16日、FOMC議事要旨が発表され、予定通り次回のFOMCで金利引き上げが行われる方向で参加者の意見が一致していることが分かりました。ただし一気に0.5％利上げする可能性は市場では薄いとみており、0.25％の利上げに留まる可能性が高いとの見方です。
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FOMC議事要旨
米連邦準備理事会（FRB）は16日に１月25、26日の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を発表しました。その内容として物価上昇が根付き、雇用が力強い中、金利を引き上げる時期が来たとの見方で参加者が一致していたことが分かりました。
同時に、決定は毎回の会合で実施するデータ分析に左右されるとの考えが示され、政策担当者が特定の道筋に固執していることを示す明白な兆候は見られませんでした。
議事要旨は「大半の参加者は、インフレ率が予想通りに低下しない場合、FOMCが現在の想定より速いペースで金融緩和を取り除くことが適切になると指摘した」としています。
現状では、景気の強さやインフレ率の高さを踏まえると、2015年の利上げ局面よりも「速いペース」で政策金利を引き上げなくてはならない可能性があるとの見方で一致しました。
議事要旨は「政策の適切な道筋は、経済・金融情勢、および見通しへの影響と、見通しを巡るリスクに左右される」と強調。その上で、利上げとバランスシートの縮小の双方を検討していく中で「毎回の会合で適切な政策スタンスを評価し直していく」としています。
またFRBは１月FOMCで、３月に利上げする可能性を示すとともに、資産買い入れを予定通り同月に終了すると確認。パウエル議長は物価高は改善していないとして、インフレ抑制に向け引き締めを着実に進める姿勢を鮮明にしまし、１月の政策決定会合後、FRB当局者は基準となる翌日物金利をゼロに近い水準から引き上げることが「間もなく適切になる」との声明を発表しました。
今年に入って発表された指標は、どちらかといえばFRBの行動準備を強化するものでした。１月の米小売売上高は好調で、１月の非農業部門雇用者数は46.7万人増と市場予想を大幅に上回り、最新のインフレ指標では、物価上昇率が約40年ぶりの高水準から鈍化する兆候は見られていません。
しかし、政策立案者は次のFOMC終了後に利上げし、インフレ率の反応次第で年内に利上げを続ける可能性があるとの見解を示しただけで、それ以上の確約はしていないのも事実です。
投資家は、FRBが目標金利を来月0.5％ポイント引き上げるという見通しを織り込み始めていたが、現在では0.25％ポイント引き上げの可能性が高いとみています。
キャピタル・エコノミクスの北米チーフエコノミスト、ポール・アシュワース氏は「1月のFOMC会合議事録は、先月の労働市場が予想より力強く、インフレが予想より大きかったデータが発表された前のものだ。当局者らは金融引き締め開始時の0.5％の利上げも、年内の今後７回の政策会合ごとの利上げも真剣に検討したようには見えない」との見解を示しています。
