」と指摘しています。
失業率は3.7%で、前月の3.5%から上昇し、半年ぶりの高水準となりましたが、家計調査によると、78.6万人が労働力として参入しており、失業率の上昇はこれが理由となっています。この結果、労働参加率は62.4%と、7月の62.1%から上昇しましたが、パンデミック前の水準をなお1%ポイント下回っている状況です。
もっとも8月の労働力人口の急増は季節的要因に加え、働き盛りの世代の労働参加率が上昇したためで、一部のエコノミストは継続的な労働力人口の増加に懐疑的のようです。ブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクワドロス氏は「9月には失業率の低下傾向が再開する」と指摘しています。