11日、パウエルFRB議長は公聴会で、年内に利上げを始めると発言しました。ただし利上げの開始時期については明言を避けています。また市場では2022年中にFRBが4回の利上げを行うという予想が増えています。
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パウエルFRB議長発言
パウエルFRB議長は11日の公聴会で、雇用回復やインフレ高止まりへの懸念を踏まえて「金融政策の正常化を進める」とし、「年内に利上げを始め、おそらく年後半に保有資産の縮小を始めるだろう」と語りました。
パウエル議長は米国の失業率が低下を続けて足元で4%を下回ったことを挙げ「労働市場は信じられないほど急速に回復している」と述べ、他方で物価上昇率は2%の目標を「はるかに上回る水準で推移している」と指摘。このため「新型コロナウイルス禍に対応するための多様かつ極めて緩和的な政策を経済はもはや必要としていない」と強調しました。
FRBは国債などを大量に購入する量的緩和を段階的に縮小しており、3月に資産購入を終えてから金融引き締めにあたる利上げを始める構えです。またパウエル議長は「高インフレが予想より長く続くと判断した場合は、時間をかけてより多くの利上げが必要になるかもしれない」と述べました。「高インフレは最大雇用の達成や、それを可能にする長期的な景気拡大をなし遂げるうえで深刻な脅威だ」とも指摘し、インフレ対応の引き締めに意欲を示しました。
すでに他の複数のFRB高官は、早ければ3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを決める意向を示しています。金融市場でも同様の見方が優勢で、米欧の大手金融機関では2022年中にFRBが4回利上げするとの予想も増えています。
ただパウエル議長は利上げの開始時期については言及を避けました。その後の引き締め策になる保有資産の縮小も、約9兆ドルの総資産が「必要な水準をはるかに超えている」として過去の正常化局面より圧縮を急ぐ考えは示したが、詳細はこれから議論すると述べるにとどめました。
FRBは世界で感染者が急増する新型コロナの変異型「オミクロン型」の影響を見極める必要もあり、パウエル議長は中国のコロナ抑制策の強化などで「サプライチェーン（供給網）が再びゆがむ可能性がある」と指摘しました。
なお2018年に就任したパウエル議長は2月に1期目の任期が切れますが、2021年11月にバイデン米大統領から再任指名を受け、米上院の承認を得るため11日の上院銀行・住宅・都市問題委員会に出席しました。パウエル氏は与野党の支持が厚く、上院での再任承認はほぼ確実とみられています。
今回の発表におけるMT4 EAへの影響
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