12日、米労働省は３月の米消費者物価指数（CPI）を発表しました。結果は、前年同月比で+8.5％（予想値+8.4％）、前月比で+1.2％（予想値+1.2％）となり1981年以来の大幅な伸びとなっています。またコアCPIは前年同月比で+6.5％（予想値+6.6％）、前月比+0.3％（予想値+0.5％）となっています。現状では賃金の伸びがインフレの伸びに追いついておらず、今後も積極的な利上げにつながる可能性があります。
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3月米消費者物価指数（CPI）
米労働省は12日に３月の米消費者物価指数（CPI）を発表し、前年同月比で予想値の+8.4％を上まわる+8.5％で前月の+7.9％からさらに伸びたかたちとなり1981年以来の大幅な伸びとなりました。生活費がかなり高くなっていることを浮き彫りにするとともに、一段と積極的な利上げを米金融当局に求める圧力が強まりそうです。
変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは前年同月比では+6.5％で予想値の+6.6％はわずかに下回ったものの、前月の+6.4％は上回っておりました。中古車の価格が1969年以来の大幅マイナスとなったほか、この他の財分野でも伸びが減速しています。
エコノミストはこうした数字について、「最近の持続的なコア指数高騰からの小休止を示す歓迎すべきものだ。このところの原油価格下落に応じて、燃料コストが落ち着きそうだ」とリポートで指摘しています。その上で「食品や家賃、その他の幾つかの項目は気掛かりな状況が続き、この１年間に想定されるインフレ低下を遅らせる見通しだ」と言及しました。
3月のCPIは多くのエコノミストが予想する現在のインフレ局面のピークに当たり、ロシアのウクライナ侵攻後の食品やエネルギー価格高騰の影響を反映しており、食品価格は前月比で１％上昇しています。
また何カ月にもわたって財価格の上昇に寄与してきた中古車は前月比3.8％のマイナスと、２カ月連続で低下している一方で新車の価格は小幅に上昇しています。
サービスコストは前年同月比で+5.1％と、91年以来の高い伸びとなり航空運賃は前月比+10.7％とこちらも高い伸びとなりました。家賃や宿泊費を含む住居費は２カ月連続で+0.5％となっています。
ウクライナ侵攻への制裁でロシア産原油・ガスの供給に支障が生じるとの懸念から、エネルギー価格は前月比+11％上昇となり、2005年以来の大幅な伸び。ガソリンも同様の理由で+18.3％と、2009年以来の大幅な伸びを示しました。
なお別の統計によれば、インフレ調整後の実質平均時給は前年同月比-2.7％で12カ月連続のマイナス。雇用主は人材確保に向け賃上げをしているが、賃金の伸びはインフレに追い付いていない状況です。
