米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が27日、今後の経済見通しについて講演を行いました。市場では今回の講演の内容からテーパリング（量的緩和の縮小）は11月2～3日に行われるFOMCにて発表、実施されると見ているようです。

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パウエルFRB議長発言

27日、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が米年次経済シンポジウムにて経済見通しについて講演しました。

講演では現状維持でデータを見守るという明確なメッセージがうかがえ今後数カ月のデータがFRBの行動を決定付けると市場ではみられているようです。例えば来月の雇用統計が非常に強かった場合、FRBは早めにテーパリング（量的緩和の縮小）に踏み切る可能性があり、もし雇用だけでなく、インフレや経済活動に関するデータも減速し始めるようなら、FRBはテーパリングをやや遅らせる可能性もあります。問題とされているのはテーパリングを実施する時期であって、テーパリングをやるやらないではないとのことです。

また多くのFRB当局者が日常的にテーパリングに言及しているため、市場がサプライズを受けるリスクは低下していおり、「テーパー・タントラム（緩和縮小へのかんしゃく）」が引き起こされる可能性は低くなっています。

また今回の公演の全体として、パウエル議長はテーパリングの明確な発表と開始を11月に延期したようです。理由としては連邦公開市場委員会（FOMC）の次回の会合は９月ですが、その後は11月まで実施されません。FRBとしてはFOMC会合の場で発表したいと考えていると思われますので、11月のFOMCでの発表が合理的です。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回のパウエルFRB議長発言は、サプライズ的な内容もなかったため特に相場への影響はなく、また当社がリリースするMT4用の自動売買ソフトであるEAにも影響はありませんでした。

なお、9月3日21時30分に米雇用統計の発表が予定されていますが、この雇用統計の内容がテーパリングの実施時期に大きな影響を与えるだろうと市場は見ています。かなり注目されることになりますので当社のリリースする無料MT4 EAをご使用の方は発表時にはEAの稼働停止、事前のポジション決済を実行されることをおすすめしております。

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パウエルFRB議長発言　テーパリング（量的緩和の縮小）は11月の予想！の続きを読む

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8月6日　米　

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米商務省（USDC）が26日、4-6月期の実質国内総生産（GDP）改定値を発表し、市場予想である+6.7％は下回ったものの、速報値の+6.5％からは微増しました。部門別に見ると個人消費や企業設備投資は上方修正されているものの、住宅投資に関しては大きく下方修正されており原材料不足による住宅価格の高騰が影響していることがうかがえます。

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米4-6月期GDP（改定値）

26日、米商務省（USDC）が発表した4-6月期の実質国内総生産（GDP）改定値は、年率換算で前期比+6.6％となり、市場予想の+6.7％は下回ったものの速報値の+6.5％からわずかに上方修正されました。新型コロナウイルスワクチンの普及などに伴い個人消費が堅調で、GDPの規模はコロナ禍前の水準を上回っています。

GDPの7割を占める個人消費は+11.9％と速報値の+11.8％増から微増。前四半期の+11.4％に続いて2桁の伸びとなっています。企業の設備投資は+9.3％と、速報値の+8.0％から大きく上方修正されました。しかしながら住宅投資は当初の-9.8％から-11.5％へと下方修正され原材料不足による住宅価格の高騰がいまもなお大きく影響していることがうかがえます。

在庫変動は-1694億ドル。速報値は-1659億ドルでしたのでわずかに下方修正されたかたちです。その他、輸出は+6.0％から+6.6％へ、輸入は+7.8％から+6.7％、政府支出は-1.5％から-1.9％に修正されています。

物価面では、ＦＲＢが物価の目安として注目するコア個人消費支出（PCE）価格指数の伸びが+6.1％と速報値から変動はなく、目標の+2.0％を大幅に上回っています。

バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズの米国担当チーフエコノミスト、ミシェル・マイヤー氏は、デルタ変異株や供給制約が成長の阻害要因となる一方、「経済の基盤は堅固であり、あらゆる点で基調的な需要は力強い」と述べた。同社では第３・四半期のGDP成長率予想を当初の+7.0％から+4.5％に下方修正。また、ゴールドマン・サックスのエコノミストも先週、第３・四半期の成長率予想を従来の+9.0％から+5.5％に引き下げています。

こうした中、第２・四半期の税引き後米企業利益は、旺盛な需要や物価上昇を追い風に前期比+9.9％と、前四半期の+4.5％増から伸びが加速。現在の生産に基づく利益も+9.2％（2345億ドル）増の2.8兆ドルと、過去最高に達し、デルタ変異株の感染拡大によって見込まれる今四半期の成長鈍化が一時的である可能性を示しています。

ブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「企業利益のデータを踏まえると、消費支出の鈍化に伴う成長の減速は一過性である公算が大きい」と述べました。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の米4-6月期実質国内総生産（GDP）改定値では速報値からほとんど変化が無かったことから相場への影響は限定的でした。また当社がリリースするMT4用の自動売買ソフトであるEAにも影響はありませんでした。

米4-6月期実質国内総生産（GDP）改定値　速報値から微増！の続きを読む

米商務省が（USDC）が24日、7月の新築住宅販売件数を発表し70.8万戸（市場予想70.0万戸）と4ヵ月ぶりに増加に転じました。しかし原材料不足による住宅価格の高騰はいまだ抑えられていないようです。

