米7月ISM製造業総合景況指数 予想は上回るも2年ぶりの低水準!

2022年08月02日

1日、米供給管理協会は、7月のISM製造業総合景況指数を発表しましたが、結果は52.8と市場予想の52.0を上回る結果となった一方で前月の53.0からは低下し2020年6月以来の低水準となりました。高いインフレ率が収まらない中で、製品需要が落ち込んでいる様子がうかがえます。

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米7月ISM製造業総合景況指数

米供給管理協会(ISM)は1日、7月の製造業総合景況指数を発表しました。市場予想の52.0に対して52.8と予想を上回る結果でしたが、前月の53.0は下回り、前月に続き低下。新型コロナパンデミックによる経済封鎖開始直後の2020年6月以来の低水準となっています。受注の減少や在庫増加を受け、製造業者は生産のペースを落としている状況です。生産指数も約2年ぶりの水準に低下。新規受注は前月に続き縮小圏にとどまっています。経済が勢いを得るのに苦慮する中、製品需要が軟化していることが浮き彫りとなったかたちです。

ISM製造業調査委員会のティモシー・フィオレ会長は発表文で「委員の間では、経済の軟化を巡り懸念の声が出ている。サプライチェーンの過剰在庫に対する不安が強まる中で、新規受注の指数が2カ月連続での活動縮小を示したためだ」とのべました。

在庫指数は57.3(前月56.0)に上昇し、1984年以来の高水準。在庫が積み上がっている製造業者が増えていることを示唆しています。サプライチェーンが一段と混乱した場合に備えて在庫を積み増している製造業者も多く、この指数上昇は一部に意図しない在庫増が含まれていることを示唆している可能性もあります。 

重要項目である新規受注は48.0(前月49.2)と、6月に続き2カ月連続で活動縮小を示し、一段と悪化。2020年5月以降2年ぶり最低となっています。雇用も49.9と前月の47.3からは改善されていますが、3カ月連続で50割れとなっています。支入れ価格は60.0と、前月の78.5から大幅下落。2020年8月来で最低となり下落幅は過去最大となっています。原油価格が6月に高値を付けたのち、低下基調にあることが価格の下落につながったと見られています。

先週発表された4−6月期国内総生産(GDP)速報が1−3月期に続き2四半期連続のマイナス成長となったためテクニカルリセッション入りし、7月ISM製造業も2年ぶり低水準となったほか、インフレもピークに達した可能性が示唆されたため、連邦準備制度理事会(FRB)の大幅利上げの必要性は低下している一方で、企業は引き続き従業員が見つからないと、雇用の問題を指摘しています。さらに調査では、楽観的な見通しと、悲観的な見通しを比べた場合、その差は6対1と、前月の3対1から一段と広がっており、景気成長が保たれるとの見方があります。

ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、週末のTVインタビューで、インフレが潜在的な景気後退に比べてより大きな脅威であることを強調。引き続きインフレ抑制を優勢とする姿勢を再確認しました。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の米6月新築住宅販売件数発表時のドル円の相場の動きをMT4のチャートで確認すると、発表前に131.96円ほどであったドル円レートは発表直後132.39円から131.96の約40pipsほどの範囲で動きました。発表直後から15分ほどは上下動の激しいジェットコースター相場が見られましたが、その後相場は落ち着きを取ろ戻しました。なお当社がリリースしている無料MT4 EAにも影響は見られませんでした。

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MT4 EAの取引履歴(2022年7月)

2022年07月31日

当社でリリース中の無料MT4 EAの取引履歴を確認いただけるページとなります。

公開している取引履歴は、皆様にMT4 EAを無料配布をした状態(デフォルト設定)から設定変更を一切加えず、さらに「重要指標発表」の時であってもMT4 EAのロット数調整や稼働停止をおこなわなかった場合の取引履歴となります。

MT4 EAは、重要指標発表時での取引を避けるのが一般的であり、通常はロット数調整や稼働停止などの措置をおこなうべきといえますが、このページでは「皆様にMT4 EAのポジション保有状況を把握いただく」ということを目的としていますので、MT4 EAをフル稼働した場合の取引履歴をご案内しています。

当社のMT4 EAを取得してリアルなFXトレードをおこなう場合は、重要指標発表の前後だけでもEA稼働を停止して、相場が落ち着きを戻してきたことを確認してから、MT4 EAを再稼働させるようなトレード手法を選択してください。

今月の重要指標発表の日時は以下となります。以下は日本時間での日程となりますので、この時間帯でのFXトレードにはご警戒ください。

以下の指標発表時の少なくとも15分ほど前には保有ポジションがある場合は手動で決済を行い、EAの稼働を停止されることをお勧めいたします。

7月6日 米 

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米6月新築住宅販売件数 予想を下回るが住宅価格は下落傾向か?

