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米商務省が26日に発表した９月の新築住宅販売件数は前月比14.0％増（市場予想2.3％増）の80万戸（市場予想76万戸）で、今年の3月以来の高水準となりまいた。これは住宅価格のペースの鈍化や、住宅ローン金利が8月に低下したことがあげられています。一方で前年同月と比べると17.6％減少しています。

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9月新築住宅販売件数

26日、米商務省が９月の新築住宅販売件数を発表しました。新築住宅販売件数とは米国商務省センサス局が発表する統計で、全米並びに、北東部・中西部・南部・西部の4エリアにおける、新築住宅の販売件数、販売価格などが公表されます。新築住宅販売件数は中古住宅販売件数と同様、先行性の高い景気動向と言われています。9月の新築住宅販売件数は前月比14.0％増となり市場予想の2.3％増を大幅に超えました。年率換算の販売件数も８０万戸となり、こちらも市場予想の76万戸を超える結果となっています。この結果は今年の３月以来半年ぶりの高水準となりました。理由としてあげられるのが、先日発表された中古住宅販売件数と同様に住宅価格のペースの鈍化や、住宅ローン金利が8月に低下です。ただし前年同月比では17.6％減少しています。

容を詳しく見てみる９月は人口の多い南部、西部、北東部で増加した一方で中西部では減少しました。

販売価格中央値は前年同月比18.7％増の40万8800ドル。販売が集中したのは20万─74万9000ドルの価格帯。最も需要が高い20万ドル以下の住宅の販売は全体の２％にとどまっています。

9月に販売された新築一戸建て住宅のうち、約74％が未着工、もしくは建設中でした。新築住宅の在庫は37万9000戸で8月と変わらず。そのうち建設中が62.5％、未着工が約28％を占めました。

9月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は5.7カ月で前月は6.5カ月でした。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の9月新築住宅販売件数の発表での相場への影響は限定的でした。なお当社がリリースするMT4用の自動売買ソフトであるEAにも影響はありませんでした。

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9月新築住宅販売件数 予想を大幅に上回る！の続きを読む

全米不動産業者協会（NAR）が21日に発表し9月中古住宅販売件数は前月比+7.0％と市場予想の+3.6％を上回り、前月の-2.0％からも大幅な伸びとなりました。年率換算件数も629万戸と市場予想の609万戸、前月の588万戸を上回っています。大きな伸び率となった要因として、住宅価格のペースの鈍化や、住宅ローン金利が8月に低下したことがあげられています。

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9月中古住宅販売件数

21日、全米不動産業者協会（NAR）が9月中古住宅販売件数を発表しました。結果は前月比＋7.0％（市場予想+3.6％）の629万戸（市場予想609万戸）と、8月の-2.0％から予想以上に増加し、ここ1年で最大の伸びとなりました。住宅価格の上昇ペースがやや鈍化したほか、住宅ローン金利が8月に低下したことが、需要に追い風となったようです。

一方で同時刻に発表された米9月景気先行指数は前月比＋0.2％（市場予想+0.4％）と、伸びは8月＋0.8％から予想以上に鈍化し今年2月来で最低となりました。

NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は発表文で、「ここ数カ月に供給面で幾分か改善が見られ、９月の販売増加につながった」とし、「住宅ローン金利は来年一段と上昇する見通しで、買い手はその前に住宅を確保しようと考えるだろう。よって住宅需要は力強い状態が続く」としています。

中古住宅在庫は127万戸と、前年比で13％減。販売に対する在庫比率は2.4カ月。パンデミック前の平均は約４カ月でした。不動産業界では、同比率が５カ月を下回ると供給タイト（需要に対して供給が追い付いていない状態）と考えられています。なお購入者全体に占める初回購入者の比率は28％に低下しています。

内訳としては、一戸建ての販売は+7.7％の559万戸。コンドミニアムなど集合住宅の販売は+1.4％の70万戸。販売は全米４地域全てで増加。最も伸びたのは南部で+8.6％。このほか西部で+6.5％、中西部で+5.1％となっています。

