19日、米商務省は３月の米住宅着工件数が発表しました。結果は179.3万件（予想値175万件）と予想を上回っています。しかし一方でコロナ禍前の水準は上回っているものの住宅市場指数は4ヵ月連続の減少で7か月ぶりの低水準となっています。原因としてはインフレによる住宅ローン金利の上昇や住宅価格の上昇が背景にあるようです。

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米3月住宅着工件数

米商務省は19日に３月の米住宅着工件数を発表し、予想値の175万件に対して179.3万件と予想を上回る結果となり、2006年以来の高水準となっています。特に集合住宅の着工件数が大きく伸びました。変動の大きい集合住宅の着工件数は2020年１月以来の伸びで59.3万戸となっています。一戸建て住宅については前月よりわずかに減少し120万戸となっていますが高水準を維持しているじょうたいで、コロナ禍前の水準を大きく上回っています。

なお建設許可は取得したものの未着工の受注残は+2.9％と増加していますが、そのうちの一戸建ては14.9万戸で変わらず。建設中の一戸建ては81.1万戸で2006年以来の高水準となっています。

また全米ホームビルダー協会（NAHB）とウェルズ・ファーゴが発表した４月の住宅市場指数は前月の79から77となりました。これで４カ月連続の減少で７カ月ぶりの水準に低下しましたが、それでもコロナ禍前の水準は上回っている状況です。住宅ローン金利上昇や高水準の提示価格を背景に、販売の現況および購買見込み客足の両指数が落ち込んでいます。なお住宅市場指数は50を上回ると、事業環境を悪いとみるよりも良いとみる住宅建設業者が多いことを示しています。

40年ぶりの高いインフレ率や一段と積極的な米金融政策引き締め見通しを背景に住宅ローン金利は急激に上昇しており、先週の30年固定の住宅ローン金利は平均５％となり、昨年末時点の3.11％から大きく上昇しています。

NAHBのチーフエコノミスト、ロバート・ディエツ氏は「予想外に急速な金利上昇や住宅価格の上昇、資材コスト高騰により、重要なエントリ－レベルの市場で特に値ごろ感が著しく低下しており、住宅市場は転換点に直面している」と懸念を示しています。

販売の現況指数は２ポイント低下して85となり、昨年９月以来の低水準。購買見込み客足指数は６ポイント低下の60と、８カ月ぶり低水準となっています。一方で前月は2020年半ば以来の水準に低下していた向こう６カ月の販売見通し指数は改善されています。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の米3月住宅着工件数発表時のドル円相場の動きをMT4チャートで見てみると、128.2円ほどであったドル円レートは30分後には128.7円付近まで50pipsほど上昇し、その後もゆっくりと上昇が続き現在129.3円ほどなっています。ただしこれは指標発表の影響によるものではなく、最近の円高傾向による動きだと分析しています。なお当社がリリースするMT4用の自動売買ソフトであるEAについては今回の米3月住宅着工件数による影響はありませんでした。

MT4チャートの日足でATRインジケーターを表示させてみるとドル円相場では3月末からボラティリティが一気に上昇しています。逆にユーロドル相場では3月に入ってからボラティリティが下降している状況です。ただどちらの通貨ペアでも重要指標発表時には相場が乱高下する傾向は続いておりますので、当社のリリースする無料MT4

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12日、米労働省は３月の米消費者物価指数（CPI）を発表しました。結果は、前年同月比で+8.5％（予想値+8.4％）、前月比で+1.2％（予想値+1.2％）となり1981年以来の大幅な伸びとなっています。またコアCPIは前年同月比で+6.5％（予想値+6.6％）、前月比+0.3％（予想値+0.5％）となっています。現状では賃金の伸びがインフレの伸びに追いついておらず、今後も積極的な利上げにつながる可能性があります。

