1日、米国の5月ISM製造業景況指数が発表され、結果は61.2と予想値の60.9を超える内容となりました。内容的には需要は高まる一方で労働力と原材料の不足が顕著に現れ、商品の発注から納品までの時間は相当に長くなっていることがうかがわれるものとなりました。エコノミストによると、この状況が9月までに緩和されるとは予想していないようです。

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米国　5月ISM製造業景況指数

1日、米供給管理協会（ISM）が5月のISM製造業景況指数を発表しました。ISM製造業景況指数とは米供給管理協会（ISM）が製造業約350社の仕入れ担当役員にアンケート調査を実施して発表される景気転換の先行指標で注目度が非常に高い指標です。この指数が50％を超えれば景気拡大、下回ると景気後退を示しています。

今回発表された製造業景況指数は61.2（予想値60.9）と、前月の60.7から上昇しました。経済再開に伴う繰越需要が追い風となったことが上昇の要因です。しかし一方でここ最近の需要増で原材料や労働力不足が影響し、供給が追いついていないことも明らかになりました。

内訳では、雇用が前月の55.1から50.9に低下し、昨年11月以来の水準にとどまり、新規受注は67.0と、前月の64.3から上昇。仕入価格は88.0と、前月の89.6から下落しました。また、入荷遅延は78.8と、前月の75から上昇し、1974年4月以来の高水準に達した。こららのデータからも受注（需要）は増え仕入れ価格はわずかに落ち着いてきたものの、労働力が不足し原材料の入荷遅延も増えてきていることが顕著に分かります。

ISMは、企業やサプライヤーが「高まる需要への対応で苦闘している」と指摘し、「記録的に長いリードタイム（商品の発注から納品までにかかる時間）や広範な主要原材料不足、商品価格の上昇、製品輸送を巡る厳しい状況が引き続き製造業のあらゆる分野に影響している」と述べました。さらに「圧倒的多数」の企業が採用を実施もしくは目指しているものの、「50％以上の企業が人材確保に苦しんでいる」とも述べています。

プランテ・モラン・フィナンシャル・アドバイザーズの最高投資責任者、ジム・ベアード氏は「堅調な需要は良い問題ではあるものの、製造業の対応能力を脅かしつつある」と述べた。

5月は家具、機械、輸送機器、コンピューター・電子製品など16業種において景況拡大が報告され、縮小は印刷関連の１業種のみでした。

コンピューター・電子製品分野の企業からは「需要は堅調だが、人材が確保できない」、食品・飲料・たばこ分野の企業からは「港での遅延が引き続き在庫水準を逼迫（ひっぱく）させている」との指摘が聞こえています。

金属加工製造分野の企業は「第4・四半期もしくはそれ以降まで」供給網の問題改善は見込めないとの見方を示しています。

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27日、米国の前週分の新規失業保険申請件数と1－3月期間の四半期実質国内総生産が発表されました。失業保険申請件数は4週間連続での減少となり新型コロナウイルス感染症が拡大して以降の最小件数を更新しました。また米国の四半期実質国内総生産（改定値）は前月に発表された速報値（+6.4％）と一致し2003年第3四半期以降で2番目の高水準となり、経済回復が進んでいることが示されました。

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米国　前週新規失業保険申請件数

27日、米労働省が発表した前週分の新規失業保険申請件数は40.6万件（予想値42.5万件）と、前週の44.4万件（47.8万件に修正）から改善し、2020年3月以来の低水準となりました。急速な経済再開に伴って要増は拡大しており、その対応のために企業側は労働者確保に力を注いでおり、一時解雇が減少している模様です。

新規失業申請件数が減少するのはこれで4週連続でが50万人を下回るのも３週連続となりました。ただし健全な労働市場の目安となる20万ー25万件は大きく超えています。

ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、スコット・ホイト氏は「経済が本格的に動き出しており、今後の成長は新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）の中で家計に蓄積された貯蓄によって支えられるだろう」と述べています。