2022年07月27日

26日、米商務省は6月の新築一戸建て住宅販売件数を発表し59.0万件と市場予想の66.0万件を下回りました。前年同月比は-17.4%、前月比では-8.1%となっています。ただこれまで高騰を続けてきた住宅価格は販売数の減少から徐々に下落してきています。

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米6月新築住宅販売件数

米商務省は26日、6月の新築一戸建て住宅販売件数を発表し、市場予想の66.0万件に対し59.0万件と予想を下回りました。前年同月比では-17.4%、前月比では-8.1%となっています。新型コロナウイルス禍に伴う都市封鎖で販売が低迷した2020年4月(58.2万戸)以来、2年2カ月ぶりの低水準に落ち込みました。なお前月の結果は69.6万件から64.2件に下方修正されています。

販売価格(中央値)は40万2400ドル(約5500万円)で、前年同月比では+7.4%となりましたが、前月比では-9.5%となっています。価格の落ち込み幅は14年9月以来、7年9カ月ぶりの大きさとなっています。住宅価格は人件費や原材料価格の高騰で上昇をつづけていましたが、ここにきて販売数が減速し、新築の住宅価格は下落の兆しを見せています。

米連邦住宅金融庁(FHFA)が同日発表した5月の全米住宅価格指数は前月比で1.4%、前年同月比で18.3%上昇しました。FHFAのエコノミストは「上昇ペースは2月以降緩やかになってきたが、物件が少ないことから依然として高水準だ」と指摘しています。

月末時点の在庫は45.7万戸と、前月比の44.7万戸から増加。建設中は67.0%、未着工が24.1%。6月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は9.3ヵ月、前月は8.4ヵ月でした。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の米6月新築住宅販売件数発表時のドル円の相場の動きをMT4のチャートで確認すると、発表前に136.47円ほどであったドル円レートは発表直後136.29円から136.45の範囲で動きました。値動きの範囲が狭かったことから、ほとんど相場には影響がなかったと言ってよいでしょう。当社がリリースしている無料MT4 EAにも影響は見られませんでした。

MT4チャートの日足でATRインジケーターを表示させてみるとドル円相場では5月にかけて少しボラティリティが下落傾向にありましたが、ここ最近はまたボラティリティが上昇してきています。ユーロドル相場については3月に入ってからボラティリティが下降している状況でしたが、4月後半に入り少しずつ上昇し現在もその上昇傾向が続いていていましたが6月に入りボラティリティの上昇も頭打ちの状態です。どちらの通貨ペアでも重要指標発表時には相場が乱高下する傾向は続いておりますので、当社のリリースする無料MT4 EAをご使用の方はメルマガ等で注意喚起しているとして注意喚起しております注目の経済指標発表時にはEAの稼働停止、事前のポジション決済を実行されることをおすすめします。

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米6月住宅着工件数 住宅市場の冷え込みが浮き彫りに!

2022年07月20日

19日、米商務省が発表した6月の住宅着工件数は前月比-2.0%(市場予想+2.0%)、住宅着工件数は前月比は155.9万戸(市場予想158.0万戸)となりいずれも9ヵ月ぶりの低水準となっています。高水準のインフレ抑制のためにFRBが急ピッチで利上げを進めており、それにともなう住宅ローン金利の急上昇が住宅市場を冷え込ませていることがあらためて示された格好となりました。

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米6月住宅着工件数

米商務省は19日に6月の住宅着工件数を発表し、前月比-2.0%で市場予想の+2.0%を下回りました。住宅着工件数の前月比は155.9万戸でこちらも市場予想の158.0万件を下回っています。この結果は2021年9月以来、9カ月ぶりの低水準です。FRBによる急ピッチな利上げにともなう住宅ローン金利の急騰や原材料の高騰で住宅価格も値上がりしたことで需要の陰りが浮き彫りとなり住宅市場の冷え込みが進んでいることが分かります。

6月の建設許可件数は0.6%減の168.5万戸で市場委予想の165.0万戸は上回りましたが、前月の169.5万戸は下回っています。

一戸建て住宅の着工件数は8.1%減の98.2万戸で2年ぶりの低水準。地域別では中西部で増加しましたが、北東部、南部、西部で減少しました。前年同月比では15.7%減少しています。一戸建て住宅の建築許可件数は8.0%減の96.7万7000戸とこちらも2年ぶりの低水準でした。

