米商務省は27日、5月の新築一戸建て住宅販売を発表しました。販売戸数は前月比で12.2％増加し、市場予想の-1.2％、前月の+3.5％を大きく上回りました。年換算の販売件数は76.3万件で、市場予想の67.5万件や前月の68.0万件も上回り、約1年半ぶりの最高水準となりました。

今後の見通しについては、市場では中古住宅の供給不足が深刻化しているため、住宅購入希望者は今後も新築住宅へのシフトが進むものの、こうした状況が長続きするとは市場は見ていないようです。むしろ、景気後退で雇用市場も軟化するにつれて、新築住宅販売の勢いがある程度失われると懸念しています。

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5月米新築住宅販売件数

27日、米商務省は5月の新築一戸建て住宅販売戸数の発表がありました。年換算で前月比+12.2％と市場予想の-1.2％、前月の+3.5％を大きく上回り、年換算の販売件数は76.3万件となりました。なお市場予想は67.5万件、前月は68.0万件でした。5月における新築一戸建て住宅の販売は、約1年半ぶりの最高水準になっています。

またアメリカ財務省は新たな分析結果を公表しました。それによると、インフラ、半導体、などの助成金や税制優遇策により、今年の新規製造施設における実質的な建設支出は、2005年から2022年の平均に比べて倍増していることが示されました。コンピュータ、電子機器、および電気機器の製造施設における実質的な支出は、同じ期間においてほぼ4倍に増加しています。

4月の住宅販売ペースは、以前に報告された68.3万戸から68万戸に下方修正されました。ロイターが調査したエコノミストは、米国の住宅販売のごく一部を占める新築住宅販売が67.5万戸のペースに減少すると予測していました。

なお新築住宅の販売は、前年同月比で20.0％急増しています。新築住宅の販売は契約の締結時点でカウントされるため、住宅市場の先行指標となりますが、月々の変動幅は大きくなる傾向があります。

今後の住宅市場は

現在の住宅市場は底を打ち、改善傾向にある可能性があります。先週のデータによれば、6月には11か月ぶりにホームビルダー（新築住宅を建設する専門業者や企業）の信頼感がプラス領域に上昇しました。供給が依然として不足している中、住宅着工は5月に急増し、住宅再販もわずかに上昇しました。

エコノミストは、住宅市場の復活の兆候から、連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを続ける必要があると指摘しています。住宅市場は、1980年代以来のFRBによる最も速い利上げサイクルの最大の被害者となっています。FRBは2022年3月以来、政策金利を5％引き上げており、今年はさらに2回の利上げを示唆して、経済全体の需要を冷却する意向を示しています。

先月の販売増加は、住宅ローン金利が、以前は低下していたが現在また上昇しています。住宅金融機関であるフレディ・マックのデータによれば、人気のある30年固定金利住宅ローンの平均金利は5月に前月比で上昇し、月末には6.57％に達しました。

新築住宅の販売は、北東部、南部、西部で二桁の成長を記録しました。中西部では4.1％増加しました。

5月米新築住宅販売件数　市場予想を大きく上回る！の続きを読む

米5月消費者物価指数（CPI）が13日に発表され、前年同月比で4.0％となり市場予想の4.1％を下回りました。また前月の4.9％も大きく下回る結果となっています。ただしコア指数は前月の5.5％をわずかに下回った程度で、市場予想どおりの5.3％でした。つまりエネルギー価格は減少したもののいまだに高水準のインフレ率が維持されていることを意味しています。

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5月消費者物価指数（CPI）

13日、米消費者物価指数（CPI）の発表がありました。発表値は4.0％で前月の4.9％から大幅に減少し、また市場予想の4.1％も下回り、前月に続き５％未満に減少しました。アメリカの消費者物価は5月にほとんど上昇せず、インフレの年間上昇率も2年以上で最も小さいものとなりました。ただし、根底にある価格圧力は依然として強く、これにより連邦準備制度理事会（Fed）が、利上げせずに利率を据え置きながら、強硬な姿勢を採るという見方が支持されました。

労働省が発表した消費者物価指数（CPI）の予想を下回った要因は、ガソリンや電気料金などのエネルギー製品とサービスのコストの減少を反映していることがあげられます。しかし、家賃は変わらず、中古車やトラックの価格はさらに上昇しました。この報告書は、連邦準備制度理事会（Fed）の関係者が2日間の政策会議を開始した際に発表されました。

ニューヨークのナションワイドの首席エコノミスト、キャシー・ボスチャンシックは、「穏やかな減速は、連邦準備制度理事会（Fed）に今週の利上げを一時停止する余地を与えます」と述べました。「ただし、経済データが予想を上回り、インフレが持続する場合は、7月にもう一度追加の利上げの可能性があります」とも述べました。

先月の消費者物価指数（CPI）は0.1%上昇しました。4月には0.4%上昇していました。ガソリン価格は5.6%下落し、電気料金は3か月連続で減少しました。公共料金のガスも安くなりました。