労働力不足の要因としては、政府による失業保険手当の上乗せ対策などが指摘されていて、多くの州では来月から失業保険プログラムを終了すると発表しています。しかしJPモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は失業率、賃金上昇率、労働参加率を分析した限りでは、失業手当の早期終了は経済的な理由よりも政治的な理由であることが示唆されると指摘していいます。

なお前週分の失業保険を継続的に受給している人数はで364.2万人（予想値368.0万人）で前週より9.5万人減少しました。

1－3月期　米四半期実質国内総生産（改正値）

27日、米商務省が発表した1－3月期四半期の実質国内総生産（改定値）は年率換算で前期比6.4％増（予想値6.5％増）と、前月発表の速報値と一致しました。

6.4％の成長は2003年の第3・四半期以降で2番目の高水準となり、大規模な財政刺激策に支援された米経済が順調に回復していることを示しました。

米新規失業保険申請件数、米四半期実質国内総生産は好調！の続きを読む

25日、米国の4月新築住宅販売件数が発表されましたが、市場予想も前月比も下回る結果になりました。この結果の要因としてあげられているのが、市場での新築住宅在庫不足と建築資材価格の高騰です。資材価格が上がったことで住宅価格も急騰し住宅購入者が減少したものと見られています。

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米4月新築住宅販売件数

25日、米商務省が4月新築住宅販売件数を発表し、前月比-5.9％（予想値-4.5％）で年率換算は86.3万件（予想値97.5万件）と、３月の同7.4％増から減少に転じ、年率換算も市場予想の95～98万戸に対しても大きく下回りました。前年比については48.3％増と、３月の47.2％増に続いて高い伸びとなり、12カ月連続で前年水準を上回っています。

4月の新築住宅販売件数の数値が弱くなった理由としてあげられているのが、市場での新築住宅の在庫不足に加え、最近の建築資材の高騰で住宅価格が急騰したことによる住宅購入者の住宅取得能力の低下です。住宅取得能力の低下を反映し、最近の住宅ローン申請件数も減少傾向を示しています。

4月の新築住宅販売件数の内訳は、バックログ（建築許可が下りたあと、未着工となっている件数）が前月比16.5％増の32.5万件と、大寒波の影響で住宅建築ペースが大幅に鈍化した2月の同10.0％減や3月の同2.1％減から3カ月ぶりに増加し、2006年以来15年ぶりの高水準となりました。しかし、建築中の新築住宅の販売件数は同20.9％減の30.6万件と、３月の同9.6％増から減少し、2020年6月以来10カ月ぶりの低水準となりました。

また４月の住宅価格は中央値が前月比11.4％上昇の37.2万ドル（約4,000万円）と、３月の同5.3％低下から3カ月ぶりに上昇に転じ、前年比も20％上昇と伸びが加速しています。

販売価格帯をみると、40万ドル（約4,400万円）以上の高額物件の販売比率が39％と、3月の35％を上回った一方で、１５万ドル（約1,650万円）から40万ドル（約4,400万円）未満の手ごろ物件の比率は前月の65％から60％（前年同月66％）に低下し、高額物件の比率が高まりました。

住宅供給（在庫）をみると、4月の新築住宅在庫は前月比3.9％増（前年比1.6％減）の31.6万件と、前月の同0.7％減から増加に転じ、2020年4月（32.3万件）以来1年ぶりの高水準となりました。これを4月の販売ペースで計算した新築住宅の在庫水準は4.4カ月相当と、3月の4カ月分を上回り、2020年5月（5.3カ月相当）以来9カ月ぶりの高水準となっています。今後は新築住宅在庫が増加していることから新築販売件数も向上すると期待されています。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の米4月新築受託販売件数の結果はある程度市場でも予測できていたことから、為替相場では折り込み済みだったようで、相場が乱高下するようなことにはなりませんでした。また当社がリリースするまたMT4（Metatrader4）用の自動売買ソフトであるEA（ExpertAdvisor）にも直接的な影響はありませんでした。現在の為替相場は安定状態にあり、引き続きEAにも好成績が望める傾向にあります。