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3月米消費者物価指数（CPI）

米労働省は12日に３月の米消費者物価指数（CPI）を発表し、前年同月比で予想値の+8.4％を上まわる+8.5％で前月の+7.9％からさらに伸びたかたちとなり1981年以来の大幅な伸びとなりました。生活費がかなり高くなっていることを浮き彫りにするとともに、一段と積極的な利上げを米金融当局に求める圧力が強まりそうです。

変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは前年同月比では+6.5％で予想値の+6.6％はわずかに下回ったものの、前月の+6.4％は上回っておりました。中古車の価格が1969年以来の大幅マイナスとなったほか、この他の財分野でも伸びが減速しています。

エコノミストはこうした数字について、「最近の持続的なコア指数高騰からの小休止を示す歓迎すべきものだ。このところの原油価格下落に応じて、燃料コストが落ち着きそうだ」とリポートで指摘しています。その上で「食品や家賃、その他の幾つかの項目は気掛かりな状況が続き、この１年間に想定されるインフレ低下を遅らせる見通しだ」と言及しました。

3月のCPIは多くのエコノミストが予想する現在のインフレ局面のピークに当たり、ロシアのウクライナ侵攻後の食品やエネルギー価格高騰の影響を反映しており、食品価格は前月比で１％上昇しています。

また何カ月にもわたって財価格の上昇に寄与してきた中古車は前月比3.8％のマイナスと、２カ月連続で低下している一方で新車の価格は小幅に上昇しています。

サービスコストは前年同月比で+5.1％と、91年以来の高い伸びとなり航空運賃は前月比+10.7％とこちらも高い伸びとなりました。家賃や宿泊費を含む住居費は２カ月連続で+0.5％となっています。

ウクライナ侵攻への制裁でロシア産原油・ガスの供給に支障が生じるとの懸念から、エネルギー価格は前月比+11％上昇となり、2005年以来の大幅な伸び。ガソリンも同様の理由で+18.3％と、2009年以来の大幅な伸びを示しました。

なお別の統計によれば、インフレ調整後の実質平均時給は前年同月比-2.7％で12カ月連続のマイナス。雇用主は人材確保に向け賃上げをしているが、賃金の伸びはインフレに追い付いていない状況です。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

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6日、FRBは3月15,16日に実施されたFOMCの議事要旨を公表いたしました。そのなかで保有資産を最大で月950億ドル圧縮する案で「おおむね合意」していたことが分かりました。現在FRBはコロナウイルスのパンデミックによる経済悪化の対策で実施した大規模な債券購入プログラムによって、総額約8兆5000億ドル相当の国債とMBSを保有しており、バランスシートが膨らんでいる状況です。

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FOMC議事要旨

米連邦準備理事会（FRB）は6日に3月15,16日の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を公表し、保有資産を最大で月950億ドル圧縮する案で「おおむね合意」していたことが分かりました。その中身は保有国債を月600億ドル、住宅ローン担保証券（MBS）を月350億ドル削減とのことで、3カ月、あるいは「やや長い期間」をかけ、段階的に実施する見込みです。

FOMCとは、米国の中央銀行ともいうべき米連邦準備理事会（FRB）が開く会合で、FRBの理事や地区ごとの連邦準備銀行総裁で構成されていて、米国の金融政策やフェデラルファンド（FF）レートの誘導目標を決定する最高意思決定機関です。FOMCは約6週間ごとに年8回、定期的に開催される他、必要に応じて随時開催されます。FOMCでの声明文はFOMCの開催最終日に公表され、議事要旨に関してはFOMC開催最終日の3週間後に公表されることになっています。

米国ではインフレが経済全体に広がりつつあるとの懸念が当局者の間で深まっており、金利を「中立的な位置」に「迅速」に引き上げるべきとの意見が出たことも分かりました。中立金利は2．4％前後とみられています。

今回のFOMC議事要旨によると「多くの参加者が、特にインフレ圧力が高止まりするか強まった場合、将来の会合で目標レンジの0.5％の引き上げを1回またはそれ以上実施することが適切と指摘した」とのことですが、3月の会合では、ウクライナでの戦争に関連したリスクを踏まえ、一部の当局者が0．5％ポイントの利上げを目指す考えを撤回したという情報も得られています。

