日本の為替介入のタイミングについて
日本の為替介入のタイミングについて円が1ドルあたり150円を超え、岸田総理にとって大きな政治的懸念となる場合を除いて、市場への介入を見送るだろうと、10年間にわたり東京市場への進出に関わった元中央銀行当局者は述べました。
22日には、ドルは146.125円で推移し、先週木曜に記録した9ヵ月ぶりの高値となった146.565円に近い水準となっています。
ドルが145円を上回ると、近いうちに市場に介入するのではないかという憶測が高まり始めています。「当局は通常、具体的な介入ラインを念頭に置いているわけではありません。しかし、150円を超えるような場合は政治的な理由からも注目されており、国民も市場介入に対して理解を示しやすいだろう」と、2010年から2012年にかけて東京が介入した際の日銀の外国為替部門の責任者であった竹内氏が指摘しました。
竹内氏の発言まとめ
現在、リコー経済社会研究所の主席研究員を務めている竹内氏は以下のように述べています。
■日本企業や世帯が円の動きに対して強い関心を持っているため、当局がいつ介入するかは一般のムードに大きく影響される
■円安への不安は1年前よりも薄れており、世帯は上昇する物価に慣れつつある
■弱い円への国民の不満は、昨年見られた規模までエスカレートしていないため、岸田首相が大きな圧力にさらされているとは思えない
■円安が急速に進んだり、1ドルあたり150円を超える場合は、当局が介入する可能性がある
■介入する前に、当局はおそらく口頭で警告を発し、相場が自己修正することを期待してレートチェックを行う
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