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先週行われた中国元の切り下げの影響が今週も色濃く残りました。
切り下げの影響というよりも、切り下げが必要なくらい中国経済は悪化しているとの見方から市場はリスク回避の動きになったようです。
さらに8/19のFOMC議事録の内容も、9月利上げを後押しするような内容ではなく、逆に利上げ期待を後退させるようなものにとどまりました。
今週のアメリカの経済指標は住宅関連のものが多く、結果的にも良かったのですが、ネガティブな材料が多くドル売り円買いの流れが誘発されました。
しかし、アメリカの9月利上げ期待はまだ残っており、ドル円に関しては上値も重いですが、下値も底堅い印象です。
来週は8/27の米GDP改定値、8/28の米個人消費支出が注目されると思います。
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今週はなんと言っても、8/11～8/13の3日間連続で行われた、人民元切り下げが話題の中心になりました。
人民元の切り下げとは、簡単に言うと意図的に元を弱い通貨にし輸出益を得ようとする行為です。
方法は為替介入です。
中国は通常から為替介入により対ドルレートをコントロールしており、実質的にはドルペッグ制度を導入しております。
普段は貿易黒字分だけ米ドルを購入して元高になる分を相殺していますが、今回はそれを越えるドル購入を実施し、元を切り下げたようです。
いろんなメディアでも言われているように、中国の経済状況がそれだけ悪化している状況になってきているのでしょう。
こういった為替介入によるドルペッグは中国やインドが行っています。
一方、中東諸国や香港が行っているドルペッグはアメリカとの金利連動によるものです。
為替介入は短期間で輸出利益を上げられるというメリットがある反面、デメリットもあります。
為替介入によりレート操作をしてるため、大量のドルを保有することになります。
通常は国債購入によるものなので、大量のアメリカ国債を保有すると言う事です。
現在のところ中国の物価上昇率は、アメリカの国債利回りよりも高いので、将来的には元本割れになる可能性が高くなります。
また市場への資金流通過多になる可能性もあり、そうなると実体経済にそぐわないインフレが進み元本割れが加速します。
つまり為替介入によるドルペッグは、目先の利益のために将来的な負債をどんどん増やしているのと同じことです。
今は中国の経済成長による購買力は、世界経済の支えになっていますが、その歪はどんどん増してきています。
そしていつか必ずそれは、マイナスの反動として世界経済を襲います。
今週のメインイベントはアメリカ雇用統計でした。
8/4にはアトランタ銀行ロックハート総裁が「FRBは利上げに近づいている。９月に利上げを確信できないとすれば、かなり弱いデータが出たときだけ」と発言しました。
結果的には8/7に発表された雇用統計は、ほぼ予想通りの結果、特に強い内容でもありませんでしたが、さほど悪い内容でもありませんでした。
ロックハート総裁の発言からいけば、９月利上げの可能性は高まったと考えるべきかもしれません。
また8/6の英中銀政策金利発表は利上げ期待が高まっていましたが、蓋をあけてみれば現状維持。
利上げを主張した委員も9人中ひとりだけでした。
この結果を受けて、利上げ期待は明らかに後退し、ポンドは急落しました。
来週は8/13 20：30のECB理事会議事要旨、8/14 18：00のユーロ四半期GDPあたりに注意が必要です。
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皆様ご存知のように中国株が大幅に続落しています。
6/12に5166.35の最高値をつけたあと、現在3625付近まで下げました。
実に30％に下落です。
中国株のバブル崩壊は誰の目にも明らかな状況です。
以前これと同じようなケースがありました。
2006年1月（1161.06）から上がり続けた中国株は、2007年の10月に最高値（6092.06）を記録し、その後2008年の10月までの約1年間で1728.79まで下落しました。
わずか1年間で株価が3分の1以下になったということです。
ただしこれは、今回のケースとは内容が異なります。
2007年前後の急騰急落は中国政府の「株式分置改革」の取り組みが背景にありました。
ようは実体経済とは全く違うところで、株価が変動していたことになります。
しかし今回は単純に中国経済懸念による株売りが原因です。
特に中国は株式市場の大半を個人投資家が占めていますので、マネーゲーム的な要素が強く、急騰急落になりやすいという環境があります。
実体経済と中国株のレート変動の関連性はあまり深くないと言われていますが、中国の経済指標の落ち込みは現実に起こっています。
中国側が発表する経済指標そのものも、信頼性が低いという意見もありますので、今後も中国株式市場は不安定な状況が続くでしょう。
今回中国株は急落しましたが、まだまだ1年前に較べたら80%近く高値の状態です。
中国経済崩壊とまでの判断は下せないでしょう。
今週は全体的に市場を動かす材料に乏しく、動きの弱い相場になりました。
来週にはFOMCが控えていますので、その様子見といった要因もあったのでしょう。
注目の内容としては、7/22の英中銀金融政策委員会議事要旨が上げられます。
これは7/14にカーニー英中銀総裁が発言した「利上げの時期は近づいている」に対する情報を得られる期待感からです。
議事録では全員一致で政策金利据置きであったことから、少々肩透かし感が漂いましたが、多くの委員がインフレリスクを指摘していたことが分かり、利上げ期待が再確認されました。
8/6の英中銀金利発表は要注意です。
アメリカの経済指標では7/22の中古住宅販売件数は予想を上回る内容、7/23の新規失業保険申請件数も41年来の低水準となりドル買いを推し進めることになりました。
ただし、ここ最近の原油安や株安、利回り低下の影響で上値は重く、さらに7/24の新築住宅販売は予想外の悪い内容で、ちょっとしたネガティブサプライズになりました。
今後はおそらく7/29のFOMCまでは、動きの弱い展開になると思われます。
視点を日本に向けると、黒田日銀総裁が「日本のインフレ率は、向こう数ヶ月で相当加速するので、追加緩和は必要ない」との発言をしました。
個人的には、そういった材料が全く見当たらないので、発言の真意を問いたいところです。
IMFもこの発言に対して「中期的に日本のインフレは日銀の目標に到達することはないので、追加緩和の強化が必要」と意見しています。
ここ最近、日本の経済政策はフワフワとしており筋の通った状態ではない印象がありますので、今後なんらかの動きがあるかもしれません。
とりあえずは7/31の消費者物価指数の結果に注目があつまりそうです。
さて来週は先に述べましたが、7/29の27：00に発表されるFOMC政策金利に注目が集まります。
ここでの利上げは99％ありませんが、イエレン議長発言は重要です。