しかし、食品価格は2か月連続で変わらなかった後、果物や野菜、ノンアルコール飲料などの食品が高くなったことで、0.2%上昇しました。しかし、肉や魚は安くなり、卵の価格は1951年1月以来の最大の13.8%下落となりました。

2021年3月以来で最も小さい年間上昇率となる4.0%となり、5月までの12か月間での消費者物価指数（CPI）は上昇しました。これは4月の4.9%上昇に続くものです。

年間消費者物価指数（CPI）は、昨年の大幅な上昇が計算から外れることにより、収束しています。2022年6月には、年間CPIは9.1%となり、1981年11月以来の最大の上昇となりました。

エコノミストの予測では、先月のCPIは0.2%上昇し、前年比で4.1%増加すると予想されていました。

ジョー・バイデン大統領は「まだやるべき仕事がありますが、私はこれまで以上に私たちの最良の日々が前にあるということについて、楽観的な気持ちになっています」と述べ物価の落ち着きを歓迎しているようです。

ウォール街の株式市場では、S&P

米5月消費者物価指数（CPI）　伸びは大きく鈍化！の続きを読む

ISM非製造業指数が5日に発表、50.3%と市場予想の52.2％を下回りました。また先月の51.9％も下回っており、新規注文の減少により米国のサービス部門は成長がほとんど見られなかったことが示されています。これにより、企業が入力物資の価格指標が3年ぶりの低水準となりました。この低い価格指標は、連邦準備制度（Fed）がインフレへの対策に活用できる可能性があります。

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■５月ISM非製造業景況指数

5日米国製造業協会（ISM）が5月の非製造業総合指数を発表しました。先月の51.9％および52.2％の市場予想を大きく下回る50.3％となり、新規注文の減少により、米国のサービス部門は5月にほとんど成長しませんでした。これにより、企業が入力物資のために支払う価格の指標が3年ぶりの低水準となり、これは連邦準備制度（Fed）のインフレへの対抗策に役立つ可能性があります。

一方、4月には工場の受注が2ヶ月連続で増加しましたが、国防関連の受注を除けば、全体的な製造業の活動は弱く、民間調査データによれば、このセクターは現在、長期的な低迷期に入っていることが示されています。

PMIは依然としてISMが経済全体の成長を示すための基準である50.0を上回っていますが、先月の減速は景気後退のリスクを高めました。先週、ISMは5月の製造業PMIが7ヶ月連続で縮小しています。これは大不況以来最も長い期間となりました。

新型コロナウイルスパンデミックの最中、外食や旅行などの社会的活動が制限された時期に、消費者が商品に多額の支出をした後、サービス部門は支出のシフトに恩恵を受けてきました。しかし、2022年3月以来、連邦準備制度（Fed）による5％の利上げが行われた結果、消費者は基本的なニーズにより焦点を当てる可能性があります。

「再開プロセスが始まって以来、サービス部門の勢いは非常に強かったが、現在は明らかに落ち込んでいる」と、ジェフリーズの米国エコノミストであるトーマス・サイモンズはメモに記しています。サイモンズは、一時的な弱い数値があった2010年1月以来、過去3ヶ月間のISMの数値は最も弱いものであり、2020年の春のパンデミックが始まった時の下落を除けば、特異な弱さが見られると指摘しています。

サービス部門の指標

サービス企業が受けた新規注文の指標は、先月の56.1から4月の52.9に低下しました。需要が冷え込むことで、サービス業のインフレも鈍化しました。これは、米国中央銀行がインフレを2%の目標水準に抑えるための取り組みにとって好ましいニュースです。

サービス部門は、インフレに対抗する戦いの中心に位置しており、サービス価格は通常、利上げに対してより粘り強く反応しづらい傾向があります。サービス企業が支払う入力物資の価格を示す指標は、4月の59.6から、2020年5月以来の最低水準である56.2に低下しました。

一部のエコノミストは、ISMのサービス企業が支払う価格の指標を、個人消費支出（PCE）のインフレ予測に役立つものと見ています。連邦準備制度（Fed）は、金融政策のためにPCE価格指数を物価の変化を追い続けることが必要とされます。金融市場では、CMEグループのFedWatchツールによれば、中央銀行が6月13日から14日の会合で政策金利を変更しない可能性が70％以上と見られています。

5月にサービス部門の雇用は減少しました。しかし、それは労働市場の持続的な強さを示す指標やデータが、通常の傾向や期待とは逆の動きでした。

５月ISM非製造業景況指数　予想外の悪化！の続きを読む

ISM製造業景況指数が1日に発表され、市場予想の47.0に対して46.9と予想を下回りました。また先月の47.1からも下降しました。利上げや物価高の影響でPMIが50を下回るのはこれで7ヶ月連続です。

