15日、米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利を0.75％引き上げました。これは1994年11月以来最大の引き上げです。この引き上げ幅に至った理由としては10日に発表された5月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比で8.6％上昇したことがあげられています。

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米6月FOMC

米連邦準備制度理事会（FRB）は15日、米国が40年間で直面した最悪のインフレを抑制するため政策金利を一気に0.75％引き上げました。これは1994年11月以来最大の引き上げです。

連邦準備理事会のジェローム・パウエル議長は、FRBの目標は2％の持続的なインフレ率であると述べました。

「より明確になっているのは、私たちが管理していない多くの要因が、それが可能かどうかを判断する上で非常に重要な役割を果たすということです。そしてここでは、商品価格、ウクライナ戦争、サプライチェーンについて考えています。 」とパウエル氏は会見後の記者会見で述べました。また「金融政策のスタンスはそれらに影響を与えない」とも述べました。

0.75％の金利引き上げは、消費者物価指数（CPI）が5月の前年同月比で8.6％上昇し、市場の予測をはるかに上回ったことによるものです。連邦準備制度理事会のフェデラルファンド金利は、引き上げ後、1.5％から1.75％の範囲にあります。

今回のFOMCではFRBは5月の前回の会合後と同様に、金利を0.5％引き上げると予想されていましたが、パウエル氏は、金曜日の高いCPI値のように、中央銀行は今後の経済見通しに機敏に対応するだろうと繰り返し述べています。

また「インフレ期待のいくつかの指標が上昇し、今年のインフレ予測は大幅に修正された。これらの進展に対応して、委員会は目標範囲の大幅な拡大が正当な理由がある」「私たちの見解では、インフレは2022年にすぐにピークに達する準備ができているという考えは大いに覆された」と述べました。

パウエル氏は、7月の次回会合で0.5％またはさらに0.75％の金利引き上げが見込まれると述べましたが、現在の環境における金融政策は、経済がしばしば「予期せぬ形で変化する」ことを認識しなければならないことを繰り返し述べました。

「さらなる驚きが待ち構えている可能性がある。したがって、入ってくるデータと変化する見通しに機敏に対応する必要があり、すでに非常に困難で不確実な時間に不確実性を加えることを避けるよう努める」とパウエル氏は述べています。

今回の発表におけるMT4

米FOMC政策金利　一気に0.75％の引き上げ！の続きを読む

14日、米労働省は5月の卸売物価指数（PPI）を発表し、前月比で+0.8％（市場予想+0.8％）、前年同月比で+10.8％（市場予想+10.9％）で、高水準の物価上昇が引き続き米国の高インフレの要因となっています。

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米５月卸売物価指数（PPI）

米労働省は14日に5月の卸売物価指数（PPI）を発表しました。前月比では市場予想どおり0.8％の上昇で、4月の0.4％上昇から伸びが加速しています。前年同月比では10.8％の上昇で4月の10.9％からわずかに縮小しています。変動が大きい食品とエネルギー、貿易サービス部門を除いたコア指数の前月比0.5％上昇、前年比6.8％上昇。4月は前月比0.4％上昇、前年比6.8％上昇でした。

10日に発表された５月の消費者物価指数（CPI）も40年ぶりの高水準となっており、米国は現在深刻な高インフレ状態です。米連邦準備理事会（FRB）が1～15日に開催する米連邦公開市場委員会（FOMC）では0.75％の利上げが行われる可能性が高まっています。

FWDBONDS（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリストファー・ルプキー氏は「卸売物価の上昇が続いており、今後数カ月は消費者物価にも一段の上昇圧力がかかることになる。FRBはインフレとの戦いに勝っていることを示すため、強力に対応する必要がある」と述べています。

項目別にみると、4月は3.0％下落していたガソリン卸売価格が8.4％上昇し、モノの物価上昇の4割を占めています。ジェット燃料は12％上昇し、家庭用天然ガスやディーゼル燃料なども上昇しました。

一方、食品卸売価格は横ばい。牛肉の価格下落が若鶏加工品の上昇を相殺しています。

サービス価格は4月は0.2％の下落でしたが、0.4％上昇となっています。運輸・倉庫が2.9％上昇し、サービス業全般の上昇の半分以上を占めました。トラックによる貨物輸送は2.9％上昇しています。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の米５月卸売物価指数（PPI）発表時のドル円の相場の動きをMT4のチャートで確認すると、発表前に134.47円ほどであったドル円レートは発表後には134.35円ほどまで下落しましたが、ほとんど相場への影響はありませんでした。なお当社がリリースしている無料MT4 EAには影響は見られていません。

