最新ニュースと経済指標

欧州中央銀行(ECB)政策金利発表 7月に利上げの意向!

2022年06月10日

9日、欧州中央銀行(ECB)は政策金利を発表し据え置きの0.00%とする一方で、現在の高インフレ状態の対策として7月から利上げを開始する方針を表明し、今後の状況によっては9月には0.5%の大幅な利上げを行う可能性を示しました。7月に利上げが実施されれば2011年以来となります。

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欧州中央銀行(ECB)政策金利発表

欧州中央銀行(ECB)は9日に政策金利を発表し据え置きの0.00%としました。しかし量的緩和措置である資産購入プログラムを7月1日に終了するとともに、7月から利上げを開始する方針を表明しました。また、インフレが鎮静化しなければ、9月に大幅な利上げを行う意向も示しました。

ユーロ圏では急激な物価高が進んでおり、5月の消費者物価指数(HICP)速報値は前年同月比で8.1%上昇と過去最高を記録しています。

ECBは声明で「7月理事会で政策金利を0.25%引き上げる意向」と表明。「9月に再び引き上げると予想する」とし「中期的インフレ見通しが変わらないか悪化すれば、9月理事会でより大幅な引き上げが適切になる」と述べており、9月に0.5%引き上げる可能性があることを示唆しました。

なお今回、主要政策金利をゼロ%に中銀預金金利を-0.5%に据え置いています。ラガルド総裁は中銀預金金利を9月末までにゼロか「ゼロをわずかに上回る」水準にする考えを示しました。中銀預金金利は2014年からマイナス圏でECBが利上げを実施すれば、2011年以来となります。

またラガルド総裁は会見で「インフレ率を中期的に2%の目標に戻す」とし、それはやや長い道のりだと述べました。それを裏付けるように、ECBはインフレ見通しを再び上方修正しています。今年の予想は前回予想の5.1%から今回は6.8%に引き上げ。2023年のインフレ率は3.5%、2024年は2.1%とし予想しました。予想通りとなれば4年連続でインフレ率が目標を上回ることになります。

ラガルド総裁はこの水準は高すぎるとし、9月のECBインフレ予測でも同様の見通しが示されれば、利上げペースを加速させる必要があると指摘。「2024年、もしくはそれ以降のインフレ率見通しが2.1%になった場合、利上げ幅の調整は拡大するだろう」とも述べています。ECBが0.5%の幅の利上げを実施すれば、一回の利上げ幅としては2000年6月以来最大となります。

ただラガルド氏は「不確実性が高いときは、段階的なアプローチが適切になる」と指摘。利上げを確約しながらも、過去に債務危機に見舞われた国の借入コストが再び乱高下することがないよう留意すると述べました。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の欧州中央銀行(ECB)政策金利発表時のドル円の相場の動きをMT4のチャートで確認すると、発表前に133.45円ほどであったドル円レートは発表5分後には133.66円ほどまで上昇しました。その後もじわじわと上昇を続け30分後には一時134円を超えました。当社がリリースしている無料MT4

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米5月ADP雇用統計 予想を大きく下回る!

2022年06月03日

2日、ADPリサーチ・インスティテュートが5月のADP雇用統計を発表を発表しました。結果は12.8万人と市場予想の30.0万人を大きく下回り新型コロナウイルスのパンデミックからの雇用回復が始まって以来最低の伸びとなりました。現在米国は深刻な高インフレ状態になっており、景気悪化から雇用者が減少しているのではないかと懸念が広がっているようです。

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米5月ADP雇用統計

ADPリサーチ・インスティテュートが2日に5月のADP雇用統計を発表し市場予想の30.0万人に対して12.8万人と予想を大きく下回り、新型コロナウイルス禍からの回復が始まって以降で最も低い伸びとなりました。また4月のADP雇用統計の結果も当初の24.7万人から20.2万人に下方修正されています。

今回の大きな落ち込みは、2020年4月の大規模なレイオフ(労働者の一時解雇)以来最悪となります。

5月の雇用の鈍化は、より広範な経済的後退の恐れの中で起こります。現在の米国のインフレは過去40年間で最高水準に達しており、米国が不況の危機に瀕しているのではないかという懸念を引き起こしています。

50人未満の労働者を雇用している企業が、雇用者数を9.1万人削減したため、中小企業がこの月に最大の打撃を受けました。その減少のうち、7.8万人のレイオフ(労働者の一時解雇)は従業員が20人未満の企業からのものでした。

「労働市場の逼迫とインフレの上昇を背景に、毎月の雇用増加はパンデミック前の水準に近づいている」とADPのチーフエコノミスト、ネラリチャードソンは述べています。また「雇用の伸び率はすべての業界で抑制されていますが、中小企業は大企業に追いつくのに苦労しているため、依然として懸念材料となっている」と指摘しています。

