米商務省は24日に8月新築住宅販売件数を発表し、年率換算で74.0万件（予想値71.4万件）となりました。しかし前年同月比では-24.3％と大きく減少しており市場では住宅販売のピークは過ぎたという見方があるようです。

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8月新築住宅販売件数

24日、米商務省が８月の新築一件建て住宅販売件数を発表しました。結果は年率換算で74.0万件となり予想の71.4万件を上回り、前年同月比も+1.5％となり予想の+1.0％を上回っています。ただし前年同月比では-24.3％となっており住宅販売件数はピークを過ぎた可能性があります。なお7月分の新築住宅販売件数は70.8万件から72.9万件へと上方修正されています。

8月は供給が約13年ぶりの高水準になる中、価格は前月比で横ばいとなりブリーン・キャピタル（ニューヨーク）のシニアエコノミックアドバイザー、コンラッド・デクワドロス氏は「新型コロナ感染拡大を受けた新築住宅販売の急増が収束し、在庫が通常の水準に戻ったことが示された」と述べました。

地域別でみると、南部が+6.0％、西部が+1.4％、北東部が+26.1％。一方、中西部は-31.1％と減少しています。

販売価格中央値は39万ドルと、前年同月比+20.1％。前月比では横ばいでした。

販売が集中したのは20万～74.9万ドルの価格帯で最も需要が高い20万ドル以下の住宅の販売は全体のわずか３％にとどまりました。在庫は37.8万件と、前月の36.6万件から増加。2008年10月以降で最多となりました。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の8月新築住宅販売件数の発表では相場の影響は限定的となりました。当社がリリースするMT4用の自動売買ソフトであるEAにも影響はありませんでした。

今回は相場への影響はありませんでしたが、平常時は相場ボラティリティが低く、経済指標発表時のみ乱高下するような動きは、まだ継続されておりますので当社のリリースする無料MT4 EAをご使用の方はメルマガ等で注目の経済指標として注意喚起しております。発表時にはEAの稼働停止、事前のポジション決済を実行されることをおすすめします。

8月新築住宅販売件数　予想を上回るもピークは過ぎたという見方の続きを読む

米労働省は14日に8月消費者物価指数を発表し、CPIコア指数は前月比+0.1％と予想値の+0.3％を下回りました。また前月の+0.3％からも鈍化しています。原因としてはこれまで続いていたインフレによる物価上昇がピークを付けている可能性が示唆されています。

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8月消費者物価指数

14日、米労働省は８月の消費者物価指数を発表しました。結果はCPIコア指数（変動の大きい食品とエネルギーを除いた指数）が前月比+0.1％（予想値+0.3％）で7月の+0.3％上昇から伸び率が鈍化し2月以来、６カ月ぶりの低い伸びとなりました。鈍化の原因としてはインフレがピークを付けた可能性があります。なお前年同月比は+4.0％（予想値+4.2％）でした。

８月の総合CPIは、前月比+0.3％（予想値+0.4％）で、７月の+0.5％上昇から鈍化しています。前年同月比は+5.3％（予想値+5.3％）上昇で、こちらも７月の+5.4％から鈍化しました。

インフレは、中古の乗用車とトラック、新型コロナウイルスのパンデミックで打撃を受けたサービス業の価格高騰により、年初から上昇しています。

中古車価格の急騰は収まる兆しがあり、宿泊費もパンデミック前の価格を超えており、今後の伸びは緩やかになりと予想されています。ただ、サプライチェーン（供給網）の逼迫は続いており、労働市場は引き締まっており、賃金上昇につながっています。

なおワクチン接種がすすみ、企業が従業員のオフィス勤務を再開しているため、郊外から都市に人々が移動し供給不足による住宅の記録的な価格上昇や、家賃の上昇を引き起こしています。これらは物価上昇が続く要因になる可能性があります。

CIBCプライベート・ウェルス（米ボルティモア）のデービッド・ドナベディアン最高投資責任者は「現実世界と政府のデータに関係があるとしたら、住宅価格や家賃の高騰がCPIに浸透するのが見えてくる頃だろう」と述べています。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の米8月消費者物価指数の発表で、ドル円は一気に20pipsほど下落しました。その後も徐々に下落は続き最終的には60pipsほど下落したところで相場は落ち着きました。なおこの相場変動によって当社がリリースするMT4用の自動売買ソフトであるEAにも影響はありませんでした。