なお中古住宅販売件数の増加を好感し米国債相場は反落しました。10年債利回りは1.64％から1.67％まで上昇。ドル買いも強まり、ドル・円は113円65銭の安値から113円82銭まで上昇しました。ユーロ・ドルは1.1645-50ドルで伸び悩んでいます。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の9月中古住宅販売件数の発表での相場への影響は限定的でした。なお当社がリリースするMT4用の自動売買ソフトであるEAにも影響はありませんでした。

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米労働省は13日に9月消費者物価指数(CPI)を発表し、前年同月比+5.4%となり市場予想の+5.3％を上回りました。また前月比も+0.4%となり市場予想+0.3％を上回っています。上昇が加速している要因として食品分野、特に食肉価格が急騰していることが挙げられており、家賃も+0.4％と5年ぶりの大幅な上昇になっているようです。

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9月消費者物価指数(CPI)

13日、米労働省が9月の消費者物価指数(CPI)を発表しました。結果は前年同月比+5.4%（市場予想+5.3％）となり、前月の+5.3%を上回りました。上昇の要因はエネルギー製品の価格急騰があげられていますが、上昇は今後数カ月継続する見通しです。前月比でも0.4%上昇と、前月の0.3%上昇から加速した。前月比でも+0.4%（市場予想+0.3％）と、前月の+0.3%から加速しました。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比+0.2%（市場予想+0.2％）。前月は+0.1%でした。前年同月比では+4.0%（市場予想+4.0％）と、前月から変わりませんでした。

プリンシパル・グローバル・インベスターズのチーフストラテジスト、シーマ・シャー氏は「食品価格と家賃の上昇は消費者に対する圧力の高まりを示唆した」と指摘。「最近の石油価格の上昇はまだ統計に反映されていないほか、中古車価格は再び上昇しており、インフレ指標を今後数カ月押し上げる公算が大きい」と述べました。

ロヨラ・メリーマウント大学(ロサンゼルス)のスン・ウォン・ソン教授は「供給網の制約は悪化しており、政府の介入にもかかわらず問題が近く緩和する見通しはない」と指摘。「物価上昇はもはや一過性のものではない」と語っています。

内容的には食品は+0.9%で伸びは前月の+0.4%から加速。食肉価格の急騰を反映し、2020年4月以来の大幅な上昇となりました。

帰属家賃も+0.4%で、前月の+0.3％から伸びが加速し5年ぶりの大幅な上昇となっています。

FHNフィナンシャル(ニューヨーク)のシニアエコノミスト、ウィル・コンパーノル氏は「家賃の上昇が続けば、インフレ高進が当初の予想より根強いものになる可能性がある」と指摘。一部エコノミストは、今後は家賃上昇がインフレ高進の主な要因になるとの見方を示しました。

新車も+1.3%と、5カ月連続で1%を超える伸びとなりました。

シティグループのチーフエコノミスト、アンドリュー・ホレンホースト氏は「インフレ指標のみでなく、労働市場の逼迫やそれに伴う賃金上昇からもインフレの高まりが見て取れる」とし、企業による投入コストの転嫁を背景に「エネルギー価格の上昇がより広範なインフレの高まりの主因となる可能性がある」と述べています。

9月のCPI統計によるFRBの量的緩和の縮小(テーパリング)計画への影響はないようで、FRBは早ければ11月2─3日に開催する米連邦公開市場委員会(FOMC)でテーパリングに着手すると予想されています。

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米労働省が9月の雇用統計を発表し失業率は4.8％（市場予想：5.1％）となり2020年3月以来18ヵ月ぶりに5％を割り込んだ一方で、非農業部門雇用者数は前月比19.4万人増にとどまり、市場予想の50万人増を大きく下回りました。原因としては政府部門の教育関連の雇用が一段落したため、前月から大きく減少したためと見られています。

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米9月雇用統計

8日、米労働省が９月の雇用統計を発表しました。失業率は4.8％と、市場予想の5.1％や8月の5.2％を下回り、３カ月連続で低下しました。5％を割り込んだのは2020年3月の4.4％以来18カ月ぶりとなりました。一方、非農業部門雇用者数は前月比19.4万人増にとどまり8月の36.6万人増（改定前は23.5万人増）や市場予想の50万人増を大きく下回りました。小売業（前月比5.61万人増）とレジャー・接客業（同7.4万人増）は好調でしたが、医療看護・介護サービス業（同3.76万人減）と政府部門の教育関連（同16万人超減）の大幅減少が響いたかたちです。