木曜日の他の経済データでは、労働省によると、5月28日に終了した週の最初の失業中の請求は合計20万人で、前週から1.1万人減少し、21万人の見積もりを下回りました。

また同日発表された失業保険継続受給者数は、1969年12月27日以来の最低の合計である131万人に減少し、雇用は減速しているかもしれないが、一時解雇のペースは鈍いように見えることを示しています。

また、第1四半期の生産性はわずかに高く修正されましたが、それでも7.3%の減少を反映しており、1947年以来最大の下落です。労働統計局によると、単位労働コストは12.6%増加し、1982年の第3四半期以来最大の増加となっています。

ADP雇用者数の最大の変化は、レジャーとホスピタリティであり、この部門は新型コロナウイルスのパンデミックによる制限によって最も打撃を受け、最近の雇用回復では全体を通じて最大の増加でしたが、夏の観光シーズンが本格化する中、5月はわずか1.7万人のこように留まりました。

教育および健康サービスは4.6万人の増加、専門およびビジネスサービスは2.3万人の増加、製造業は2.2万人の増加、サービス部門は10.4万人の増加、財生産部門の雇用は2.4万人の増加となっています。

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米3月ケース・シラー住宅価格指数 過去最高値を更新!

2022年06月02日

31日、米S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズは3月のケース・シラー住宅価格指数を発表しました。前年同月比は+21.2%で市場予想の20.0%を上回り、前月の+20.3%も超えて過去最高値を更新しました。FRBがすすめる政策金利の利上げがハイペースで進められ住宅ローン金利が上昇していることもあいまって、米国の住宅市場は急激に減速しています。

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米3月ケース・シラー住宅価格指数

米S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズは31日に発表した3月のケース・シラー住宅価格指数は前年同月比21.2%上昇し、伸び率は2月の20.3%からさらに上昇し過去最高値を更新しました。米連邦準備制度理事会(FRB)は高インフレ改善のためにハイペースな利上げを実行しており、それによって住宅需要も抑制されつつありますが、まだまだ価格高騰に歯止めがかかる時期は分からない状態が続いています。なお前月比では2.6%の上昇となりました。

また米国の20の大都市圏を対象にした指数は前年同月比21.2%上昇とさらに高い伸び率となり、こちらも1987年の統計開始以降でもっとも高くなりました。前年同月比の上昇率はフロリダ州タンパが34.8%で全米最高となり、前月まで3年近くトップだったアリゾナ州フェニックスの32.4%を上回りました。

経済アナリストによると「米住宅価格の減速を見込んでいた人は少なくともあと1カ月は待つ必要がある」とのべ、さらにFRBが利上げを進めるなか、住宅ローン金利も上がり始めていることから「住宅価格の伸びが鈍ることは確実に見込めるものの、その時期を予測するのは難しい」とも述べています。

米国では新型コロナウイルスのパンデミックの間、歴史的に高い貯蓄率や政府の景気刺激策、低金利、住宅の供給量の少なさを背景に住宅購入熱に火が付きましたが、FRBが過去20年でもっとも積極的な利上げサイクルを始めたことで住宅ローン金利が上昇し住宅市場にも減速の兆しがみられています。

全なお米不動産協会(NAR)が先週発表した4月の中古住宅販売仮契約指数は6カ月連続で前月比低下し、約10年ぶりの水準に落ち込みました。4月の新築住宅販売数も前月から17%近く減少しています。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回のFOMC議事要旨発表時のドル円の相場の動きをMT4のチャートで確認すると、発表前に128.66円ほどであったドル円レートは発表後もほとんど動きませんでした。当社がリリースしている無料MT4 EAにも特に影響は見られていません。

MT4チャートの日足でATRインジケーターを表示させてみるとドル円相場では3月末からボラティリティが一気に上昇していましたが、ここにきてその上昇も頭打ちの状況になってきております。まだ下落傾向とは言えませんが相場が材料不足になってきており、今後緩やかに下落する可能性もあります。ユーロドル相場については3月に入ってからボラティリティが下降している状況でしたが、4月後半に入り少しずつ上昇し現在もその上昇傾向が続いていてMT4

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米4月個人消費支出価格指数(PCE) 依然として高水準の中、国民の貯蓄率低下!

