米11月消費者物価指数(CPI) 伸びが更に加速!

2021年12月11日

米労働省が10日に発表した11月の消費者物価指数(CPI)は+6.8%となり10月の+6.2%から更に伸びが加速しました。また価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたCPIコア指数も市場予想どおり+4.9%と高い伸びを示しました。この結果を受けてFRBによるテーパリングが加速する可能性があります。

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米11月消費者物価指数(CPI)

10日、米労働省は11月の消費者物価指数(CPI)を発表しました。結果は市場予想どおり前年同月比+6.8%となり10月の+6.2%から伸びが加速し、1982年6月以来約39年ぶりの大幅な伸びを記録ました。供給制約下で商品やサービスのコストが広範囲にわたり上昇した。米連邦準備理事会(FRB)によるテーパリング(量的緩和の縮小)加速を促す可能性があります。

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FHNフィナンシャルのシニアエコノミスト、ウィル・コンパーノレ氏は「このインフレはパンデミック(世界的大流行)や経済再開という特異性によって説明しづらい。インフレは税金であり、ガソリンや食品はその中でも最も逆進性の高いものだ。低所得者層は不釣り合いな支出をしている」と述べました。

ガソリンが前月比6.1%上昇したことが主な押し上げ要因となった。10月も同じ幅で上昇していたが、原油価格のこのところの下落を踏まえると、ガソリン価格はすでにピークを付けた可能性があります。

食品は前月比+0.7%。果物、野菜、食肉などの価格上昇を反映し、自宅で消費する食品は0.8%上昇しました。前年同月比では+6.4%と2008年12月以来の大幅な伸び。11月は外食費も伸びました。

バイデン大統領は声明で「われわれは商品価格の上昇につながっているパンデミックに起因したサプライチェーン(供給網)の問題に関して前進しており、今後数週間でさらに進展すると期待している」と語っています。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比+0.5%。前月は+0.6%でした。前年同月比では+4.9%。1991年6月以来の大幅な上昇となりました。

帰属家賃は前月比+0.4%。新車は前月比+1.1%。世界的な半導体不足で自動車の生産が制約を受ける中、8カ月連続で上昇しています。

航空券は前月比+4.7%。ただし新型コロナウイルスのオミクロン変異株の出現で航空旅行需要が減退する可能性があり、航空券価格が一段と上昇する公算は小さいとみられています。

一方、自動車保険料や、9カ月連続で上昇していた娯楽費は低下しました。

ウェルズ・ファーゴ(ノースカロライナ州)のシニアエコノミスト、サム・ブラード氏は「供給不足は来年まで続く可能性が高く、サービス業の価格も上昇傾向にあるため、インフレは改善する前に悪化する」と予想。シティグループ(ニューヨーク)のエコノミスト、ベロニカ・クラーク氏は「コアインフレ率の上昇傾向が続けば、最近物価安定の責務をより重視するようになったFRBにとってタカ派的なリスクが生じ、最初の利上げ時期が早まる可能性が高まることを示唆する」と述べました。

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MT4 EAの取引履歴(2021年11月)

2021年11月27日
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公開している取引履歴は、皆様にMT4 EAを無料配布をした状態(デフォルト設定)から設定変更を一切加えず、さらに「重要指標発表」の時であってもMT4 EAのロット数調整や稼働停止をおこなわなかった場合の取引履歴となります。

MT4 EAは、重要指標発表時での取引を避けるのが一般的であり、通常はロット数調整や稼働停止などの措置をおこなうべきといえますが、このページでは「皆様にMT4 EAのポジション保有状況を把握いただく」ということを目的としていますので、MT4 EAをフル稼働した場合の取引履歴をご案内しています。

当社のMT4 EAを取得してリアルなFXトレードをおこなう場合は、重要指標発表の前後だけでもEA稼働を停止して、相場が落ち着きを戻してきたことを確認してから、MT4 EAを再稼働させるようなトレード手法を選択してください。

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以下の指標発表時の少なくとも15分ほど前には保有ポジションがある場合は手動で決済を行い、EAの稼働を停止されることをお勧めいたします。

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欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨 政策の選択肢を広げておく必要性

2021年11月26日

10月に行われた欧州中央銀行(ECB)理事会の議事要旨が25日に発表され、現在は物価動向に関する不確実性が極めて高いため、12月に行われる理事会以降も、政策の選択肢を広げておく必要性が示されていました。

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欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨

25日に発表された欧州中央銀行(ECB)の10月の理事会の議事要旨で、物価動向に関する不確実性が極めて高いため、12月の理事会以降も 政策の選択肢を広げておく必要があるとの見解が示されました。

ECBは10月の理事会で、中銀預金金利をマイナス0.5%に据え置くことを決定し、さらにパンデミック緊急購入プログラムの買い入れ規模の総枠も維持することを決定しました。12月の理事会では、パンデミック緊急購入プログラム終了の是非について決定すると同時に、他の買い入れプログラムの拡充の是非について討議するとみられています。

その他議事要旨によると、インフレ高進はおおむね一過性のものと見なされるとの見解が示されましたが、物価の急伸はこれまでの予想よりも根強いものになり、賃金がこれに調整し始め、インフレ高進が継続するリスクが高まるとの見方です。

その上で「12月までに入手されるデータで、中期的なインフレ見通しを巡る全ての不確実性が解消するわけではない」とし、「12月の理事会以降も含め、将来的な金融政策措置を可能にする十分な選択肢を維持することが重要になる」としました。

