昨夜発表されたトランプ政権の税制改革は、ほぼ事前に伝わっていた内容どおりでした。
具体的には、法人税率を現在の35%から15％に引き下げる。
個人所得に関しては、税率区分を現在の7区分から3区分に簡略化し、最高税率を39.6%から35%に引き下げる。
また夫婦の標準控除を現行の約2倍にする、といった内容も盛り込まれました。
当然これだけの減税政策を実行するとなると、大幅な税収減になるので確実に民主党からは反対を受けることになるでしょう。
共和党内でも意見は二分しているようですので、この減税案が議会を通過できるかどうかも不透明な状況です。
市場の反応は、先に述べたとおりこれらの現在案は事前に伝わっていたものとほぼ同じでしたのでサプライズ的な要素は無く、一時112円の手前まで上昇していたドル円レートは、税制改革案発表後は材料出尽くしと見られ、一気に111円を割りこむ動きを見せました。
現在は値を少し戻し111円台前半での値動きになっています。
さて本日20：45にはECB政策金利が発表され、21：30にドラギECB総裁発言が予定されています。
先日おこなわれたフランス大統領選第１回投票ではマクロン氏がトップの票数を獲得し、5/7に予定されている決選投票でもマクロン氏優勢の世論調査結果が出ています。
EU離脱反対派のマクロン氏が大統領に選出された場合は、ECBが現在の金融政策の出口戦略について、何らかの動きを見せるのではないかとの市場の見方があるようです。
ただ、さすがに今回のECB理事会で緩和継続の姿勢を崩すことは考えられません。
またドラギECB総裁も先週、「インフレ上昇の確信はない」と発言していますので、いまのところは緩和継続と見てよいかと思います。
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