13日、8月の消費者物価指数(CPI)が発表され、前年同月比は8.3%の上昇となりました。前月の8.5%に対しては縮小はしましたが市場予想の+8.1%は上回りました。8月はガソリン価格が下がったものの賃金や家賃が上昇を続けており、今後も急激なインフレ緩和は期待できないとの見方が強まっています。
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米8月消費者物価指数(CPI)米労働省は13日、8月の消費者物価指数(CPI)を発表し、前年同月比+8.3%でした。市場予想の+8.1%を上回りましたが、先月の+8.5%よりはわずかながらも縮小しています。8月はガソリン価格は下落しましたが、家賃や食品、ヘルスケア関連の価格の上昇が大きく全体を押し上げたようです。今回の結果を受けて9月21日のFOMCで再び大幅な利上げが行われる可能性が高まっています。
なお変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前年同月比+6.3%上昇。前月の5.9%さらに予想の6.1%も上回りました。
BMOキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サール・グアティエリ氏は「FRBが来週0.75%ポイントの積極的な利上げを実施することはほぼ確実だ。短期的な引き締めサイクル休止の観測にも強く抵抗するだろう」と述べています。
これまで物価高騰の一因となっていた世界的な供給制約が和らいでいるにもかかわらず、インフレは高止まりしている背景には労働市場が賃金の上昇があげられています。
アリアンツ・インベストメント・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、チャーリー・リプリー氏は「これまでのFRBの引き締め幅が景気を冷やしインフレを引き下げるには十分でないことが明らかになりつつある」と述べました。
項目別にみるとガソリンは前月比10.6%の下落、一方で食品は前月比0.8%上昇。前年同月比でも11.4%上昇しています。持ち家の帰属家賃は前月比0.7%上昇。前年同月比では6.3%上昇となっています。家賃には持続性があり、CPIに占める比率も大きいことから、インフレがしばらく高止まりする可能性があります。光熱費や家具、教育費なども上昇。新車は0.8%上昇。ヘルスケアは前月比0.7%上昇。処方箋薬は0.4%上昇しました。
CPIの伸びは6月に前年同月比9.1%上昇と、1981年11月以来約40年ぶりの大幅な伸びを記録しピークに達したものの、6カ月連続で8%を超えて推移しています。
ロヨラ・メリーマウント大学のSung Won Sohb金融・経済学教授は「賃金と住居費が引き続き今後のインフレの主要因となるだろう」とし、「短期的にインフレが大幅に緩和する様子は見られない」としています。