ワイトマン独連銀総裁やクノット・オランダ中銀総裁らは、インフレ見通しが急速に変化する可能性があるため、ECBは12月理事会以降にも関わる大幅なコミットメントを示すべきではないと主張しており、議事要旨の記述はこうした見解を反映したものと見られます。

どの程度の景気支援が必要になるかについては政策担当者の間で見解が分かれたものの、景気刺激策の継続は必要との見方ではおおむね一致。インフレ高進の方向にリスクが傾いていたとしても、ECBは忍耐強く対応し、尚早な利上げを実施することがあってはならないとの見解が示されタカ派とハト派の双方が、来年の利上げ実施は早すぎるとの見解で一致しているようです。

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今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨の発表は相場に影響を与えず、当社がリリースするMT4用の自動売買ソフトであるEAにも影響はありませんでした。

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FOMC議事要旨 早期の利上げに前向き!

2021年11月25日

米連邦準備理事会(FRB)は24日、11月に行われた前回のFOMCの議事要旨を発表し、高インフレが続けば債券買い入れプログラムの縮小ペースを加速させて、迅速に利上げを実施することに前向きな姿勢が見て取れました。米国では比較的高めのインフレ状態が続いており、懸念を示している様子がうかがえます。

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FOMC議事要旨

24日、米連邦準備理事会(FRB)が前回の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表しました。内容としては高インフレが続けば債券買い入れプログラムの縮小ペースを加速させ、より迅速に利上げを実施することに複数の政策当局者が前向きな姿勢を見せていたことが分かりました。多くの政策当局者が物価上昇圧力がより長続きする可能性を示唆しており、FRB内でインフレ高進への不安が定着していることを示してします。

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議事録は「様々な参加者が、インフレ率が目標水準よりも高くなり続けた場合、FOMCは資産購入のペースを調整し、フェデラルファンド金利の誘導目標レンジを参加者が現在予想しているよりも早期に引き上げる態勢を整えるべきと指摘した」としました。

なお量的緩和の縮小(テーパリング)ペースを速めることを支持する意見が多かったことも明らかとなった。

前回のFOMCで、FRBは11月にテーパリングを開始すると決定し、資産購入を月額150億ドルのペースで縮小し、2022年半ばにも買い入れを終える見通しを示しています。

しかし、FOMC後も高インフレが続き、雇用が増加する中、一部のFRB当局者の間からは必要に応じ利上げを実施できる柔軟性を持たせるよう、テーパリングのペース加速を求める声が高まっています。

キャピタル・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ポール・アッシュワース氏は「FOMCは、インフレ率は多少後退したとしてもかなりの期間、目標を上回る状態が続く可能性が高いという認識に明らかに気付いた」と述べています。

しかし、11月のFOMCに出席した他の多くの政策担当者は、より多くのデータが必要であるとして、より忍耐強いアプローチをなお支持していますが、全員が「長期の物価安定と雇用目標にとってリスクとなるインフレ圧力に対処するために適切な行動を取ることに躊躇しない」ということで合意しました。

過去3週間に公表された経済指標は堅調で、いずれも次回のFOMCでテーパリングのペース加速が確実に問題にあげられていることを示しています。

CMEグループのFedWatchプログラムによると、投資家は現在、FRBの翌日物貸出金利が2022年5月に上昇する確率を53%と見ており、23日の45%から上昇しました。

今回の発表におけるMT4

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米前週分新規失業保険申請件数 7週連続の減少!

2021年11月19日

米労働省は18日前週分新規失業保険申請件数を発表しました。結果は26.8万件と市場予想の26.0万件を下回る結果となり、これで7週連続の減少となりました。労働者不足によって雇用者数が伸びないという状況に変わりはありませんが、労働力に対する需要は堅調のようです。

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前週分新規失業保険申請件数

18日、米労働省が前週分の新規失業保険申請件数を発表し、前週比1000件減の26.8万件と市場予想の26.0万件を上回りましたが、新型コロナウイルス感染拡大開始以降では最も少なくなりました。減少は7週連続になりますが、労働力不足が雇用増の重しになっていることに変わりはないようです。

新型コロナ感染拡大が始まった2020年3月半ばの申請件数は25.6万だったので、これを若干上回る水準まで改善してはいます。

PCNフィナンシャルのチーフエコノミスト、ガス・フォーチャー氏は「労働力に対する需要が非常に堅調な一方、労働者は不足しているため、足元では一時解雇が非常に少ない」と述べました。

調整前の請求件数は1万8183件減少し23万8850件。世界的な半導体不足への対応で自動車メーカーが一時的に解雇していた従業員が復職した可能性があります。ケンタッキー州やミシガン州、テネシー州、オハイオ州では大幅に減少。カリフォルニア州では増加しています。

11月6日までの1週間の継続受給件数は208万人で、前週から12.9万人減。2020年3月中旬以来の低水準でした。

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ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ライアン・スウィート氏は「毎月の雇用の伸びの鍵を握るのは労働供給と新型コロナウイルスのデルタ変異株であるため、不確実性がある。ただ、11月の労働市場に対するデルタ株の影響が最近の感染拡大時に見られたものよりも小さくなっていることは良いニュースだ」と述べました。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の前週分新規失業保険申請件数の発表による相場への影響はみられず、当社がリリースするMT4用の自動売買ソフトであるEAにも影響はありませんでした。

最近の傾向で平常時は相場ボラティリティが低く、経済指標発表時のみ乱高下するような動きはまだ継続されておりますので当社のリリースする無料MT4

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