13日、米労働省は６月の米消費者物価指数（CPI）を発表しました。前年同月比は+9.1％（市場予想+8.8％）と約40年ぶりの伸びとなり、FRBの急ピッチの利上げが実施されているにも関わらず物価高は抑制されていない結果となりました。この結果を受けて今月27日に予定されているFOMCでは0.75％の追加利上げになることが決定的となっています。
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米6月消費者物価指数（CPI）
米労働省は13日、６月の米消費者物価指数（CPI）を発表し、前年同月比が市場予想の+8.8％に対し+9.1％と約40年ぶりの大幅な伸びとなりました。ガソリン価格と食品価格の値上がりを背景に前月の+8.6％よりも伸びが加速しており、連邦準備理事会（FRB）が今月のFOMCで0.75％の追加利上げを行うことはほぼ確実視されています。
なお前月比では市場予想の+1.1％に対して+1.3％（前月+1.0％）、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは前年同月比で市場予想の+5.7％に対して+5.9％と市場予想以上の伸びとなっていますが、前月の+6.0％からは減少しています。
世界的な問題とは言え、11月に中間選挙を控えるバイデン大統領と民主党にとって高インフレは政治的なリスクになります。バイデン氏は６月のCPI統計について「受け入れ難いほど高水準」とした一方、最近のガソリン価格の下落を考慮すると過去の数値だととも述べています。
BMOキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「インフレは鈍化しているどころか、加速している」とリポートで指摘。「７月のガソリン価格低下や伝えられている小売りの値引きは物価上昇の勢いを抑える一助になるだろうが、家賃を中心にコア指数に見られる広範な圧力はインフレがまだしばらくはピークに達しない可能性があり、根強い高水準が想定以上に長期化する可能性を示唆している」と述べました。
またFWDBONDSのクリストファー・ルプキー氏は「FRBの努力にもかかわらず、米経済は一段の高インフレ体制に移行しているように見える」と指摘。６月のCPI統計を受け、FRBが後手に回っていることが明らかになったとの見方を示しています。
部門別に見ていくと６月は生活必需品の価格が引き続き非常に大幅な伸びを示し、ガソリン価格は前月比11.2％上昇。電気や天然ガスを含むエネルギーサービスの価格は3.5％上昇と、06年以来の高い伸び。食品価格は前月比１％上昇。前年同月比では10.4％上昇と、1981年以来の大きな伸びとなっています。
財のコストは前月比2.1％上昇。サービスコストは0.9％上昇と、約21年ぶりの大幅な伸びを記録しています。
家賃は前月比0.8％上昇と、1986年以来の大幅な伸び。帰属家賃は0.7％上昇で、約32年ぶりの上昇率となりました。サービス分野で最大の構成要素でCPI全体の約３分の１を占める住居費は0.6％上昇で、前月と同率の伸びを示しています。
中古車の価格は前月比1.6％、新車は0.7％それぞれ伸びています。一方でホテルや航空運賃、レンタカーのコストは過去数カ月は記録的な伸びとなっていましたが、6月は前月比で低下しています。
別の統計によれば、インフレ調整後の実質平均時給は前年同月比3.6％減と、07年までさかのぼれるデータで最大の落ち込みとなり、これで15カ月連続のマイナスとなっています。
