16日に、米FOMC政策金利およびパウエルFRB議長発言があり、政策金利は予想通り0.00％-0.25％の据え置きとなりました。またパウエルFRB議長発言では、テーパリング（量的緩和の縮小）について「討議することを開始した」と述べ、タカ派（強気）的な発言で市場に警戒感が出ています。
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FOMC政策金利・FRB議長会見
16日、FOMC政策金利が発表されました。FOMC政策金利とは米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）が定期的に開く、金融政策の最高意思決定会合です。6週間毎の火曜日に年8回開催され、その他にも金融危機などの際には必要に応じて随時開催されます。メンバーは12人からなり、FRBの7人の理事とニューヨーク連銀の総裁は常任委員で、残りの4人は地区連銀総裁が持ち回りします。世界経済の中心である米国金融の最高意思決定会合の為、米国のみならず各国の金利や政策方針などにも大影響を与える重要な指標です。
今回発表されたFOMC政策金利はこれまでと据え置きの0.00％-0.25％となり、事前の市場予想と一致しました。
内容的には、現時点では支援的な政策を維持するとしながら、一方ではこれまでの「新型コロナウイルス感染拡大状況が改善しているとの認識を示し、コロナ禍による危機が経済の重しになっている」との文言を声明が削除されました。
また利上げ実施時期の見通しを前倒ししたほか、FOMC後の記者会見でパウエルFRB議長がテーパリング（量的緩和の縮小）について「討議することを開始した」と表明し、タカ派的（強気）なニュアンスとなったことを受けて、市場では警戒感が広がりました。
以下が今回のFOMCの声明要旨になります。
米連邦準備理事会（FRB）はこの試練のときに米経済を支え、雇用の最大化と物価の安定という目標を推進するために、あらゆる手段を使うことを約束する。
新型コロナウイルスの感染は、米国ではワクチン接種の普及で減っている。この進捗と力強い政策支援を受け、経済活動と雇用の指標は強さを増している。パンデミックによる打撃がもっとも大きかった産業は依然弱いが、改善を示している。物価上昇率は、主に一時的な要因を反映して上昇した。経済および米国の家計と企業の信用の流れを支える政策措置もあり、金融情勢は全般に依然として緩和的だ。
景気の動向は、ウイルスの拡大状況に大きく左右される。ワクチン接種の普及により、公衆衛生の危機が景気に及ぼす影響は引き続き小さくなる可能性が高いものの、経済の先行きへのリスクは残っている。
FOMCは、雇用の最大化と長期的な2%のインフレ達成を目指している。物価上昇率がこの長期目標を下回る状態が続いていることから、当面は2%よりやや上のインフレ達成を目指す。そうすることで、インフレ率が長期的に平均で2%になり、長期インフレ予測が2%で安定するようにする。
これらの成果が出るまで金融政策の緩和的スタンスを維持すると予測している。