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5月ISM製造業景況指数

1日、ISM製造業景況指数が発表されました。 米国の製造業は、新規受注が引き続き急落する中、利上げに伴い5月も7か月連続で縮小しましたが、工場は雇用を9か月ぶりの高水準に押し上げました。

先週木曜日に製造業の調査機関であるISM（Institute for Supply Management）は、5月の製造業PMI（製造業購買担当者指数）が前月の47.1から46.9に低下したと発表しました。これにより、PMIが50の閾値を下回る縮小を示す状態が7か月連続で続き、これは大不況以来最も長い期間です。

PMIの持続的な低水準は、アナリストたちの予想を支持し、経済が今年中に景気後退に陥るというものです。しかし、1990年代中盤や1980年代中盤から終盤など、PMIが50未満の長期間続く時期には景気後退が伴わなかった例もいくつかあります。

ロイターが行ったエコノミストの予測では、5月の指数は47.0に下落すると予想されていました。

製造業は経済全体の11.3％を占めており、連邦準備制度理事会（米国中央銀行）が2022年3月以来行ってきた5％の利上げにより抑制されています。この利上げは、1980年代以来最も速い金融政策の引き締めキャンペーンであり、インフレを抑制するために行われました。

最近の金融市場の混乱に伴い、銀行も貸し出しを引き締めています。また、支出はサービスにシフトしており、通常クレジットで購入される商品から離れています。

5月ISM製造業景況指数 7ヶ月連続の下落！の続きを読む

米5月雇用統計が2日発表され、失業率は市場予想の3.5％に対し3.7％と予想外の上昇でした。先月の失業率は3.4％と53年ぶりの歴史的な低水準でしたが、今回の上昇幅は2020年4月以来最大のものとなります。非農業部門雇用者数は市場予想の19.0万人増に対して33.9万人増と予想を大きく上回る増加となり、先月の29.4万人増からも上昇しました。平均時給は前年同期比で0.3%で市場予想どおりとなり、前月の0.4％は下回りました。また前年同月比では市場予想の4.4％に対し4.3%となり、前年の4.4％も下回りました。失業率が急激に上昇したことや平均時給の上昇が鈍化したで、FRBは次回の利上げを見送る可能性が高くなりました。

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米5月雇用統計

2日、米国の5月の雇用統計の発表がありました。失業率の急上昇により、労働市場の状況が緩和（人手不足が解消）していることが示されました。失業率は7ヶ月ぶりの3.7%となり、これにより連邦準備制度理事会（Fed）は今月の利上げを見送ることができる可能性があります。

労働省によって金曜日に報告された5月の3.7％という失業率は、53年ぶりの歴史的な低水準であった4月の失業率の3.4%から大幅な上昇となりました。この上昇の大きさは2020年4月以来最大のものです。さらに新型コロナウイルス感染症のパンデミックを除くと、2010年以来最大の上昇であり、世帯雇用の減少と労働力の増加を反映しています。労働者数の緩やかな増加により、企業が賃金を引き上げる圧力が和らいでいるといえます。

先月は賃金の伸びが鈍化したため、インフレ率を米中央銀行の目標である２％に戻すべく奮闘しているFRB関係者にとって一定の安心材料となるでしょう。雇用に関する報告書の内容は、利上げに敏感な製造業セクターや住宅市場の弱さにもかかわらず、経済が景気後退からは程遠いことを示す証拠がさらに示されました。

「トロントのBMOキャピタルマーケットのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は、アメリカの企業はまだ積極的に採用を行っており、おそらく堅調な消費者需要に対応するためだろう。」と述べました。

「ただし、この報告書の他の弱点からは、労働市場が勢いを失っていることが示唆されています。この報告書にはFRBが次回の会議で利上げを見送る十分な要素があるでしょう。」

事業所調査によれば、先月の非農業部門の雇用者数は33万9000人増加しました。ロイターが調査したエコノミストたちは、雇用者数は19万人増加すると予測していました。経済は3月と4月に、以前の推定よりも9万3000人以上多くの雇用を創出しました。

経済は、労働可能な人口の成長に追いつくために、毎月7万〜10万人の雇用を増やす必要があります。

パンデミック中に企業が過剰採用したことによるテクノロジーセクターでの大規模な解雇や、住宅および製造業への借入コストの上昇による経済活動の鈍化や成長の遅れを受けながらも、娯楽やホスピタリティなどのサービスセクターは、過去2年間にわたり労働者の確保に苦戦した後もまだ追いついている状況です。また、医療や教育などの産業でも加速した退職が経験されました。

これらの退職の穴埋めとサービスへの需要増加は、雇用の成長を促している要因の一部です。労働省のデータによれば、4月末には1010万の求人があり、失業者1人に対して1.8の空きがあることが示され、労働者への需要の蓄積が強調されました。

部門別の雇用統計

米5月雇用統計　急激な失業率の悪化！の続きを読む