９日、米国の前週分新規失業保険申請件数が発表されました。新たに失業給付を申請した数が微減し、市場が冷え込む兆しが見えるものの、依然として低い解雇率が続いていることを示しています。
米労働省が発表した11月4日に終了した週に失業保険申請件数は上方修正された22万件から3,000件減の季節調整後21万7千件に落ち込みました。なおロイターによるエコノミストの予測では、最新の週の請求予測は21万8千件でした。
一方で、最初の援助を受けた後に給付を受けている人々の数は、10月28日に終了した週に連続7週間増加し、4月以来の最高レベルである183.4万人に達しています。
一部のエコノミストは、継続請求の増加は季節的な変動のデータ調整の困難さを反映していると主張しています。
しかし、最近の継続的な増加が持続していることは、新しい解雇が抑えられている一方で、失業中の人々が新しい仕事を見つけるのが難しくなっていることを示しているとの見方もあります。これは、最新の雇用データが求人市場が冷え込んでいることを示しています。
失業率はいまだ歴史的にも低い水準で移行
先週、労働省は10月の雇用のペースが鈍化し、失業率がわずかに上昇したと報告しましたが、先月の失業率3.9％は歴史的にも低い水準です。別の報告書では、9月には無職の人1人に対して1.5の求人があり、昨年の求人市場が最も厳しかった時の約2対1から減少しました。
失業保険の請求データは、米連邦準備制度が当面の金利を据え置くことを支持する根拠が強まることになりそうです。
「請求データは、金利の引き上げを当面のテーブルから外し、しかしまだ金利の引き下げを考慮するには強すぎる程に冷え込んでいる労働市場と一致しています」とオックスフォード・エコノミクスの米国主席エコノミスト、ナンシー・ヴァンデン・ハウテンはメモに記しました。「連邦準備制度は、労働市場条件と賃金成長の十分な緩和を見る必要があり、インフレが持続可能な道を2％に戻ると説得される必要があります。」
米中央銀行は先週、金利を一定に保ちましたが、経済の強さに敬意を表して、借入コストのさらなる増加の可能性を開いていました。
2022年3月以来、連邦準備制度は、昨年7％を超えたインフレーションを抑制するために、現在の5.25％-5.50％の範囲にポリシー金利を525ベーシスポイント引き上げました。それ以来、いくつかの基本的な指標は引き続き減少しており、インフレは3.4％に下がりましたが、最近数ヶ月はさらなるインフレ率の低下が進んでいません。
FRBは今年あと一度、12月中旬に会合を行いますが、金利先物市場が反映するその時点で政策当局者が利上げする確率は10％未満となっています。。実際、金利市場はこれ以上の増加を予見しておらず、2024年の夏までには利下げが織り込まれています。
しかしながら、ヴァンデン・ハウテン氏は、労働市場の条件がゆっくりと緩和すると予想しており、以前予測していた5月ではなく9月に連邦準備制度の最初の金利引き下げが起こると予想しています。
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