17日、FOMC議事要旨が発表され、今後は金利引き上げペースを減速させて、これまでの金利引き上げの結果、経済活動や抑インフレにどのような影響を与えたのかを精査するとの内容があったことが分かりました。

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米FOMC議事要旨

17日に公表されたFOMC会合の議事要旨では、「金融政策スタンスが一段と引き締められるのに伴い、政策金利の引き上げペースを減速させ、同時にそれまで実施してきた政策調整が経済活動とインフレに与えた効果を精査することがいずれ適切になる可能性が高い」とされました。

議事要旨はまた、「絶えず変化する性質を経済環境が持っていることと、金融政策が経済に効果をもたらす上では長く不規則な時間差を伴う事実を考慮すると、委員会が物価安定を回復するために必要以上に政策スタンスを引き締めるリスクも存在すると、多くの参加者は指摘した」と記述しています。

FOMCは７月、２会合連続での0.75ポイントの利上げを決定。高インフレに対応するため1980年代以来の速いペースでの引き締めを実施しています。しかし７月会合以降、S＆P500種株価指数は約９％上昇しており、今月25、27日に開かれるジャクソンホール会合は金融当局者らが見通しについて新たな見解を示す機会となります。

FOMC議事要旨公表を受け、米２年債利回りとドルは上げ幅を縮小。一方、米国株は下げ幅が縮小しました。米短期金融市場では、９月の利上げ幅として0.75ポイントではなく0.5ポイントを織り込む動きが強まっています。

FTNファイナンシャルのチーフエコノミスト、クリストファー・ ロウ氏は「FOMC議事要旨は引き続きインフレ抑制の必要性を強調しているが、その一方で必要以上に引き締める可能性があるとの懸念が生じている」と指摘しました。

その上で、「米経済のサプライサイドに改善の兆候がみられ、一部の生産物価格の上昇鈍化の望みが生じているものの、インフレとインフレ期待を巡る懸念はなお極めて強い」との見方を示しています。

７月会合ではこのほか、「委員会が直面する顕著なリスクは、政策を十分に調整するという委員会の決意に国民が疑問を持ち始めた場合、高インフレが根付きかねないということだと参加者は判断した」と議事要旨は記しました。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

FOMC議事要旨　利上げペース減速か！の続きを読む

15日、米8月NAHB住宅市場指数が発表され、結果は市場予想の55を大きく下回る49となりました。これで8ヵ月連続の低下となり、2007年以来の長期低下、また50を下回ったのは2020年以来となります。

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米8月NAHB住宅市場指数

全米ホームビルダー協会（NAHB）とウェルズ・ファーゴは15日、８月のNAHB住宅市場指数を発表し、市場予想の55に対して49と市場予想を大きく下回りました。前月は55でしたので、NAHB住宅指数はこれで８カ月連続で下降しており、2007年に住宅市場が崩壊して以来の長期低下となっています。高インフレ水準下での借り入れコストの上昇および人件費や原材料高騰による住宅価格が急騰していることが原因とみられています。NAHB住宅市場指数は50を上回ると、事業環境を悪いと見ている住宅建設業者が多いことを示しています。なお最後に50を下回ったのは新型コロナパンデミック下での2020年5月以来となります。

高インフレが続き建設資材と労働コストの高騰に加え、住宅ローン金利の上昇で住宅がさらに購入しづらくなる中、建設業者の信頼感が崩れています。買い手が市場から遠ざかり、住宅在庫の増加や新たな建設活動の減少につながっています。

NAHBのチーフエコノミスト、ロバート・ディエツ氏は「米金融引き締め政策と建設コストの高止まりが住宅市場にリセッション（景気後退）をもたらした」と指摘しました。

販売の現況指数と見通し指数、購買見込み客足指数はいずれも2020年５月以来の低水準となっりました。住宅市場指数は全米４地域の全てで低下。特に北東部では８ポイント下げています。

ただ最近になり値ごろ感が回復しつつある兆候も表れています。約２割の建設業者は販売増加やキャンセル抑制を狙って、価格を引き下げたと報告しました。ローン金利は依然として１年前の２倍近い高水準にありますが、過去数週間では徐々に低下してきています。

ディエツ氏は「インフレ率がピークに近づいている兆候が強まりつつあるため、長期金利は安定している。住宅市場の需要が今後数カ月に幾らか安定することにつながるだろう」と楽観的な意見を述べています。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の米8月NAHB住宅市場指数発表時のドル円の相場の動きをMT4のチャートで確認すると、発表前に132.74円ほどであったドル円レートは発表後もほとんど動くことがなく、今回の指標発表の影響は相場に影響を与えなかったと言ってよいでしょう。当社がリリースしている無料MT4 EAにも影響は見られませんでした。