　

非農業部門雇用者数の内訳は、民間部門が前月比31.7万人増と、8月の33.2万人増（改定前24.3万人増）を下回った一方で、政府部門は12.3万人減と、８月の3.3万人増（改定前0.8万人減）から一転して大幅減少となりました。政府部門の大幅減の理由は、多くの州や市町村などの地方自治体で教職員やスクールバスの運転手、食堂スタッフなどの採用が学校再開（８月）で一段落したためです。なお州と市町村の教育関連雇用者数は前月比16.8万人減となっています。　

新型コロナウイルスのパンデミック前の雇用者数は約1億5250万人でしたが、これに対し９月現在の雇用者数は1億4755万人で、なお約500万人少ない状況です。パンデミックで失われた雇用のすべてを取り戻すには月100万人ペースで増加してもあと5カ月程度を要する見通しとなっています。

労働市場への参加の程度を示す労働参加率は61.6％と、８月の61.7％を下回りました。2020年6月の61.4％以降ほとんど変わっておらず、パンデミックが始まったばかりの2020年3月の62.6％やパンデミック前の2019年ｓ12月の63.3％を大きく下回っており、労働者の雇用市場への参加が依然として弱く、労働者不足は深刻なことを示唆しています。　

賃金（平均時給）の伸びは雇用需要の拡大と労働者不足を反映し、前月比0.6％増と、市場予想の0.4％増を上回り６カ月連続の増加。前年比は4.6％増で８月の4.0％増を上回りました。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の9月雇用統計発表後にドル円相場は一時30pipsほど下落しましたが、すぐに元値に戻りました。当社がリリースするMT4用の自動売買ソフトであるEAには影響はありませんでした。

今回は相場への影響は限定的ではありましたが、平常時は相場ボラティリティが低く、経済指標発表時のみ乱高下するような動きは、まだ継続されておりますので当社のリリースする無料MT4 EAをご使用の方はメルマガ等で注目の経済指標として注意喚起しております。発表時にはEAの稼働停止、事前のポジション決済を実行されることをおすすめします。

米9月雇用統計　失業率が18ヵ月ぶりに5％を下回る！の続きを読む

米供給管理協会（ISM）が5日に発表したISM非製造業景況指数は61.9（予想値：60.0）となり前月の61.7を上回りました。新型コロナの影響は残るものの外食や旅行などのサービス支出が好調であるようです。一方で原材料不足、人材不足の状況は続いているようです。

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9月ISM非製造業景況指数

5日、9月のISM非製造業景況指数を発表しました。ISM非製造業景況指数とは、米供給管理協会（ISM：Institute for Supply Management）が、非製造業約370社の購買担当役員にアンケート調査を実施して発表される、景気転換の先行指標といわれています。生産、新規受注、在庫、雇用などを1ヶ月前と比較して、「良い」「同じ」「悪い」の三者択一の回答を元に、季節調整を加えた景気動向指数を作成します。米経済の構造上、サービス産業の比重が増しているので、重要性の高い指標です。

今回のISM非製造業景況指数の結果は61.9と前月の61.7から上昇し、市場予想の60.0も上回りました。この結果からサプライチェーン（供給網）の混乱や人員不足が深刻化するなかでもサービス業の経済活動は高い水準を維持していることや、個別項目では将来の売上高となる新規受注が改善するなど、需要が引き続き堅調なことも分かりました。

今回の結果は新型コロナウイルスのデルタ変異株の脅威はなくなっていないものの、感染拡大のペースは衰え、外食や旅行といったサービスへの支出に対する安心感を強めたことを示唆してます。一方で困難な人員確保やロジスティクス関連の問題は継続しており、在庫不足の状態は続いています。在庫水準の指数はここ１年余りで最低となり、受注残の指数は上昇しました。

ISM非製造業景況調査委員会のアンソニー・ニエベス委員長は、９月の指数上昇で「サービス部門の力強い拡大期が継続した」ものの、「労働資源やロジスティクス、資材を巡る課題はなおあり、供給の継続性に影響している」と指摘しました。

部門別の結果は以下のとおりです

景況指数：62.3
仕入価格：77.5

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