今回計画されている資産圧縮は、FRBが2017年から19年にかけて行った量的引き締め（QT）のほぼ倍のペースとなり、バランスシート縮小が「十分に進んだ」後、MBSの売却を検討することが適切である点でもおおむね合意しています。

また結論は下されなかったが、議論は「大幅な進展」を見せ、早ければ5月3、4日のFOMC後に「バランスシート縮小のプロセスを開始する」可能性があるという。

なおFRBは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による経済的悪影響を弱めるため、2020年春に大規模な債券購入プログラムを開始し、バランスシートが膨らんでいます。現在、総額約8兆5000億ドル相当の国債とMBSを保有しています。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回のFOMC議事要旨公表時のドル円相場の動きをMT4チャートで見てみると、公表直後に123.8円ほどであったドル円レートは一気に123.45円付近まで35pipsほど下落、そしてすぐに123.9円付近まで45pipsほど上昇と乱高下する様子が見られました。公表後1時間後には保合い相場に移行しています。当社がリリースするMT4用の自動売買ソフトであるEAについては事前にメルマガ等で注意を促していましたので、利用者の多くがMT4

FOMC議事要旨　月950億ドルの保有資産圧縮で合意！の続きを読む

5日、米供給管理協会（ISM）は3月の非製造業景気指数を発表しました。結果は58.3（予想値58.4）となり4ヵ月ぶりに上昇し支出がモノからサービスへ移行していることを示しました。ただし原材料の供給は依然としてひっ迫しており、納入までの時間は前月よりわずかに改善はしたものの納期が遅れている状況に変わりはないようです。

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3月ISM非製造業景況指数

米供給管理協会（ISM）は5日に3月の非製造業景気指数を発表し、58.3と予想値の58.4をわずかに下回ったものの4カ月ぶりに上昇しました。2月は56.5と1年ぶりの低水準でした。この結果は支出がモノからサービスへ移行していることを示しています。

ISM非製造業景況指数とは米供給管理協会（ISM）が非製造業約370社の購買担当役員にアンケート調査を実施して発表される、景気転換の先行指標といわれています。生産、新規受注、在庫、雇用などを1ヶ月前と比較して、「良い」「同じ」「悪い」の三者択一の回答を元に、季節調整を加えた景気動向指数を作成します。米経済の構造上、サービス産業の比重が増しているので、重要性の高い指標です。

今回のISM非製造業景況指数の上昇は新型コロナウイルスのパンデミック対策の規制の解除が追い風となったと考えられますが、以前から原材料の供給のひっ迫が続いており、企業は引き続きコスト上昇の問題に直面しています。

なお米政府が3月31日発表した2月の個人消費支出は、サービス支出の増加幅が過去7カ月で最大となり、モノへの支出は減少しています。

新規受注指数は60.1となり、1年ぶりの低水準だった2月の56.1から回復しました。

2月は48.5まで低下していた雇用指数は54.0と上昇しています。

労働需要の堅調さは、今月1日に発表された3月の雇用統計で確認され、非農業部門の雇用者数は前月より43.1万人増加しましたが採用増にもかかわらず、受注残の減少はほとんど進まず、依然として不足に縛られていることを示しています。

ISM非製造業の受注残指数は64.5となり2月の64.2から上昇しました。

3月の供給業者の納入を示す指数は63.4で2月の66.2から低下したものの、引き続き高い数値を示しています。納入指数が50を上回ると納入に時間がかかっていることを意味しています。前月よりは納入までの時間は改善したものの、依然として納入時間が長引いていることに変わりないという事になります。

3月の仕入れ価格を示す指数は83.8で、2月の83.1から上昇しています。これはインフレが高止まりし、FRBの積極的な対応につながる可能性を示しています。

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4月1日　米　

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