2日、米供給管理協会（ISM）は４月の製造業総合景況指数を発表し、結果は55.4（市場予想57.6）と予想外の低下になりました。これは2020年5月以来の低水準となります。原因としては厳しい制限措置を伴う中国の新型コロナウイルス対策により、根強い供給制約問題が悪化し、それが製造業に影響したものと見られています。

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米ＩＳＭ製造業景気指数

米供給管理協会（ISM）が2日に発表した４月の製造業総合景況指数は市場予想の57.6に対して55.4と予想外に低下し前月の57.1も大きく下回り2020年5月以来の低水準となりました。これで2か月連続の低下で、新規受注と生産、雇用の拡大がそれぞれ減速したかたちです。

ISM製造業景気用指数とは米供給管理協会（ISM）が製造業約350社の仕入れ担当役員にアンケート調査を実施して発表される指標です。景気転換の先行指標と言われているように、非常に早い段階で発表される事から注目度が非常に高い指標です。この指数が50％を超えれば景気拡大、下回ると景気後退を示しています。

今回のISM製造業景況指数は厳しい制限措置を伴う中国の新型コロナウイルス対策により、根強い供給制約問題が悪化し、それが製造業に影響したことを統計は浮き彫りにしました。新規受注と生産の指数は拡大圏にはとどまったものの、いずれも低水準となっています。

内容的には４月は17業種が活動の拡大を報告。衣料や機械、プラスチックで拡大が目立ちました。新規受注指数は前月の53.8から53.5へやや低下しました。入荷遅延の指数は前月の65.4から67.2に上昇し５カ月ぶりの高水準。輸送面のボトルネックや遅延が引き続き製造現場で問題となり、納期が遅れていることを示しています。

ISM製造業調査委員会のティモシー・フィオレ会長は発表文で「米国の製造業はなおも需要主導型で、サプライチェーンの制約を受けた環境にある」と指摘。「４月は、労働力不足の解消に向けた進展がサプライチェーンの全階層で鈍化した」と分析しました。

仕入れ価格指数は84.6と前月の87.1からはやや低下したが、引き続き非常に高い水準。雇用の指数は前月の56.3から50.9に低下。７カ月ぶりの低水準となりますが、米国の求人件数は２月末に１１３０万人とほぼ過去最高に達しており、雇用指数の低下は採用難を反映しているとみられています。

このほか、需給のミスマッチがやや解消に向かったことも示されています。受注残の指数は56と前月の60から低下し2か月連続の低下。顧客在庫の指数は上昇し2020年12月以来の高水準となっていますが過去データとの比較ではなおも低いレベルではあります。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の4月米ISM製造業景気指数発表時のドル円相場の動きをMT4チャートで見てみると、15pipsほどの範囲で相場の上げ下げがあったものの、ほとんど影響はなく、当社がリリースしている無料MT4

米4月ＩＳＭ製造業景気指数　予想外の低下で2020年5月以来の水準に！の続きを読む

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4月1日　米　

MT4 EAの取引履歴（2022年4月）の続きを読む

28日、米商務省は1-3月期四半期の実質国内総生産（GDP）速報値を発表しました。結果は年率換算で-1.4％（市場予想+1.1％）となり2020年以来の経済縮小となりました。要因としては堅調な個人消費による輸入の伸びに対して、輸出の減少および企業在庫の伸びの減少があげられています。

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1-3月期四半期実質国内総生産（GDP速報値）

米商務省は28日、1-3月期四半期の実質国内総生産（GDP）速報値を発表し、年率換算で前期比-1.4％と、市場予想の+1.1％を下回りました。縮小は2020年以来となります。個人消費は伸びが前四半期から加速し堅調でしたが、貿易赤字の拡大や在庫の伸び鈍化が成長にブレーキをかけるとともに、サプライチェーンの問題や労働者不足、インフレ高進も打撃となり、2０21年第4・四半期の6.9％増から大幅に悪化しました。なお前年同期比では3.6％増となりました。

