19日、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が発表され、景気回復が加速していることで、量的緩和の柱となっている米国債などの資産購入の縮小（テーパリング）について議論を開始することを検討していることが明らかになった。これを受けて為替相場も敏感に反応しドルが買われる展開になりました。

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米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨

米連邦準備理事会（FRB）は19日、4月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を発表しました。量的緩和の柱である米国債など資産購入の縮小（テーパリング）については「多くの参加者が、経済の急回復が続くなら、今後の会合のどこかで購入ペースを調整する計画を議論することが適切」としていることが明らかになりました。

4月27～28日に行われたFOMCではゼロ金利政策の維持が決定され、2020年3月に再開した量的緩和政策の継続もパウエル議長ら投票メンバー11人の全会一致で決定されました。FOMC後の記者会見ではパウエル議長は資産購入を減らし始める議論の着手について「まだそのときではない」とテーパリングについては否定していました。

今回の議事要旨によると、FOMCが資産購入の縮小（テーパリング）についての議論開始の条件として「最大雇用と物価安定の目標に向けてさらなる著しい進展があるまで」としている環境が整う時期について参加者に異論があることがうかがえるとし、「しばらく時間がかかる」との見方に対し、前回3月の「参加者が言及した」との表現が今回は「様々な参加者が言及した」に変わりました。

米国では財政出動と経済再開の効果で景気が回復し、物価上昇が加速していますが、FOMCの参加者は、前年の低迷の反動や原材料などの供給制約による「一時的」な要因であるとの従来の見方は維持しました。ただ「多くの参加者がサプライチェーン（供給網）のボトルネックが早期に解消しない可能性がある」と指摘し今年以降の物価にも上昇圧力がかかることへの警戒感を示しました。

また雇用情勢についての見方は依然として弱く、所得水準や人種などによる不均衡があるほか、労働参加率の回復の鈍さなどから、参加者は「広範で包括的な最大雇用の目標にはほど遠い」との見方で一致していることが分かりました。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨発表後にはドルが大きく買われる展開となり、当社のリリースするMT4（Metatrader4）用の自動売買ソフトであるEA（ExpertAdvisor）のいくつかに影響がありました。ただしFOMC議事要旨は当社が発行するメルマガで事前にポジションの決済とEAの稼働停止を促していましたので、大きな問題はなかったかと思われます。

今回のFOMC議事要旨でテーパリングについての議論が出てきたことで、今後もドル買い優勢の相場が続きボラティリティが拡大することが予想されEAにとっても望ましい相場になることが期待できます。

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17日、日銀が発表した4月の国内企業物価指数は市場予想を上回る伸びを示しました。前年同月比は3月に引き続きの上昇で、ここにきてようやく日本の経済も回復の兆しを見せ始めたようです。また同日発表された米国5月NAHB住宅市場指数は大半の建設資材が供給減少やコスト上昇に見舞われているにもかかわらず4月と同水準を維持しており安定状態にあります。

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日本　4月企業物価指数

発表した４月の企業物価指数（企業の間で取引される物の価格を示す指数）の速報値は103（2015年の平均を100とする）で前年同月比+3.6％と予想値の+3.1％を上回る結果となりますた。この大幅な上昇は2014年9月以来のものです。3月も+1.2％（速報値は+1.0％）でしたので、これで2か月連続の前年同月比を上回りました。

大幅な伸び率となった要因は昨年4月が新型コロナウイルスの影響で前年同月比マイナスとなっていた反動もありますが、世界各国で新型コロナウイルスのワクチンの接種が進み、景気回復への期待感から原油価格が上昇しため、「石油・石炭製品」や「化学製品」の価格が上がったためだと考えられます。

伸び率を押し上げた主要な製品では、石油・石炭製品が+1.88％、非鉄金属が+0.87％、化学製品が+0.59％となっており、全744品目中で前年比で上昇したのは339品目、下落したのは289品目となっており、日銀の担当者は「価格上昇の裾野の広がりがみられている」というコメントを残しています。

ただ一方で「足元の原油価格はインドでの感染拡大を受けた軟化の動きや、欧米におけるワクチン接種の進展による経済再開の期待から続伸する局面もあり、不確実性が高い状況」ともコメントしており、引き続き感染症が国際商品市況と国内需給を通じて企業物価に与える影響を見極めたいとしております。

米国　5月NAHB住宅市場指数

NAHB住宅市場指数は米住宅建築業者協会（NAHB）が発表する住宅建築業者の今日景況感を示す指数で、50を上回れば建築業者が明るい見通しを持っていることを示します。

5月のNAHB住宅市場指数は83で4月と同水準で市場予想値とも一致しました。最近の建築資材やコストの高騰に見舞われているにも関わらず安定した水準を維持している背景には、歴史的にも低い住宅ローンに支えられ、コストの上昇分と相殺される形になり、トータル価格が抑制されている事情があります。

