8日、米労働省は6月の雇用統計を発表し、非農業部門雇用者数が市場予想の26.8万人増加に対して37.2万人増加と予想を大きく超え、失業率は市場予想通り3.6％となっています。FRBは高水準のインフレを抑え込むべく急ピッチで利上げを進めており、その弊害として景気悪化が懸念されていますが、少なくとも今回の雇用統計からはその兆候は見られておりません。
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米6月雇用統計
米労働省は8日に6月の雇用統計を発表し、非農業部門雇用者数が前月比37.2万人増加し、市場予想の26.8万人を大きく超えました。雇用者数の伸びは4カ月連続で35万人超えとなっています。失業率は3.6％と市場予想と一致し4カ月連続で横ばいで推移しています。平均賃金の上昇も引き続き高水準で上昇しており、次の米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.75％の追加利上げが現実味を帯びています。
米国ではFRBの急ピッチな利上げにより景気後退が懸念されていますが、現状では企業が労働時間を短縮している兆候は見られず、経済的な理由でパートタイムで働く人も約21年ぶりの水準に減少し、景気後退が差し迫っている様子は見られません。
経済アナリストによると「雇用統計に景気後退を示す兆候を探しても、何も見つからない可能性が高い」とし、「雇用主は大規模な採用を継続しており朗報だ」と述べています。
民間部門は新型コロナ禍中にのパンデミック中に失われた雇用が回復しており、2020年2月の水準を14万人上回っています。一方で政府はなお66.4万下回っています。
雇用者数の伸びを業種別に見ると、専門職・企業サービスが7.4万人増加しています。レジャー・接客も6.7万人増加していますが、新型コロナのパンデミックとなった2020年2月以降は依然として130万人減となっています。製造業は2.9万人増、建設も1.3万人増加しています。
バイデン大統領は「米国のように、過去18カ月間に達成した経済的利益を全て失うことなく、インフレを低下させることができる国は他にない」とし、好調な雇用情勢を評価しています。
6月の時間当たり平均賃金は0.3％上昇で市場予想と一致。5月は当初の0.3％上昇から0.4％上昇へと修正されています。前年同月比は5.1％上昇と市場予想の5.0％上昇を上回りましたが、5月の5.3％からは減速しています。ただ、第1・四半期に人件費が急上昇しており、賃金上昇圧力は依然として高水準となっています。
米国内総生産（GDP）が2四半期連続で縮小するという見方が台頭しているものの、マンハッタン研究所のノア・ウィリアムズ非常勤研究員は、労働市場の逼迫を踏まえ、「米経済が景気後退に陥っている、もしくはその瀬戸際にあったとしても、過去とは大きく異なる性質の景気後退となるだろう」と指摘。「景気後退は主に、雇用減によって特徴付けられ、企業の採用減速から始まる。しかし、そのような動きは依然広範囲で起こっていない」と述べています。
家計調査によると、労働力人口は35.3万人減少。労働参加率は62.2％と、5月の62.3％から低下しています。
また、経済的な理由によるパートタイム労働者は70.7万減の360万人と、2001年8月以来の低水準となっています。