ロシアのウクライナ侵攻を背景に輸入が急増する一方、輸出が減少。貿易赤字が膨らんだことで、GDPの伸びは3.2％押し下げられ、企業在庫の伸び鈍化も、成長率を０.84％押し下げています。

一方で基調的な需要の強さを測る指標である、GDPから純輸出と在庫を除いた実質国内最終需要は前期比年率2.6％増となり、昨年10-12月の1.7％増から伸びが加速しています。

BMOキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サール・グアティエリ氏は「米経済はなお一定の底堅さを示しているが、金利上昇を背景に、今年と来年にかけてより緩やかなペースでの成長が始まるシグナルが発せられた」と指摘。「マイナス成長となったものの、米連邦準備理事会（FRB）はインフレ対応に向け、5月に積極的な利上げを実施する以外ほぼ選択肢はない」と述べました。

またコメリカバンクのチーフエコノミスト、ビル・アダムズ氏は「第１四半期は消費支出や企業による投資、雇用が力強く伸びた。米経済は今年の始まりの数カ月、リセッションに陥ってはいなかった」と指摘。「４-６月（第２四半期）は再びプラス成長となるはずだ。貿易赤字と在庫の向かい風が弱まるとみられる」と述べています

バイデン大統領は今回の経済縮小について「テクニカルな要因」によるものとのコメントを発表。雇用や個人消費、投資は全て力強いままだと指摘しています。

米経済の最大部分を占める個人消費については2.7％増。昨年10-12月は2.5％増から伸びが加速しています。サービス支出の寄与度は1.86ポイント、財は若干のマイナス寄与で消費者の行動の変化を映しています。インフレ調整後の民間投資は9.2％増。設備機器と知的財産への投資が伸びており、住宅投資は2.1％増えました。純輸出の寄与度は-3.2ポイント、在庫は-0.84ポイントでした。在庫は昨年10-12月には+5.3ポイントとなっていました。米金融当局が注目する食品とエネルギーを除いたコアの個人消費支出（PCE）価格指数は年率5.2％上昇しています。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の1-3月期四半期実質国内総生産（GDP速報値）発表時のドル円相場の動きをMT4チャートで見てみると、発表直後130.8円付近から130.4円付近まで40pipsほど下落、その後すぐに値を戻すかたちになりました。当社がリリースしている無料MT4

1-3月期四半期の実質国内総生産（GDP）速報値　市場予想を下回る！の続きを読む

26日、米商務省は３月の米新築一戸建て住宅販売件数を発表しました。結果は76.3万件（予想値76.8万件）で前月比-8.6％（予想値-0.6％）となり3ヶ月連続の減少となりました。販売が低調になっている原因として原材料不足による価格高騰とFRBの利上げによる住宅ローン金利の高騰があげられています。今後もFRBによる積極的な利上げが予想されているため住宅ローン金利はさらなる上昇も十分考えられるでしょう。

新築一戸建て住宅販売件数は米国商務省が全米並びに、北東部・中西部・南部・西部の4エリアにおける新築住宅の販売件数、販売価格などを発表するものです。新築住宅販売件数は中古住宅販売件数と同様、先行性の高い景気動向と言われています。

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3月米新築一戸建て住宅販売件数

米商務省は26日、３月の米新築一戸建て住宅販売件数を発表し76.3万件で前月の83.5万件から8.6％減少しました。また予想の76.8万件もわずかながら下回っています。これで3ヶ月連続の減少で４カ月ぶりの低水準となっています。住宅販売件数が減少している背景には原材料不足による販売価格上昇や住宅ローン金利の急上昇が市場を締め付けていることが考えられます。

新型コロナウイルスのパンデミックで、住宅購入層の求める物件が在宅勤務のしやすい郊外の戸建てになり需要が急増したため、住宅市場は力強い拡大が続いていましたが、FRBが2022年3月にインフレ抑制のため政策金利を引き上げさらに今後も積極的な利上げを示唆すると、住宅ローン金利は急上昇。フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）が先週発表した4月15～21日の週の30年物固定金利は5.11％と、1月上旬の3.22％から２ポイント近く上昇し、12年ぶりの高金利となっています。この住宅金利の高騰を受けて住宅購入をあきらめる人が増えた格好となっています。なお4月20日に発表された3月の中古住宅販売件数は前月比-2.7％で2020年6月以来の低水準となっています。

