14日、米国の4月小売売上高が発表されましたが予想値（+1.0％）を下回り4月からの横ばいの0.0％で推移しました。ただこれは3月過去最高の小売売上高だったため4月は一息入れた形だというのが市場の見方のようです。また同日には欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨も発表されましたが、その内容によると欧州中央銀行（ECB）が資金調達環境および物価見通しの評価を6月10日に実施されるECB理事会に照準を定めていたことが明らかになりました。
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米国 4月小売売上高
4月の米小売売上高は6199億ドルで、過去最高だった3月の6197億ドルからほぼ横ばいにおさまりました。予想値の+1.0％を下回ったことに対してBMOキャピタルキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「米消費者は高額な直接給付を２回受け取った後、ぜいたくにお金を使ってきたが、４月は一息入れたようだ」と指摘しました。さらに「しかし、半数以上の州が経済活動を完全に再開している今、巣ごもりは長くは続かないだろう」とも記しています。市場でも米国で3月に始まった現金給付により貯蓄は過去最高水準にあり、消費意欲を押し上げているので小売売上高は今後も高水準で推移するとの見方を示しています。
野別に見ると４月は主要13分野のうち８分野が減少。衣料品店での減少率が最も大きかったものの、飲食店の売上高は増加しました。また世界的な半導体不足によって自動車の生産は抑制されているものの自動車・同部品ディーラーの売上高は2.9％増となっています。
なおコア売上高（飲食店、自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いた値）は1.5％減でした。
欧州 4月欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨
4月欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨によると欧州中央銀行（ECB）が資金調達環境や物価見通しの評価に向け、6月10日の理事会に照準を定めていたことが分かりました。
また議事要旨では「６月の理事会が資金調達環境とインフレ見通しの徹底的な評価を行う次の機会となる」とし、現在の資産購入をこれまでよりかなり速いペースで実施するとしました。
さらにはインフレ率を支えつつ、目標水準に戻すために、新型コロナウイルスの流行期が過ぎても金融政策による潤沢な支援が不可欠である」と強調しました。