しかしながら平常時は相場ボラティリティが低く、経済指標発表時のみ乱高下するような動きは先月から見られる特徴です。当社のリリースする無料MT4

米8月消費者物価指数　予想値を下回る！の続きを読む

ラガルドECB総裁は9日の会見で、パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の買い入れ規模を調整し小幅に調整すると発表しました。これはあくまで調整であってテーパリングではないとのことです。調整の期間は3ヶ月としました。

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ラガルドECB総裁の会見内容

9日、ラガルドECB総裁は理事会後の会見で、現行の1兆8500億ユーロ規模のパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の買い入れ規模を10-12月（第4四半期）に小幅縮小すると発表しました。緊急措置の解除に向けた一歩を踏み出すかたちになりますが、ラガルド総裁は購入減速について、「テーパリングではない」と言明。「PEPPを向こう３カ月について微調整する」という決定だと説明しました。

第2、3四半期は月額約800億ユーロ（約10兆4000億円）の購入を続けていましたが、新たな購入目標は月額600億～700億ユーロに設定されているとのことです。

ラガルド総裁はユーロ圏経済の回復が「ますます進展している」と述べ、購入を減速させても回復が続くことに自信を示しました。それと同時に、新型コロナウイルスのデルタ変異株の世界的拡大が経済の完全な再開を遅らせる可能性も指摘しました。

ECBはPEPPの総額１兆8500億ユーロを維持したほか、2022年３月まで、あるいは必要ならそれ以降まで継続すると確認しました。ラガルド総裁は、PEPPについて12月に包括的な議論を行うと述べ、緊急措置の終了方法と時期の議論はまだ機が熟していないことを示唆しています。

９月会合で今後３カ月の購入ペースを決めたことで、12月16日の会合がPEPPの先行きに関する重大な決定の場となります。ラガルド総裁によれば今回の決定は全会一致だったが、インフレの脅威を巡る認識は政策委メンバーの間で異なっていることが明らかで、コンセンサスを維持するのは難しいというのが市場の見方です。

この日公表された最新の経済予測では、今年の成長率とインフレ率は上方修正されたものの、23年のインフレ率予想は1.5％で、ECB目標の２％を依然として下回る見込みですが、一部の政策委メンバーは超緩和的な政策の長期化によるリスクを指摘しているようです。

またECBはこの日、中銀預金金利をマイナス0.5％で据え置きました。インフレ見通しが持続的に２％の水準を維持し、基調的な物価圧力もこの目標に一致するまでは利上げをしないと表明しています。従来の資産購入プログラム（APP）を月額200億ユーロで継続する方針も示しました。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回のラガルドECB総裁の発言によってユーロドル相場は一時20pips程度の乱高下になりましたが、当社がリリースするMT4用の自動売買ソフトであるEAにも影響はありませんでした。

ラガルドECB総裁会見　緊急購入プログラムを微調整！の続きを読む

米労働省が3日、8月の雇用統計を発表しました。結果は失業率は5.2％（予想値5.2％）と予想通りの結果となりましたが、非農業部門雇用者数がデルタ株の感染拡大から採用が手控えられた結果、+23.5万人と予想値の+75万人を大きく下回る結果となりました。その他平均賃金の前月比が+0.6％（予想値+0.3％）、平均賃金の前年同月比が+4.3％（予想値+4.0％）という内容となりました。

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米7月雇用統計

3日、米労働省が発表した8月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比23.5万人増加し、市場予想の72.8万人増を大きく下回りました。この要因としては新型コロナ変異ウイルス「デルタ株」の感染拡大に伴い、飲食業中心に採用を手控える動きが広がったことが挙げられています。なお7月の雇用者数は105.3万人増へ上方改定されています。 また８月の失業率は5.2％と、７月の5.4％から改善し１年5カ月ぶりの低水準になっています。

時間当たり賃金は前月比0.6％上昇。予想の0.3％を大きく超える伸びとなりました。また前年同月比では+4.3％と、前月の+4.0％からさらに伸びが加速しています。

