米7月米新築住宅販売戸数 予想を大きく下回る内容!

2022年08月24日

23日、米商務省は7月米新築住宅販売戸数を発表しました。結果は市場予想の57.5万戸に対し51.1万戸と大きく予想をしたまわり6年半ぶりの低水準となりました。

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7月米新築住宅販売戸数

米商務省は23日、7月新築住宅販売戸数を発表し年率換算で12.6%減の51.1万戸と、市場予想の57.5万戸を下回り、2016年1月以来6年半ぶりの低水準となりました。なお前年同月比では29.6%減となっています。6月の販売戸数は前回発表の59万戸から58万5000戸に下方修正されました。

高止まりする住宅ローン金利と住宅価格を受け値ごろ感が一段と後退。米連邦準備理事会(FRB)の積極的な金融引き締めが住宅市場で一定の成果を上げていることが示されましたが、中古住宅が極端に不足する中で住宅価格は高止まりしており、住宅市場が全面的に腰折れする可能性は低いといえます。

ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、マシュー・ウォルシュ氏は、「FRBの望み通りになりつつある。住宅市場の鎮静化を達成するためには利上げが唯一の手段だった」と指摘しました。

地域別に見ると、北東部で増加した一方、西部、中西部、人口密度の高い南部で減少した。

米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)のデータによると、30年物固定金利の住宅ローンの平均は5.13%と、年初の3.22%からさらに上昇しており、7月の販売価格中央値は43万9400ドルで、前年同月比で8.2%上昇しています。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の7月米新築住宅販売戸数発表時のドル円の相場の動きをMT4のチャートで確認すると、発表前に136.8円ほどであったドル円レートは発表直後からドルが売られ135.8円付近まで100pipsあまり下落しました。新築住宅販売戸数が予想に反して低迷したことが原因と見られています。。なお当社がリリースしている無料MT4 EAにも影響は見られませんでした。

MT4チャートの日足でATRインジケーターを表示させてみるとドル円相場では5月にかけて少しボラティリティが下落傾向にありましたが、ここ最近はまたボラティリティが上昇してきています。ユーロドル相場については3月に入ってからボラティリティが下降している状況でしたが、4月後半に入り少しずつ上昇し現在もその上昇傾向が続いていていましたが6月に入りボラティリティの上昇も頭打ちの状態です。どちらの通貨ペアでも重要指標発表時には相場が乱高下する傾向は続いておりますので、当社のリリースする無料MT4

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FOMC議事要旨 利上げペース減速か!

2022年08月18日

17日、FOMC議事要旨が発表され、今後は金利引き上げペースを減速させて、これまでの金利引き上げの結果、経済活動や抑インフレにどのような影響を与えたのかを精査するとの内容があったことが分かりました。

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米FOMC議事要旨

17日に公表されたFOMC会合の議事要旨では、「金融政策スタンスが一段と引き締められるのに伴い、政策金利の引き上げペースを減速させ、同時にそれまで実施してきた政策調整が経済活動とインフレに与えた効果を精査することがいずれ適切になる可能性が高い」とされました。

議事要旨はまた、「絶えず変化する性質を経済環境が持っていることと、金融政策が経済に効果をもたらす上では長く不規則な時間差を伴う事実を考慮すると、委員会が物価安定を回復するために必要以上に政策スタンスを引き締めるリスクも存在すると、多くの参加者は指摘した」と記述しています。

FOMCは7月、2会合連続での0.75ポイントの利上げを決定。高インフレに対応するため1980年代以来の速いペースでの引き締めを実施しています。しかし7月会合以降、S&P500種株価指数は約9%上昇しており、今月25、27日に開かれるジャクソンホール会合は金融当局者らが見通しについて新たな見解を示す機会となります。

FOMC議事要旨公表を受け、米2年債利回りとドルは上げ幅を縮小。一方、米国株は下げ幅が縮小しました。米短期金融市場では、9月の利上げ幅として0.75ポイントではなく0.5ポイントを織り込む動きが強まっています。

FTNファイナンシャルのチーフエコノミスト、クリストファー・ ロウ氏は「FOMC議事要旨は引き続きインフレ抑制の必要性を強調しているが、その一方で必要以上に引き締める可能性があるとの懸念が生じている」と指摘しました。

その上で、「米経済のサプライサイドに改善の兆候がみられ、一部の生産物価格の上昇鈍化の望みが生じているものの、インフレとインフレ期待を巡る懸念はなお極めて強い」との見方を示しています。

7月会合ではこのほか、「委員会が直面する顕著なリスクは、政策を十分に調整するという委員会の決意に国民が疑問を持ち始めた場合、高インフレが根付きかねないということだと参加者は判断した」と議事要旨は記しました。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

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米8月NAHB住宅市場指数 予想を大幅に下回る!