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米7月新築住宅販売件数

24日、米商務省が（USDC）が7月の新築住宅販売件数を発表しました。結果は年率換算で前月比+1.0％の70.8万戸（市場予想70万戸）となり4カ月ぶりに増加に転じましたが原材料の深刻さによる住宅価格の高騰は現在も続いているため販売戸数の減速に歯止めはかかっていない様子です。

また前月比では+1.0％（市場予想+3.6％）、前年同月比では-27.2％となりました。６月の販売戸数は、当初発表の67.6万戸から70.1万戸に上方修正されています。

ＪＰモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「様々な住宅指標で見られるように、新築住宅販売は最近の住宅市場の著しい冷え込みを示しており、昨年末から今年初めにかけての好調な動きと好対照をなしている」と述べています。

地域別の販売動向は、人口の多い南部が+1.3％、西部が+14.4％と増加しているのに対して、北東部は-24.1％、中西部は-20.2％とともに減少しています。

ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、マーク・ビトナー氏は「新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）で郊外への移住が加速したが、アリゾナ州、ユタ州、テキサス州、フロリダ州などの生活コストが低い都市部に移り住む人も増えた」と指摘。「対象的に、手頃な価格の住宅や低税率を求めて住民が転出したことで人口増が鈍化した地域では、新築住宅販売が失速した」と述べています。

販売価格は中央値で前年同月比+18.4％の39万500ドル。販売は20万～74万9000ドルの価格帯に集中し、最も需要が高い20万ドル以下の住宅販売は全体の１％にとどまりました。

ムーディーズ・アナリティクスのエコミスト、バーナード・ヤロス氏は「一戸建て住宅の販売価格はパンデミック前と比べて20％上昇した」と指摘。「新築住宅市場では価格の手頃さが大きな焦点になりつつある」と述べています。

在庫は36.7万戸と、前月の34.8万戸から増加。7月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は6.2カ月と、前月の6.0カ月から拡大しました。6～7カ月が健全な需給状況を示す水準とされています。

オックスフォード・エコノミクス（ニューヨーク）の米国担当エコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「新築住宅に引き続き大きな需要が見られる中、価格上昇と建設受注残が足かせとなり、今後は販売が鈍化する可能性がある」と指摘。

一方、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）のチーフエコノミスト補佐、マーク・パリム氏は「十分な需要が存在しているため、年内は販売の増加が続く」と予想。ただ「販売加速のペースは、住宅建設業者が建材不足などの問題を克服し、建設受注残が解消されるペースに左右される」と述べています。

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米商務省（USDC）が17日に小売売上高を発表し市場予想の-0.2％を下回る-1.1％となりました。原因としては半導体不足で自動車や一部の家電製品の売り上げに影響が出ている他、新型コロナのワクチン接種が進み消費支出がモノの購入から、旅行や娯楽などのサービスに移行していることが挙げられています。

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米7月小売売上高

17日、米商務省（USDC）が7月の小売売上高発表しました。結果は前月比-1.1％となり、市場予想の-0.2％を下回りました。原因としては世界的な半導体チップ不足により自動車生産が抑制されていることがあげられますが、半導体不足は電子レンジや冷蔵庫など一部の家電の供給にも影響しています。また経済再開や刺激策による消費押し上げ効果も弱まっていて、今後の経済成長が鈍化する可能性があります。なお自動車を除くコア小売売上高は-0.4％で市場予想の+0.1％を下回っています。

小売売上高は大方モノの売り上げであり、残りの消費支出は医療や教育、旅行、宿泊などのサービスから成っています。小売売上高統計でサービスの項目は外食のみで小売売上高が低迷している一因は、米国の50％以上の人が新型コロナウイルスのワクチン接種を受けていることに伴い、消費支出がモノから旅行や娯楽などのサービスに移行していることです。ただ新型コロナのデルタ変異株の感染が増えていることからサービスの売り上げが鈍化する可能性もあります。

部門別で見ると、自動車・部品が-3.9％。前月の-2.2％に続く減少となっています。引き続き半導体不足が自動車販売に影響を与えています。

衣服・服飾品は-2.6％。オンライン販売は-3.1％でした。建材は-1.2％、スポーツ・娯楽用品は-1.9％とそれぞれ減少しています。

一方で外食は+1.7％となり前年同月比では38.4％増加しています。また家電も0.3％増となっています。

ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、ティム・クインラン氏は「経済がある程度正常化するにつれ、今年は裁量的なサービスが個人消費全体を押し上げるとの見方を維持していたが、新型コロナ感染が再び拡大している今、このような効果はより弱まるかもしれない」と述べている一方で、ネーションワイドのシニアエコノミスト、ベン・エアーズ氏は「経済は力強い前向きな勢いがあり、それは2022年にも引き継がれるはずだ」と指摘しており「今後数カ月で個人消費のペースが鈍化すれば全体の成長率を低下させる可能性はあるが、おそらく小幅なものにとどまる」としています。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の米7月小売売上高の発表で相場がわずかながら動いたもののそれほど影響を与えることはありませんでした。当社が無料でリリースしているMT4用の自動売買ソフトであるEAの取引にも問題は見られていません。なお8月18日の27時（日本時間19日AM3時）にはＦＯＭＣ議事要旨の発表が予定されていますが、発表時に相場が乱高下するおそれもありますので、当社のリリースするMT4 EAをご使用の方々はご注意ください。

米7月小売売上高 半導体不足の影響で自動車販売振るわず！の続きを読む