サクソ・マーケッツのグローバルセールストレーダー、マイク・オーウェンス氏は賃金の伸びが前年比+4.3％と、予想の+3.9％を大幅に超えたことについて、「物価高進が一過性という米連邦準備理事会（FRB）の主張と矛盾する」と指摘。ボストン・カレッジのブライアン・ベスーン教授は「正しい視点を持つことが重要だ」とした上で、「サプライチェーン（供給網）の制約や新型コロナとの継続的な闘いを踏まえると、経済は目立って底堅い」と評価しています。

雇用者数の内訳は、レジャー・接客の伸びがゼロとなったほか、レストラン・バーは4.2万人減少。ホテル・モーテルは3.4万人減、小売りも2.9万人減少しています。建設は0.3万人減。一方、芸術・娯楽・レクリエーションは3.6万人増加。専門職・企業サービスや運輸・倉庫も伸びた。製造業は3.7万人増加。このうち自動車関連が2.4万人増加しています。政府部門は0.8万人減少となっています。

生産活動に従事し得る年齢の人口に占める働く意志を表明している人の割合、いわゆる労働参加率は61.7％と、7月から変化なしとなりました。

デルタ株のまん延や原材料不足による自動車販売と在庫の低迷により、エコノミストは第３・四半期の国内総生産（GDP）予想を大きく下方修正しています。

FRBがテーパリング（量的緩和の縮小）を始める時期を推し量るため、投資家は雇用統計の結果に注目しておりパウエル議長は先週、景気回復が続いていることを認めましたが、テーパリング開始時期については「年内」が適切との見方を示しながらも、具体的な時期については明言を避けていました。複数のエコノミストは予想を下回った今回の雇用統計が、テーパリングの「年内」開始をFRBが取り下げるほど弱くはなかったと考えているようで。JPモルガンの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「FRBによるテーパリングの発表は、11月か12月のどちらかになる可能性が依然として高い」と述べています。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

米7月雇用統計　雇用者数が予想を大きく下回る！の続きを読む

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が27日、今後の経済見通しについて講演を行いました。市場では今回の講演の内容からテーパリング（量的緩和の縮小）は11月2～3日に行われるFOMCにて発表、実施されると見ているようです。

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パウエルFRB議長発言

27日、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が米年次経済シンポジウムにて経済見通しについて講演しました。

講演では現状維持でデータを見守るという明確なメッセージがうかがえ今後数カ月のデータがFRBの行動を決定付けると市場ではみられているようです。例えば来月の雇用統計が非常に強かった場合、FRBは早めにテーパリング（量的緩和の縮小）に踏み切る可能性があり、もし雇用だけでなく、インフレや経済活動に関するデータも減速し始めるようなら、FRBはテーパリングをやや遅らせる可能性もあります。問題とされているのはテーパリングを実施する時期であって、テーパリングをやるやらないではないとのことです。

また多くのFRB当局者が日常的にテーパリングに言及しているため、市場がサプライズを受けるリスクは低下していおり、「テーパー・タントラム（緩和縮小へのかんしゃく）」が引き起こされる可能性は低くなっています。

また今回の公演の全体として、パウエル議長はテーパリングの明確な発表と開始を11月に延期したようです。理由としては連邦公開市場委員会（FOMC）の次回の会合は９月ですが、その後は11月まで実施されません。FRBとしてはFOMC会合の場で発表したいと考えていると思われますので、11月のFOMCでの発表が合理的です。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回のパウエルFRB議長発言は、サプライズ的な内容もなかったため特に相場への影響はなく、また当社がリリースするMT4用の自動売買ソフトであるEAにも影響はありませんでした。

なお、9月3日21時30分に米雇用統計の発表が予定されていますが、この雇用統計の内容がテーパリングの実施時期に大きな影響を与えるだろうと市場は見ています。かなり注目されることになりますので当社のリリースする無料MT4 EAをご使用の方は発表時にはEAの稼働停止、事前のポジション決済を実行されることをおすすめしております。

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パウエルFRB議長発言　テーパリング（量的緩和の縮小）は11月の予想！の続きを読む