米8月NAHB住宅市場指数　予想を大幅に下回る！の続きを読む

10日米労働省は7月の消費者物価指数（CPI）を発表し、前年同月比で+8.5％（市場予想+8.7％）となり前月の+9.1％から伸びが鈍化しました。鈍化の理由としてはガソリン価格の急落があげられています。

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■米7月消費者物価指数（CPI）

米労働省は10日、7月の消費者物価指数（CPI）を発表し、前年同月比で+8.5％となり、約40年ぶりの伸びとなった6月の+9.1％からは鈍化しました。また市場予想の+8.7％も下回りました。前月比でも0.0％と横ばいとなり前g熱の+1.3％、市場予想の+0.2％を下回りました。伸びが鈍化した理由としてはガソリン価格が約20％下落したことがあげられています。

また変動の大きい食品とエネルギーを除いたCPIコア指数は前年同月比は5.9％で市場予想の+6.1％を下回り、前月の+5.9％を維持。前月比では市場予想の+0.5％を下回る+0.3％で前月の+0.7％から伸びが鈍化しています。

CPIがガソリン価格の急落により上昇せず、過去2年間にわたってインフレ高進が続いていた中で、安堵すべき顕著な兆しとなった。ただ、米連邦準備理事会（FRB）が9月も大幅利上げを続けるべきかどうかを検討している中、基礎的インフレ圧力は依然高止まりしていることも示されています。

キャピタル・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ポール・アッシュワース氏は「FRBが求めているほどのインフレの大幅な低下には至っていない。しかしこれは出発点で、今後数カ月に物価上昇圧力緩和の兆候がより幅広く確認されると予想する」と述べました。

米金利先物市場では9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.75％ポイント利上げの観測が後退し、0.5％ポイント利上げ予想が高まっています。

部門別に見ると、食品価格は前月比+1.1％。6月は+1.0％でしたので、高止まりしている状況です。家賃・帰属家賃は6月とほぼ同じペースで上昇。エネルギー関連を除くサービスは前年比+5.5％と、前月と同様の上昇ペースが続いています。

オックスフォード・エコノミクスの米国チーフエコノミスト、キャシー・ボストヤンシック氏は「CPIは心強い内容だったが、とりわけサービス部門でのインフレ圧力は引き続き強く、家賃の上昇も続いている」と述べました。

また、クリーブランド連銀がまとめた消費者物価に関する指標の7月のCPI中央値は+6.3％と、前月の+6.0％から伸びが加速した。

バイデン大統領は、インフレ鈍化の兆しが見えているとしながらも、国民の生活を楽にするためになお多くの取り組みが必要との考えを示しました。

■今回の発表におけるMT4

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5日、米労働省は7月の雇用統計を発表し、非農業部門雇用者数の前月比は市場予想の+25.0万人を大きく超える+52.8万人となっています。FRBは現在、高水準のインフレを抑制するために積極的な利上げを続けていますが、今回の結果を受けて今後も利上げを継続していく可能性が高まっています。

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米7月雇用統計

米労働省は5日、7月の雇用統計を発表しました。非農業部門雇用者数は前月比+52.8万人と市場予想の25.0万人を大きく上回り、就業者数は新型コロナ禍前の水準に回復しました。これは2022年2月以来の大幅増で19ヵ月連続の雇用拡大となっています。なお、前月の雇用者数は37.2万人から39.8万人に上方修正されています。失業率は前月の3.6％から3.5％に低下し、市場予想の3.6％も下回りました。今回の雇用統計の結果から米国内経済は現在のところ景気後退（リセッション）には陥っていない状況が分かります。FRBは今回の結果を受けて今後も積極的な利上げを継続していく可能性が高い事が予想されます。

ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は、雇用統計に米経済が景気後退に陥っている兆候は示されていないとし、「FRBがインフレとの戦いを積極的に進めていく自信を与える内容」と述べました。

またBMOキャピタル・マーケッツのマイケル・グレゴリー副チーフエコノミストも「雇用の力強い伸びや極めてタイトな労働市場、非常に高い賃金インフレを背景に、FRBが来月も大幅利上げを継続する公算が大きい」と述べています。

フィナンシャル・マーケッツ・オンラインのディレクター、ジェームズ・ベントレー氏は、金融政策で厳しい舵取りを強いられている他の主要中銀とは異なり、「FRBが迷わず現在の政策軌道を維持できる可能性が高まっている」と述べました。

