米労働省は5日、10月の雇用統計を発表し、失業率は4.6％（市場予想4.7％）、非農業部門雇用者数は53.1万人増（市場予想45万人増）といずれも予想以上の好結果となりました。ただ現在も人手不足の状態は続いており、平均時給は前月比0.4％、前年同月比4.9％と引き続き上昇しています。
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10月米雇用統計
5日、米労働省が10月の雇用統計を発表しました。10月の失業率は4.6％となり、9月の4.8％から改善し、予想の市場予想の4.7％も下回りました。非農業部門雇用者数は前月より53.1万人増加し市場予想の45.0万人増を上回りまわり、2020年２月に付けたピークと比べるとなお420万人低い水準にあるものの、第４・四半期の初めに経済活動が勢いを取り戻したことをより鮮明に示しました。
しかし９月初めに連邦政府の失業手当が終了し、学校が再開して対面授業が始まったが、労働者不足は続いている状況です。人手不足を反映し、賃金は引き続き上昇。時間当たり平均賃金は前月比0.4％、前年同月比4.9％増加しています。
10月は10.4万人が労働市場に参入したにもかかわらず、労働参加率は61.6％と前月から横ばいになっています。
プリンシパル・グローバル・インベスターズのチーフストラテジスト、シーマ・シャー氏は今回の雇用統計について、労働参加率が低調だったことが唯一の弱点だったと指摘。ただ「政府の雇用支援の削減、学校の対面授業の再開、感染者数の減少などを踏まえると、労働参加率は回復していくとみられる」と述べました。
業種別では、レジャー・接客が16.4万人増。専門職・企業サービス、輸送・倉庫、ヘルスケア、卸売、金融、鉱業でも増加した。製造業は6万人増。このうち2.8万人が自動車製造だった。建設は4.4万人増。
一方、政府部門は7.3万人減。州・地方政府の教育部門の人員が6.5万人減少しました。政府は、新型コロナ感染状況に関連する教育部門の人員数の変動で、通常の季節的な動きが歪められているとしています。
労働市場の需給ギャップは、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の最中の家庭内の介助や、新型コロナ感染の恐れ、早期退職、多額の貯蓄や転職、高齢化、さらに最近終了した失業給付追加支給などが要因とされる。都市部を離れた多くの人々がまだ戻ってきていないことから、仕事と住んでいる場所との間にミスマッチが生じている可能性もあります。
８月末時点の求人数は1,040万人で、パンデミック前に比べ、依然として約500万人が失業している状況です。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は今月３日、記者団に「労働供給に対する阻害要因は、ウイルス封じ込めのさらなる進展によって減少し、雇用増と経済活動を支えるはずだ」と述べました。なおFRBは今月、テーパリング（量的緩和の縮小）を始めると発表しています。