米５月卸売物価指数（PPI）　前月に引き続き高水準！の続きを読む

10日、米労働省は5月の消費者物価指数（CPI）を発表し、前年同月比で8.6%の上昇となり、第二次オイルショック当時の1981年の8.9％以来40年ぶりの高水準となりました。コア指数の前年同月比は6.0％と前月の6.2％よりは縮小はしていますが、インフレが抑制されてきたとは言い難い状況です。

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米5月消費者物価指数（CPI）

米労働省は10日に5月の消費者物価指数（CPI）を発表しました。5月のCPIは前年同月比で8.6%と予想の8.3%を上回りました。また3月の8.5%も上回り、第二次オイルショック時の1981年12月の8.9％にならぶ約40年ぶりの水準となっています。現在FRBは高水準のインフレ抑制の為に急ピッチで利上げをすすめているが、今後も長引く可能性があります。

変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数の上昇率は6.0%で予想の5.9％は上回りましたが、前月の6.2%は下回りました。コア指数の前月比は前月同様0.6%の上昇でいまだインフレの伸びが収まっていないようです。

エネルギーは前年同月比で34.6%、食品は10.1%の上昇、住居費は5.5%上昇となっています。今後は貧困層を中心に生活を圧迫するインフレへの不満がますます高まることが予想されます。また米国は人手不足が深刻な問題となっており賃金の上昇が加速すれば、インフレの制御はますます困難になります。

FRBのパウエル議長は5～7月に3カ月連続で0.5%の大幅利上げを実施する方針を強く示唆しており、市場の関心は既にその先の9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）に移りつつあります。

前年同月比で伸びが縮んだコア指数も、前月比での上昇率は4月から横ばいとなっており、インフレがピークを越えたかどうか、いつ越えるのかという判断は金融政策の判断に直結する可能性があります。

この点についてパウエル氏も含めたFRB高官は慎重な発言に終始していて、ブレイナード副議長は物価上昇率が明確にピークを越えたという証拠がなければ9月も「同じ幅（0.5%）の利上げを続けることが適切になるかもしれない」との考えを示しています。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の米5月消費者物価指数（CPI）発表時のドル円の相場の動きをMT4のチャートで確認すると、発表前に134.184円ほどであったドル円レートは発表後には134.40円ほどまで上昇し、その後133.52円ほどまで急降下し、約90pipsほどの間でのジェットコースター相場になりました。その後もじわじわと上昇を続けています。なお当社がリリースしている無料MT4 EAには影響は見られていません。

米5月消費者物価指数（CPI）　約40年ぶりの高水準に！の続きを読む

9日、欧州中央銀行（ECB）は政策金利を発表し据え置きの0.00％とする一方で、現在の高インフレ状態の対策として7月から利上げを開始する方針を表明し、今後の状況によっては9月には0.5％の大幅な利上げを行う可能性を示しました。7月に利上げが実施されれば2011年以来となります。

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欧州中央銀行（ECB）政策金利発表

欧州中央銀行（ECB）は9日に政策金利を発表し据え置きの0.00％としました。しかし量的緩和措置である資産購入プログラムを7月1日に終了するとともに、7月から利上げを開始する方針を表明しました。また、インフレが鎮静化しなければ、9月に大幅な利上げを行う意向も示しました。

ユーロ圏では急激な物価高が進んでおり、5月の消費者物価指数（HICP）速報値は前年同月比で8.1％上昇と過去最高を記録しています。

ECBは声明で「7月理事会で政策金利を0.25％引き上げる意向」と表明。「9月に再び引き上げると予想する」とし「中期的インフレ見通しが変わらないか悪化すれば、9月理事会でより大幅な引き上げが適切になる」と述べており、9月に0.5％引き上げる可能性があることを示唆しました。

なお今回、主要政策金利をゼロ％に中銀預金金利を-0.5％に据え置いています。ラガルド総裁は中銀預金金利を9月末までにゼロか「ゼロをわずかに上回る」水準にする考えを示しました。中銀預金金利は2014年からマイナス圏でECBが利上げを実施すれば、2011年以来となります。