6月末の求人数は1070万人、求人倍率は1.8倍で、労働市場は引き続きタイト。エコノミストは雇用者の伸びが年内に急減速するとは見込んでいないようです。

平均時給は前月比で+0.5％（市場予想+0.3％、前月+0.4％）で、前年同月比では+5.2％（市場予想+4.9％、前月+5.2％）となっています。

オックスフォード・エコノミクスのチーフエコノミスト、リディア・ブソワ氏は「労働市場の強さが持続し、労働供給が回復していないため、賃金上振れリスクは当面上向きのようにみえる」と述べた。

分野別に見ると7月は幅広い分野で雇用が増加。レジャー・接客が+9.6万人で大幅な伸び。しかし、同部門の雇用は依然2020年2月の水準を120万人下回っている状況です。

専門職・企業サービスは+8.9万人、ヘルスケアは+7.0万人。政府は+5.7万人、建設業は+3.2万人、製造は+3.0万人となっています。

なお労働参加率は62.1％と、6月の62.2％から低下しています。

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1日、米供給管理協会は、7月のISM製造業総合景況指数を発表しましたが、結果は52.8と市場予想の52.0を上回る結果となった一方で前月の53.0からは低下し2020年6月以来の低水準となりました。高いインフレ率が収まらない中で、製品需要が落ち込んでいる様子がうかがえます。

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米7月ISM製造業総合景況指数

米供給管理協会（ISM）は1日、7月の製造業総合景況指数を発表しました。市場予想の52.0に対して52.8と予想を上回る結果でしたが、前月の53.0は下回り、前月に続き低下。新型コロナパンデミックによる経済封鎖開始直後の2020年6月以来の低水準となっています。受注の減少や在庫増加を受け、製造業者は生産のペースを落としている状況です。生産指数も約２年ぶりの水準に低下。新規受注は前月に続き縮小圏にとどまっています。経済が勢いを得るのに苦慮する中、製品需要が軟化していることが浮き彫りとなったかたちです。

ISM製造業調査委員会のティモシー・フィオレ会長は発表文で「委員の間では、経済の軟化を巡り懸念の声が出ている。サプライチェーンの過剰在庫に対する不安が強まる中で、新規受注の指数が２カ月連続での活動縮小を示したためだ」とのべました。

在庫指数は57.3（前月56.0）に上昇し、1984年以来の高水準。在庫が積み上がっている製造業者が増えていることを示唆しています。サプライチェーンが一段と混乱した場合に備えて在庫を積み増している製造業者も多く、この指数上昇は一部に意図しない在庫増が含まれていることを示唆している可能性もあります。　

重要項目である新規受注は48.0（前月49.2）と、6月に続き2カ月連続で活動縮小を示し、一段と悪化。2020年5月以降2年ぶり最低となっています。雇用も49.9と前月の47.3からは改善されていますが、3カ月連続で50割れとなっています。支入れ価格は60.0と、前月の78.5から大幅下落。2020年8月来で最低となり下落幅は過去最大となっています。原油価格が6月に高値を付けたのち、低下基調にあることが価格の下落につながったと見られています。

先週発表された4−6月期国内総生産（GDP）速報が1−3月期に続き2四半期連続のマイナス成長となったためテクニカルリセッション入りし、7月ISM製造業も2年ぶり低水準となったほか、インフレもピークに達した可能性が示唆されたため、連邦準備制度理事会（FRB）の大幅利上げの必要性は低下している一方で、企業は引き続き従業員が見つからないと、雇用の問題を指摘しています。さらに調査では、楽観的な見通しと、悲観的な見通しを比べた場合、その差は6対1と、前月の3対1から一段と広がっており、景気成長が保たれるとの見方があります。

ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、週末のTVインタビューで、インフレが潜在的な景気後退に比べてより大きな脅威であることを強調。引き続きインフレ抑制を優勢とする姿勢を再確認しました。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の米6月新築住宅販売件数発表時のドル円の相場の動きをMT4のチャートで確認すると、発表前に131.96円ほどであったドル円レートは発表直後132.39円から131.96の約40pipsほどの範囲で動きました。発表直後から15分ほどは上下動の激しいジェットコースター相場が見られましたが、その後相場は落ち着きを取ろ戻しました。なお当社がリリースしている無料MT4 EAにも影響は見られませんでした。

米7月ISM製造業総合景況指数　予想は上回るも2年ぶりの低水準！の続きを読む