一方で変動幅の大きい5戸以上の集合住宅の着工件数は15%増の56.8万戸。前年同月比では16.4%増加しています。

ジェフリーズのエコノミスト、アネタ・マルコウスカ氏とトマス・ シモンズ氏はノートで「融資コストの上昇に直面しているが、家賃の上昇が賃貸住宅の建設拡大につながっている」と指摘。ただ、住宅市場全体では第2・四半期の国内総生産(GDP)を1.1%ポイント押し下げると予想しています。

建設許可は得ているが未着工の住宅は1.1%増の28.5万戸で今年の最低水準。一戸建て住宅の受注残は1.3%減の14.7万となっています。

建設中だが未完成の住宅は168万戸と4カ月連続で過去最多を記録。資材や人員の不足で建設作業がスケジュール通り進んでいない状況が浮き彫りとなっています。

住宅市場は金利に非常に敏感に反応する。約40年ぶりの高水準にあるインフレ対策として米連邦準備理事会(FRB)が急ピッチで政策金利を引き上げる中、住宅市場は今年になって著しく軟化しています。30年固定金利住宅ローンの平均契約金利は、今年初頭の約3.3%から6月に6%近くへ上昇。特に初めて住宅を購入しようとする消費者の間で、手が届かなくなった人が増えてます。住宅ローン金利がどこまで上昇するかは不明ですが、FRBが来週の連邦公開市場委員会(FOMC)で再び利上げし、年内にさらに引き上げる計画のため、しばらく高止まりするのはほぼ確実となっています。

今回の発表におけるMT4

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米6月消費者物価指数(CPI) 物価高止まらず約40年ぶりの高い伸び!

2022年07月14日

13日、米労働省は6月の米消費者物価指数(CPI)を発表しました。前年同月比は+9.1%(市場予想+8.8%)と約40年ぶりの伸びとなり、FRBの急ピッチの利上げが実施されているにも関わらず物価高は抑制されていない結果となりました。この結果を受けて今月27日に予定されているFOMCでは0.75%の追加利上げになることが決定的となっています。

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米6月消費者物価指数(CPI)

米労働省は13日、6月の米消費者物価指数(CPI)を発表し、前年同月比が市場予想の+8.8%に対し+9.1%と約40年ぶりの大幅な伸びとなりました。ガソリン価格と食品価格の値上がりを背景に前月の+8.6%よりも伸びが加速しており、連邦準備理事会(FRB)が今月のFOMCで0.75%の追加利上げを行うことはほぼ確実視されています。

なお前月比では市場予想の+1.1%に対して+1.3%(前月+1.0%)、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは前年同月比で市場予想の+5.7%に対して+5.9%と市場予想以上の伸びとなっていますが、前月の+6.0%からは減少しています。

世界的な問題とは言え、11月に中間選挙を控えるバイデン大統領と民主党にとって高インフレは政治的なリスクになります。バイデン氏は6月のCPI統計について「受け入れ難いほど高水準」とした一方、最近のガソリン価格の下落を考慮すると過去の数値だととも述べています。

BMOキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「インフレは鈍化しているどころか、加速している」とリポートで指摘。「7月のガソリン価格低下や伝えられている小売りの値引きは物価上昇の勢いを抑える一助になるだろうが、家賃を中心にコア指数に見られる広範な圧力はインフレがまだしばらくはピークに達しない可能性があり、根強い高水準が想定以上に長期化する可能性を示唆している」と述べました。

またFWDBONDSのクリストファー・ルプキー氏は「FRBの努力にもかかわらず、米経済は一段の高インフレ体制に移行しているように見える」と指摘。6月のCPI統計を受け、FRBが後手に回っていることが明らかになったとの見方を示しています。

部門別に見ていくと6月は生活必需品の価格が引き続き非常に大幅な伸びを示し、ガソリン価格は前月比11.2%上昇。電気や天然ガスを含むエネルギーサービスの価格は3.5%上昇と、06年以来の高い伸び。食品価格は前月比1%上昇。前年同月比では10.4%上昇と、1981年以来の大きな伸びとなっています。

財のコストは前月比2.1%上昇。サービスコストは0.9%上昇と、約21年ぶりの大幅な伸びを記録しています。

家賃は前月比0.8%上昇と、1986年以来の大幅な伸び。帰属家賃は0.7%上昇で、約32年ぶりの上昇率となりました。サービス分野で最大の構成要素でCPI全体の約3分の1を占める住居費は0.6%上昇で、前月と同率の伸びを示しています。

中古車の価格は前月比1.6%、新車は0.7%それぞれ伸びています。一方でホテルや航空運賃、レンタカーのコストは過去数カ月は記録的な伸びとなっていましたが、6月は前月比で低下しています。

別の統計によれば、インフレ調整後の実質平均時給は前年同月比3.6%減と、07年までさかのぼれるデータで最大の落ち込みとなり、これで15カ月連続のマイナスとなっています。

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