2022年05月28日

27日、米商務省は4月の個人消費(PCE)価格指数を発表し、前年同月比+6.3%で市場予想の+6.1%を上回りました。前月の+6.6%より鈍化していますが、これはガソリン価格の下落を反映したもので、そのガソリン価格も再度上昇しています。米国民の貯蓄率は低下しており、消費者の借り入れが上昇していることから、高インフレの状況で生活が圧迫されているようです。

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米4月個人消費支出価格指数(PCE)

米商務省は27日、4月の個人消費支出(PCE)価格指数を発表しました。個人消費支出価格指数(PCE)は前年同月比6.3%上昇し前月の+6.6%より縮小しましたが、市場予想の+6.2%は上回りました。堅調な雇用の伸びや積み上がった貯蓄に支えられ、消費が4-6月(第2四半期)も健全さを維持するとの見方を今回の統計は裏付けています。4月のインフレ鈍化はガソリン価格の下落を一部反映していますが、ガソリン価格は再度値上がりしており、食品価格も家計を圧迫する中、家計支出は減速するリスクもあります。4月は貯蓄率が2008年以来の水準に低下しており、消費者の借り入れも上向いていて、高インフレが家計を圧迫している状況がみてとれます。

米連邦準備理事会(FRB)が物価の目安とする変動の大きい食品とエネルギーを除くコアPCE指数は前年同月比4.9%上昇と、前月の+5.2%か鈍化。これで2カ月連続で伸びが縮小したことになります。コアPCE指数の前月比は3カ月連続で0.3%上昇しています。

BMOキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、ジェニファー・リー氏は「FRBが一息つくには、月間伸び率のより顕著な鈍化が必要だろう」と述べています。

内容としては外食や旅行への支出が追い風になっており、サービスへの支出は0.9%増加。新車や衣料品、娯楽、家具などのモノへの支出も堅調でした。

FWDBONDSのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「現時点で、消費者は支出を継続し、景気後退の向かい風を寄せ付けていない」と指摘しています。

個人所得は0.4%増加。賃金が増加分の大部分を占めています。貯蓄率は4.4%と、前月の5%から低下し、08年9月以来の低水準となっています。コロナ禍中に2兆ドル超に膨らんだ超過貯蓄の取り崩しを反映しており、金利上昇局面における貯蓄の減少は、将来の個人消費の伸び鈍化につながる可能性が懸念されています。

グラント・ソートンのチーフエコノミスト、ダイアン・スウォンク氏は「中・高所得層にはまだ貯蓄があるようだが、それ以下の世帯では、超過貯蓄を支出に回している」と述べました。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の米4月個人消費支出価格指数(PCE)発表時のドル円の相場の動きをMT4のチャートで確認すると、発表前に126.87円ほどであったドル円レートは発表後すぐに上昇し127.1円ほどまで動きました。その後は徐々にドル円レートは下落しし、約90分後には発表前のレートに戻っています。20pipsほどの狭い範囲での上下動でしたので、当社がリリースしている無料MT4

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FOMC議事要旨 6月と7月のFOMCでも0.5%の利上げか!

2022年05月26日

25日FRBは前回のFOMCの議事要旨を発表し、6月と7月のFOMCでそれぞれ0.5%の利上げを行うのが適切と考えている参加者が大半であることが分かり、現状の高インフレ状態に対して積極的な金融引き締めの姿勢が示されました。

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FOMC議事要旨

米連邦準備理事会(FRB)は25日に前回(5月3~4日)に行われた連邦公開市場委員会(FOMC)の 議事要旨を発表し、大半の参加者が6月と7月の両会合でそれぞれ0.50 %の利上げを行うことが適切との見解を示していることが分かりました。また「政策緩和の解除を早めれば、委員会は年内において政策引き締めの効果、および経済の展開が政策調整をどの程度正当化したかを見極める上で良い位置につけることができると、多くの参加者が判断した」となっています。 

バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズのグローバル経済調査責任者、イーサン・ハリス氏は「FOMC内に意見の相違はない。当局は今の段階では動かなければならず、従って大きなサプライズはない」と指摘。その上で「秋になって、利上げペースを減速させるかいったん停止するかを決める時期に真の問題がやってくる」と述べました。

議事要旨では、当局者が「経済見通しの進展および、その見通しに対するリスク次第では、抑制的な政策スタンスが十分適切になる可能性があることに留意した」とも指摘。労働力の需要は引き続き、可能な供給を上回っているとの見解も示されています。

また当局者が一段の利上げを進める上で金融状況に注意を払っている様子もうかがえました。「金融安定に関する問題に言及した幾人かの参加者は、金融引き締めが米国債市場の流動性や民間部門の仲介能力に絡む脆弱(ぜいじゃく)性と相互作用を起こす可能性を指摘した」としています。

5月のFOMC会合では、政策金利の0.5ポイント引き上げのほか、8兆9000億ドル(約1130兆円)に上るバランスシートを6月1日に縮小し始めることが決まりました。

今回の議事要旨では、連邦準備制度理事会(FRB)のスタッフがインフレ予測を引き上げたことも示されました。個人消費支出(PCE)総合価格指数は2022年に4.3%上昇し、23年には2.5%上昇に鈍化すると見込んでいる。米金融当局は2%上昇を目標にしています。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

FOMC議事要旨 6月と7月のFOMCでも0.5%の利上げか!の続きを読む