新築住宅販売価格の中央値は43万6700ドル（約5560万円）と、前年同月から21.4％上昇。　　販売物件数は40万7000件と、2008年８月以来の高水準。このうち90％余りは建設中あるいは未着工となっています。販売に対する在庫比率は6.4カ月で住宅供給の引き締まりをあらわす5.0ヵ月を大きく上回ってます。前月は5.6カ月でした。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の3月米新築一戸建て住宅販売件数発言時のドル円相場の動きをMT4チャートで見てみると、市場はすでに折り込み済みだったせいか相場にはほとんど影響は見られませんでした。当社がリリースしている無料MT4 EAにも影響はありませんでした。

MT4チャートの日足でATRインジケーターを表示させてみるとドル円相場では3月末からボラティリティが一気に上昇しています。逆にユーロドル相場では3月に入ってからボラティリティが下降している状況です。ただどちらの通貨ペアでも重要指標発表時には相場が乱高下する傾向は続いておりますので、当社のリリースする無料MT4

3月米新築一戸建て住宅販売件数　住宅ローン金利急上昇の影響で販売減少！の続きを読む

21日にパウエルFRB議長が発言し、その中で5月のFOMCでは政策金利の0.5ポイントの利上げが選択肢に入っており、今後も利上げの前倒しを支持する認識を示しました。FRBには今後のインフレの抑制とともに景気維持のための舵取りが求められています。

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パウエルFRB議長発言

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は21日、ワシントンで開かれた国際通貨基金（IMF）主催のパネル討論会で、「５月会合では0.5ポイントが選択肢に入るだろう」とし、「インフレ率を２％に戻すべく金融政策手段を活用することに、われわれは全力で取り組んでいる」とし、利上げの前倒しを支持する論拠には評価すべき利点があるとの認識を示しました。

金融市場はすでに、５月3～4日に開催されるFOMC会合での0.5ポイント利上げを完全に織り込んでいるとともに、さらに６月のFOMCでのさらなる0.5ポイント追加利上げも100％織り込み済みでいる状況です。さらに７月のFOMCでも３回目の0.5ポイント引き上げがあるとも予想しています。

パウエル議長は、適切な場合に「前倒しで動くという考えには何か感じるものがある」とし、「それは0.5ポイントを選択肢とする方向を指し示している」と述べるとともに、労働市場に関しては人材の争奪戦のような環境にあり賃金上昇が加速している「過熱」状態にあると指摘。金融当局として市場を沈静化させるとしました。

議長は「労働者にとっては極めて良好な労働市場だ」としつつ、「供給と需要のバランスを改善し、より良い環境にするのがわれわれの仕事だ」と語っています。一方でFRBがインフレ抑制と景気維持との間の難しい舵取りを迫られているとの認識を表明。「われわれの目標はツールを活用して需給を同調させることだ」としています。

またムーディーズ・アナリティクスのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は「約３割の確率で、向こう１年の間に景気後退に陥る」と予想。インガルス＆スナイダー（ニューヨーク）のシニアポートフォリオストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「パウエル議長は景気後退の回避は容易でないと示唆した。これは目新しいことだった」と述べています。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回のパウエルFRB議長発言時のドル円相場の動きをMT4チャートで見てみると、128.6円ほどであったドル円レートは1時間ほどかけて128.00円付近まで60pipsほど下落し、その後はゆっくりと値を戻し現在128.5円ほどなっています。発表時の米ドル下落は今後の急速な利上げによる経済成長への影響（景気減退）が懸念された結果だと思われます。今回のパウエルFRB議長発言についてはメルマガ等で注意を促し当社がリリースしている無料MT4 EAの稼働停止を推奨しておりましたが、仮にMT4 EAを稼働させていたとしても今回のパウエルFRB議長発言による影響はありませんでした。

パウエルFRB議長発言　5月FOMCで0.5ポイントの利上げを示唆！の続きを読む