25日FRBは前回のFOMCの議事要旨を発表し、6月と7月のFOMCでそれぞれ0.5%の利上げを行うのが適切と考えている参加者が大半であることが分かり、現状の高インフレ状態に対して積極的な金融引き締めの姿勢が示されました。
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FOMC議事要旨
米連邦準備理事会(FRB)は25日に前回(5月3~4日)に行われた連邦公開市場委員会(FOMC)の 議事要旨を発表し、大半の参加者が6月と7月の両会合でそれぞれ0.50 %の利上げを行うことが適切との見解を示していることが分かりました。また「政策緩和の解除を早めれば、委員会は年内において政策引き締めの効果、および経済の展開が政策調整をどの程度正当化したかを見極める上で良い位置につけることができると、多くの参加者が判断した」となっています。
バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズのグローバル経済調査責任者、イーサン・ハリス氏は「FOMC内に意見の相違はない。当局は今の段階では動かなければならず、従って大きなサプライズはない」と指摘。その上で「秋になって、利上げペースを減速させるかいったん停止するかを決める時期に真の問題がやってくる」と述べました。
議事要旨では、当局者が「経済見通しの進展および、その見通しに対するリスク次第では、抑制的な政策スタンスが十分適切になる可能性があることに留意した」とも指摘。労働力の需要は引き続き、可能な供給を上回っているとの見解も示されています。
また当局者が一段の利上げを進める上で金融状況に注意を払っている様子もうかがえました。「金融安定に関する問題に言及した幾人かの参加者は、金融引き締めが米国債市場の流動性や民間部門の仲介能力に絡む脆弱(ぜいじゃく)性と相互作用を起こす可能性を指摘した」としています。
5月のFOMC会合では、政策金利の0.5ポイント引き上げのほか、8兆9000億ドル(約1130兆円)に上るバランスシートを6月1日に縮小し始めることが決まりました。
今回の議事要旨では、連邦準備制度理事会(FRB)のスタッフがインフレ予測を引き上げたことも示されました。個人消費支出(PCE)総合価格指数は2022年に4.3%上昇し、23年には2.5%上昇に鈍化すると見込んでいる。米金融当局は2%上昇を目標にしています。