2022年08月16日

15日、米8月NAHB住宅市場指数が発表され、結果は市場予想の55を大きく下回る49となりました。これで8ヵ月連続の低下となり、2007年以来の長期低下、また50を下回ったのは2020年以来となります。

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米8月NAHB住宅市場指数

全米ホームビルダー協会(NAHB)とウェルズ・ファーゴは15日、8月のNAHB住宅市場指数を発表し、市場予想の55に対して49と市場予想を大きく下回りました。前月は55でしたので、NAHB住宅指数はこれで8カ月連続で下降しており、2007年に住宅市場が崩壊して以来の長期低下となっています。高インフレ水準下での借り入れコストの上昇および人件費や原材料高騰による住宅価格が急騰していることが原因とみられています。NAHB住宅市場指数は50を上回ると、事業環境を悪いと見ている住宅建設業者が多いことを示しています。なお最後に50を下回ったのは新型コロナパンデミック下での2020年5月以来となります。

高インフレが続き建設資材と労働コストの高騰に加え、住宅ローン金利の上昇で住宅がさらに購入しづらくなる中、建設業者の信頼感が崩れています。買い手が市場から遠ざかり、住宅在庫の増加や新たな建設活動の減少につながっています。

NAHBのチーフエコノミスト、ロバート・ディエツ氏は「米金融引き締め政策と建設コストの高止まりが住宅市場にリセッション(景気後退)をもたらした」と指摘しました。

販売の現況指数と見通し指数、購買見込み客足指数はいずれも2020年5月以来の低水準となっりました。住宅市場指数は全米4地域の全てで低下。特に北東部では8ポイント下げています。

ただ最近になり値ごろ感が回復しつつある兆候も表れています。約2割の建設業者は販売増加やキャンセル抑制を狙って、価格を引き下げたと報告しました。ローン金利は依然として1年前の2倍近い高水準にありますが、過去数週間では徐々に低下してきています。

ディエツ氏は「インフレ率がピークに近づいている兆候が強まりつつあるため、長期金利は安定している。住宅市場の需要が今後数カ月に幾らか安定することにつながるだろう」と楽観的な意見を述べています。

今回の発表におけるMT4 EAへの影響

今回の米8月NAHB住宅市場指数発表時のドル円の相場の動きをMT4のチャートで確認すると、発表前に132.74円ほどであったドル円レートは発表後もほとんど動くことがなく、今回の指標発表の影響は相場に影響を与えなかったと言ってよいでしょう。当社がリリースしている無料MT4 EAにも影響は見られませんでした。

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米7月消費者物価指数(CPI) 伸びが鈍化!

2022年08月11日

10日米労働省は7月の消費者物価指数(CPI)を発表し、前年同月比で+8.5%(市場予想+8.7%)となり前月の+9.1%から伸びが鈍化しました。鈍化の理由としてはガソリン価格の急落があげられています。

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■米7月消費者物価指数(CPI)

米労働省は10日、7月の消費者物価指数(CPI)を発表し、前年同月比で+8.5%となり、約40年ぶりの伸びとなった6月の+9.1%からは鈍化しました。また市場予想の+8.7%も下回りました。前月比でも0.0%と横ばいとなり前g熱の+1.3%、市場予想の+0.2%を下回りました。伸びが鈍化した理由としてはガソリン価格が約20%下落したことがあげられています。

また変動の大きい食品とエネルギーを除いたCPIコア指数は前年同月比は5.9%で市場予想の+6.1%を下回り、前月の+5.9%を維持。前月比では市場予想の+0.5%を下回る+0.3%で前月の+0.7%から伸びが鈍化しています。