米4月新築住宅販売件数　市場予想・前月比ともに下回る！の続きを読む

24日、日本銀行の黒田東彦総裁が会見を行い、新型コロナウイルス感染症の危機下での対応の評価、および今後の金融当局の課題について述べました。内容としてはほとんどがコロナ禍においての経済動向についてでしたが、その中でも急速に進んだデジタル化によって、経済成長が一部に集中し、経済的不平等が拡大する恐れがあることに警戒感を示しました。

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日銀　黒田東彦総裁発言

日銀の黒田東彦総裁は24日に会見を行い、今回の感染症危機下では中央銀行の政策対応が速く、財政政策との連携がとれていたことなどが経済急降下の回避に貢献したと評価しました。今後の金融当局の課題については「流動性支援から、債務返済能力や企業の存続可能性、経済構造の変化に対応した資源の再分配へ移行していく」と述べました。

また、今後の課題としては「経済的な不平等や、このところ世界的に議論の高まりがみられている気候変動への対応も加わる」と指摘し、政策対応は「一時的な応急措置のようなものから中長期的な構造政策へと重心が移り、中銀が考慮すべき問題の範囲は広がっていく」との認識を示しました。

今回のカンファレンスの中で黒田総裁は、感染症危機の中で経済構造の変化が起こりつつあるが、特にデジタル化が急速に拡大したことは重要な変化だとと述べ、デジタル化の進展は、生産性を押し上げ広い経済主体に恩恵をもたらすと期待される一方、成長の果実が一部に集中して不平等が拡大し、包摂的な経済成長を実現することが難しくなる可能性には注意が必要だと警戒感を示しました。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の黒田日銀総裁発言には特に目新しい材料もなく、為替相場が大きく変動することはありませんでした。またMT4（Metatrader4）用の自動売買ソフトであるEA（ExpertAdvisor）にも直接的な影響はありませんでした。現在の為替相場は安定状態にあり、引き続きEAにも好成績が望める傾向にあります。

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黒田東彦日銀総裁発言　経済成長の一部集中に警戒感！の続きを読む

２０日、米国の失業保険申請件数が発表され、前週の申請件数および予想値をともに下回り改善傾向にあることが分かりました。失業保険申請件数が前週を下回るのは3週連続になり労働市場が引き続き回復していることが示されています。

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米国　失業保険申請件数

２０日、米労働省が発表した５月９日～１５日までの１週間の新規失業保険申請件数は４４.４万件（予想値４５.０万件）となり前週の４７.８万件から改善され、雇用市場の着実な改善が示唆されました。これは事業活動の制限措置が解除されていることが背景にあると思われます。

また前週の失業保険件数を下回るのは3週連続で昨年４月に記録した過去最悪だった６１４.９万件より大幅に改善されています。ただし健全な労働市場を示すとされる申請件数は２０～２５万件と比較するといまだにかなり多い状況で完全回復には依然ほど遠いようです。

なおフィラデルフィア連銀が発表した５月の業況統計では、業況指数や従業員数がともに低下していて、背景には労働力や原材料の不足があるとみられています。

ブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクワドロス氏は「データを額面通りに受け取れば、解雇の減少と雇用の鈍化の両方が起きていることになる。労働需要が拡大していることから、労働供給の縮小が影響していると考えられる」と述べました。

また来月から少なくとも全米２１州が政府の失業プログラムを打ち切ると発表しており、失業保険申請は今後さらに減少する見込みです。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回発表された米国失業保険申請件数はそれほど注目度も高くなく、最近の米国経済の回復傾向は相場に織り込み済みのため相場を動かす力はなく、当社がリリースするMT4（Metatrader4）用の自動売買ソフトであるEA（ExpertAdvisor）には大きな影響はありませんでした。現在の相場は安定しボラティリティも確保されているため、当社がリリースするEAも好成績を残しています。

米国失業保険申請件数発表　３週連続で改善！の続きを読む