またラガルド総裁は会見で「インフレ率を中期的に2％の目標に戻す」とし、それはやや長い道のりだと述べました。それを裏付けるように、ECBはインフレ見通しを再び上方修正しています。今年の予想は前回予想の5.1％から今回は6.8％に引き上げ。2023年のインフレ率は3.5％、2024年は2.1％とし予想しました。予想通りとなれば4年連続でインフレ率が目標を上回ることになります。

ラガルド総裁はこの水準は高すぎるとし、9月のECBインフレ予測でも同様の見通しが示されれば、利上げペースを加速させる必要があると指摘。「2024年、もしくはそれ以降のインフレ率見通しが2.1％になった場合、利上げ幅の調整は拡大するだろう」とも述べています。ECBが0.5％の幅の利上げを実施すれば、一回の利上げ幅としては2000年6月以来最大となります。

ただラガルド氏は「不確実性が高いときは、段階的なアプローチが適切になる」と指摘。利上げを確約しながらも、過去に債務危機に見舞われた国の借入コストが再び乱高下することがないよう留意すると述べました。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の欧州中央銀行（ECB）政策金利発表時のドル円の相場の動きをMT4のチャートで確認すると、発表前に133.45円ほどであったドル円レートは発表5分後には133.66円ほどまで上昇しました。その後もじわじわと上昇を続け30分後には一時134円を超えました。当社がリリースしている無料MT4

欧州中央銀行（ECB）政策金利発表　7月に利上げの意向！の続きを読む

2日、ADPリサーチ・インスティテュートが5月のADP雇用統計を発表を発表しました。結果は12.8万人と市場予想の30.0万人を大きく下回り新型コロナウイルスのパンデミックからの雇用回復が始まって以来最低の伸びとなりました。現在米国は深刻な高インフレ状態になっており、景気悪化から雇用者が減少しているのではないかと懸念が広がっているようです。

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米5月ADP雇用統計

ADPリサーチ・インスティテュートが2日に5月のADP雇用統計を発表し市場予想の30.0万人に対して12.8万人と予想を大きく下回り、新型コロナウイルス禍からの回復が始まって以降で最も低い伸びとなりました。また4月のADP雇用統計の結果も当初の24.7万人から20.2万人に下方修正されています。

今回の大きな落ち込みは、2020年4月の大規模なレイオフ（労働者の一時解雇）以来最悪となります。

5月の雇用の鈍化は、より広範な経済的後退の恐れの中で起こります。現在の米国のインフレは過去40年間で最高水準に達しており、米国が不況の危機に瀕しているのではないかという懸念を引き起こしています。

50人未満の労働者を雇用している企業が、雇用者数を9.1万人削減したため、中小企業がこの月に最大の打撃を受けました。その減少のうち、7.8万人のレイオフ（労働者の一時解雇）は従業員が20人未満の企業からのものでした。

「労働市場の逼迫とインフレの上昇を背景に、毎月の雇用増加はパンデミック前の水準に近づいている」とADPのチーフエコノミスト、ネラリチャードソンは述べています。また「雇用の伸び率はすべての業界で抑制されていますが、中小企業は大企業に追いつくのに苦労しているため、依然として懸念材料となっている」と指摘しています。

木曜日の他の経済データでは、労働省によると、5月28日に終了した週の最初の失業中の請求は合計20万人で、前週から1.1万人減少し、21万人の見積もりを下回りました。

また同日発表された失業保険継続受給者数は、1969年12月27日以来の最低の合計である131万人に減少し、雇用は減速しているかもしれないが、一時解雇のペースは鈍いように見えることを示しています。

また、第1四半期の生産性はわずかに高く修正されましたが、それでも7.3％の減少を反映しており、1947年以来最大の下落です。労働統計局によると、単位労働コストは12.6％増加し、1982年の第3四半期以来最大の増加となっています。

ADP雇用者数の最大の変化は、レジャーとホスピタリティであり、この部門は新型コロナウイルスのパンデミックによる制限によって最も打撃を受け、最近の雇用回復では全体を通じて最大の増加でしたが、夏の観光シーズンが本格化する中、5月はわずか1.7万人のこように留まりました。

教育および健康サービスは4.6万人の増加、専門およびビジネスサービスは2.3万人の増加、製造業は2.2万人の増加、サービス部門は10.4万人の増加、財生産部門の雇用は２.4万人の増加となっています。

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