15日、米5月小売売上高が発表され前月比は-1.3%で予想値である-0.8%を下回りました。要因としてはコロナワクチン接種が進行し、これまでのモノを買う生活から旅行などのサービスに支出が移っていることがあげられています。
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米 5月小売売上高
15日、米商務省が5月の小売売上高を発表しました。小売売上高とは百貨店やスーパーなどの小売・サービス業の月間売上高について、サンプル調査をベースにした景気関連の経済指標です。米国は世界で一位の消費大国で、個人消費がGDPの約7割を占めることから、米国の個人消費の動向を知る上で注目されるほか、米国の景気の良し悪しを占う上でも重要視されています。
5月の小売売上高は、前月比-1.3%となり、市場予想の-0.8%を下回る結果となりました。要因としては、新型コロナウイルスワクチンの接種が進む中、新型コロナ感染症の世界的大流行(パンデミック)の影響で制限されていた旅行やその他の活動が可能となり、消費がモノからサービスにシフトする動きがあげられます。小売売上高に含まれるサービス業のカテゴリーはレストラン・バーのみとなっており、大部分のサービス業の売上高は小売り売上高に含まれていません。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ルビーラ・ファルキ氏は「モノ消費からサービス消費への移行に伴い、経済活動は減速したようだ」と指摘する一方で、「減速にもかかわらず、第2・四半期の売上高は力強いペースで増加している」とも述べています。
内訳では、自動車が3.7%減。依然として世界的な半導体不足により自動車の生産が妨げられており、自動車の供給が逼迫したことが影響しています。家電は3.4%減、家具も2.1%減少。スポーツ用品・娯楽なども減少傾向です。
建材は5.9%減。オンライン小売りは0.8%減。一方、衣料品が3.0%増加したほか、外食も1.8%増加しており、外食の前年比は70.6%増となっています。
自動車・ガソリン・建設資材・外食を除くコア小売売上高は0.7%減。4月は当初発表の1.5%減から0.4%減に上方改定されました。
米経済の約7割を占める個人消費は、第1・四半期に年率で+11.3%。第2・四半期も堅調な伸びが見込まれ、大半のエコノミストは第2・四半期のGDP成長率を2桁と予想しています。
キャピタル・エコノミクスのシニア米国担当エコノミスト、マイケル・ピアース氏は「4月のデータが大幅に上方改定されたため、第2・四半期の個人消費は年率10%増が見込まれる」と述べました。