1月6日、2023年初の米雇用統計が発表され非農業部門雇用者数は市場予想の20.0万人増に対して22.3万人増、失業率は市場予想の3.7％に対して3.5％といずれも市場予想より良い結果となっています。しかし経済アナリストによると、労働市場は引き続き底堅いものの、活力を失いつつあり、労働者不足は依然深刻との意見も出ています。
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米1月雇用統計
6日、米労働省が2022年12月の雇用統計を発表し、非農業部門雇用者数は22.3万人増え、市場予想の20.0万人を超えました。雇用は堅調な伸びを維持しており、失業率も市場予想の3.7％に対して3.5％と予想を下回りました。しかし、現在もなお高水準にあるインフレ状態を抑制するために米連邦準備理事会（FRB）は利上げをつづけており、その結果として2023年半ばまでに労働市場の勢いが鈍化するおそれがあります。
なお今回の雇用統計で2022年11月分の雇用者数は前回発表の26.3万人増から25.6万人増、失業率が前回の3.7％から3.6％、平均時給（前年同月比）が前回の5.1％から4.8％にそれぞれ修正されています。
12月の時間当たり平均賃金は前月比0.3％上昇、同じく前年同月比は4.6％上昇と、11月の4.8％から低下し、2021年8月以来の低い伸びとなっています。
経済アナリストによると「労働市場は引き続き底堅いものの、活力を失いつつあり、労働者不足は依然深刻」と指摘。「賃金の伸びは鈍化したが、物価安定と一致する水準にはほど遠い。FRBが2月の会合でタカ派姿勢を和らげる、もしくは利上げペースを緩めることは期待できないだろう」と述べています。
また「賃金の伸びは21年12月の水準を依然として4.1％ほど上回っている」と指摘。「トレンドは正しい方向に向かっているが、FRBが近く『任務完了』を宣言するとは思わない」と述べています。
なおバイデン米大統領は「着実かつ安定した成長への移行」を示していると述べています。
12月の雇用統計を業種別に見てみると、レジャー・接客が6.7万人増となっていますがレジャー・接客業の雇用はなお、コロナ禍前の水準を93.2万人下回っている状況です。
ヘルスケアは5.5万人増、建設は2.8万人増、製造は0.8万人増、運輸・倉庫や小売も増加しました。政府は0.3万人増となっています。
半面、専門職・ビジネスサービスは減少。臨時雇用も3.5万人減少しました。臨時雇用は7月以降、11.1万人減少しています。
平均週間労働時間は34.3時間で、11月の34.4時間から減少し、2020年4月以降で最低となっており、労働市場が後退し始めている兆候との見方も出ています。