CPIがガソリン価格の急落により上昇せず、過去2年間にわたってインフレ高進が続いていた中で、安堵すべき顕著な兆しとなった。ただ、米連邦準備理事会(FRB)が9月も大幅利上げを続けるべきかどうかを検討している中、基礎的インフレ圧力は依然高止まりしていることも示されています。

キャピタル・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ポール・アッシュワース氏は「FRBが求めているほどのインフレの大幅な低下には至っていない。しかしこれは出発点で、今後数カ月に物価上昇圧力緩和の兆候がより幅広く確認されると予想する」と述べました。

米金利先物市場では9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での0.75%ポイント利上げの観測が後退し、0.5%ポイント利上げ予想が高まっています。

部門別に見ると、食品価格は前月比+1.1%。6月は+1.0%でしたので、高止まりしている状況です。家賃・帰属家賃は6月とほぼ同じペースで上昇。エネルギー関連を除くサービスは前年比+5.5%と、前月と同様の上昇ペースが続いています。

オックスフォード・エコノミクスの米国チーフエコノミスト、キャシー・ボストヤンシック氏は「CPIは心強い内容だったが、とりわけサービス部門でのインフレ圧力は引き続き強く、家賃の上昇も続いている」と述べました。

また、クリーブランド連銀がまとめた消費者物価に関する指標の7月のCPI中央値は+6.3%と、前月の+6.0%から伸びが加速した。

バイデン大統領は、インフレ鈍化の兆しが見えているとしながらも、国民の生活を楽にするためになお多くの取り組みが必要との考えを示しました。

■今回の発表におけるMT4

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米7月雇用統計 予想を大幅に上回る!

2022年08月06日

5日、米労働省は7月の雇用統計を発表し、非農業部門雇用者数の前月比は市場予想の+25.0万人を大きく超える+52.8万人となっています。FRBは現在、高水準のインフレを抑制するために積極的な利上げを続けていますが、今回の結果を受けて今後も利上げを継続していく可能性が高まっています。

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米7月雇用統計

米労働省は5日、7月の雇用統計を発表しました。非農業部門雇用者数は前月比+52.8万人と市場予想の25.0万人を大きく上回り、就業者数は新型コロナ禍前の水準に回復しました。これは2022年2月以来の大幅増で19ヵ月連続の雇用拡大となっています。なお、前月の雇用者数は37.2万人から39.8万人に上方修正されています。失業率は前月の3.6%から3.5%に低下し、市場予想の3.6%も下回りました。今回の雇用統計の結果から米国内経済は現在のところ景気後退(リセッション)には陥っていない状況が分かります。FRBは今回の結果を受けて今後も積極的な利上げを継続していく可能性が高い事が予想されます。

ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は、雇用統計に米経済が景気後退に陥っている兆候は示されていないとし、「FRBがインフレとの戦いを積極的に進めていく自信を与える内容」と述べました。

またBMOキャピタル・マーケッツのマイケル・グレゴリー副チーフエコノミストも「雇用の力強い伸びや極めてタイトな労働市場、非常に高い賃金インフレを背景に、FRBが来月も大幅利上げを継続する公算が大きい」と述べています。

フィナンシャル・マーケッツ・オンラインのディレクター、ジェームズ・ベントレー氏は、金融政策で厳しい舵取りを強いられている他の主要中銀とは異なり、「FRBが迷わず現在の政策軌道を維持できる可能性が高まっている」と述べました。

6月末の求人数は1070万人、求人倍率は1.8倍で、労働市場は引き続きタイト。エコノミストは雇用者の伸びが年内に急減速するとは見込んでいないようです。

平均時給は前月比で+0.5%(市場予想+0.3%、前月+0.4%)で、前年同月比では+5.2%(市場予想+4.9%、前月+5.2%)となっています。

オックスフォード・エコノミクスのチーフエコノミスト、リディア・ブソワ氏は「労働市場の強さが持続し、労働供給が回復していないため、賃金上振れリスクは当面上向きのようにみえる」と述べた。

分野別に見ると7月は幅広い分野で雇用が増加。レジャー・接客が+9.6万人で大幅な伸び。しかし、同部門の雇用は依然2020年2月の水準を120万人下回っている状況です。

専門職・企業サービスは+8.9万人、ヘルスケアは+7.0万人。政府は+5.7万人、建設業は+3.2万人、製造は+3.0万人となっています。

なお労働参加率は62.1%と、6月の62.2%から低下しています。

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