4月企業物価指数、5月NAHB住宅市場指数　ともに好調！の続きを読む

14日、米国の4月小売売上高が発表されましたが予想値（+1.0％）を下回り4月からの横ばいの0.0％で推移しました。ただこれは3月過去最高の小売売上高だったため4月は一息入れた形だというのが市場の見方のようです。また同日には欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨も発表されましたが、その内容によると欧州中央銀行（ECB）が資金調達環境および物価見通しの評価を6月10日に実施されるECB理事会に照準を定めていたことが明らかになりました。

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米国　4月小売売上高

4月の米小売売上高は6199億ドルで、過去最高だった3月の6197億ドルからほぼ横ばいにおさまりました。予想値の+1.0％を下回ったことに対してBMOキャピタルキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「米消費者は高額な直接給付を２回受け取った後、ぜいたくにお金を使ってきたが、４月は一息入れたようだ」と指摘しました。さらに「しかし、半数以上の州が経済活動を完全に再開している今、巣ごもりは長くは続かないだろう」とも記しています。市場でも米国で3月に始まった現金給付により貯蓄は過去最高水準にあり、消費意欲を押し上げているので小売売上高は今後も高水準で推移するとの見方を示しています。

野別に見ると４月は主要13分野のうち８分野が減少。衣料品店での減少率が最も大きかったものの、飲食店の売上高は増加しました。また世界的な半導体不足によって自動車の生産は抑制されているものの自動車・同部品ディーラーの売上高は2.9％増となっています。

なおコア売上高（飲食店、自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いた値）は1.5％減でした。

欧州　4月欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨

4月欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨によると欧州中央銀行（ECB）が資金調達環境や物価見通しの評価に向け、6月10日の理事会に照準を定めていたことが分かりました。

また議事要旨では「６月の理事会が資金調達環境とインフレ見通しの徹底的な評価を行う次の機会となる」とし、現在の資産購入をこれまでよりかなり速いペースで実施するとしました。

さらにはインフレ率を支えつつ、目標水準に戻すために、新型コロナウイルスの流行期が過ぎても金融政策による潤沢な支援が不可欠である」と強調しました。

4月小売売上高は横ばい・欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨発表の続きを読む

13日、米国の4月卸売物価指数（PPI）が発表され予想を上回る結果となりました。指標発表時に特別な動きはありませんでしたが、短中期的に見ると今後の為替相場はドルが買われやすくなる可能性が出てきました。また失業保険関連の指標も発表され、こちらも予想を上回る結果となり米国の雇用改善が浮き彫りになっています。

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米国　4月卸売物価指数（PPI）

卸売物価指数（PPI）とは、商品・サービスの売り手側の価格の変動を指数化したもので、消費者物価指数と同様にその国の物価動向、景況感やインフレ率、消費動向を予測する材料となります。一般的には数値が上がることで、ドルは買われやすくなります。

昨日発表された4月卸売物価指数（PPI）は、前年同月と比較すると+6.2％で予想値（+5.8％）を上回る結果になりました。この上昇率は比較可能な2010年以降で最大となりました。また前月との比較でも+0.6％で予想値（+0.3％）を上回りました。

上昇の理由としては新型コロナウイルスワクチンの接種拡大を背景にした経済活動再開や、サプライチェーン（供給網）の混乱で一部品目の供給不足感が出ていることが上昇要因となったようです。

なお変動幅の大きい「食品・エネルギー」を除いたコア指数では、前年同月比が+4.1％（予想値+3.8％）、前月比が+0.7％（予想値+0.4％）となっており、米国の景気の回復が順調に進んでいることが予想されます。

米国　失業保険の受給者および申請件数

昨日発表された米国の前週分の失業保険の受給者数は365.5万人で（予想値365万人）とほぼ同じでしたが、新規の失業保険申請件数は47.3万件（予想値49.0万件）で、新型コロナウイルス感染が世界的に流行して以来の申請件数の最少値を更新しました。今回は特にニューヨークなどの大都市で申請件数が大きく減少したようです。

失業保険の新規申請件数は最近減少の一途をたどっていますが、理由としては新型コロナのワクチン接種が広がり、消費需要が上向いたことで労働市場は改善され、経済活動の促進に寄与しているものと思われます。市場では今後も雇用は引き続き加速すると見込まれているようです。

4月卸売物価指数（PPI）、失業保険関連指数ともに好調！の続きを読む

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今月の重要指標発表の日時は以下となります。以下は日本時間での日程となりますので、この時間帯でのFXトレードにはご警戒ください。

以下の指標発表時の少なくとも15分ほど前には保有ポジションがある場合は手動で決済を行い、EAの稼働を停止されることをお勧めいたします。

4月2日　米　

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