米4月消費者物価指数 2年ぶりに5％を切る！
米4月消費者物価指数が10日に発表され、4.9％という結果になり市場予想の5.0％を下回り、2年ぶりに5%未満に減少しました。これにより、連邦準備制度理事会が注視しているインフレ指標も鎮静化してきており、前回のFOMCでの利上げを最後にひとまず今後の利上げは停止となる可能性があります。
金融市場は今後の利下げの開始を期待していますが、まだインフレ圧力は強く、家賃やガソリン・中古車の費用の上昇により、消費者物価はいまだに上昇しています。このような状況では近い将来の利下げの可能性は低いものと思われます。
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米4月消費者物価指数
10日、米4月消費者物価指数（CPI）の発表がありました。発表値は4.9％で前月の5.0％から減少し、また市場予想の5.0％も下回り、2年ぶりに5%未満に減少しました。同時に、連邦準備制度理事会が注視している重要なインフレ指標も鎮静化したため、来月の利上げを一時停止可能性が高くなりました。
しかし、インフレ水準は依然として強く、水曜日に労働省から発表された報告書によれば、家賃の上昇やガソリンや中古車価格の回復などにより、月次消費者物価がしっかりと上昇しています。この指標の良い結果と悪い結果が混合した報告によって、連邦準備制度理事会が利下げを始める可能性はほとんどなくなりました。今年中に利率引き下げを開始することを期待していた金融市場は、その期待を打ち砕かれたかっこうになっています。
サンフランシスコのウェスト銀行のチーフエコノミスト、スコット・アンダーソンは「今回の消費者物価の報告は、連邦準備制度理事会（Fed）が6月に利上げを一時停止することを真剣に考慮すべきであるという主張を支持していますが、直近の利下げを支持するものではありません」と述べました。
ウォールストリートの株式市場は、インフレの数値が予想を上回らなかったことから安堵し、株式価格は上昇しました。ドルは通貨の相対的な変動や強度を評価するために使用され、上昇すれば、他の通貨と比べてドルの価値が高くなっているということであり、逆に下落すれば他の通貨と比べてドルの価値が低くなっていることを示します。
先週金曜日に発表された雇用統計に続き、消費者物価指数が公表されました。先週の雇用統計は、4月の雇用と賃金の成長が加速し、失業率が53年ぶりの3.4％に低下したことを示しました。6月13日から14日の政策会合でFRBの役員たちが手元に持つデータのうちの1つが、今回の消費者物価指数報告です。
先週、米国の中央銀行は基準となる一日物の金利をさらに0.25％引き上げて5.00%〜5.25%の範囲にし、1980年代以来の最も速い金融政策引き締め政策を一時停止する可能性を示しましたが、引き続き強硬な姿勢を維持しました。連邦準備制度理事会（Fed）は2022年3月以来、政策金利を0.5％引き上げています。
部門別の消費者物価指数
部門別の消費者物価指数は、食品やエネルギーを除いた消費者物価指数（CPI）は先月0.4％上昇し、3月の上昇率に一致しました。4月までの12か月間で、いわゆるコアCPIは5.5％上昇し、3月に5.6％上昇した後です。
月次のコアCPIは、中古車やトラックの価格が4.4％上昇したことで押し上げられました。これは昨年6月以来の上昇でした。これにより、コア財の価格は0.6％上昇し、2022年中ごろ以来の最大の上昇となりました。3月には0.2％上昇しました。
オーナーズ・エクイバレント・レント（OER）は、自宅所有者が賃貸料金として支払うか、賃貸によって得る金額を示す指標であり、2ヶ月連続で0.5％上昇しました。家賃は引き続きコアCPIに上方圧力をかけていますが、賃貸のインフレは緩和する見込みです。
政府は先週、賃貸住宅の空室率が第1四半期で2年ぶりの高水準に上昇したと報告しました。また、政府機関以外の組織や個人が行う指標でも賃料は下降傾向にあります。CPIの賃貸料金指標はこれらの指標に比べて現状が結果に反映されるのが遅れる傾向があります。
航空運賃が2.6％減少し、ホテルやモーテルの部屋が3.0％値下がりしたことにより、サービスの価格は3月の0.3％の上昇に続き、0.2％上昇しました。住居費を除いたサービスは、前月とほとんど変わらず微増の0.1％上昇しました。しかし、レクリエーションと個人サービスの費用は急増しました。
エコノミストの計算によると、住宅以外のコアサービスの価格は、3月の0.4％上昇に続き、わずかに0.1％上昇しました。これは、いわゆるスーパーコア指標（CPIから食品、エネルギー、住宅、中古車、医療費などの変動が大きい項目を除いた指標）の最も少ない上昇であり、2020年7月以来のものです。スーパーコア価格は、インフレを抑制するための政策担当者によって注目されています。
「ただし、一部の経済学者は、CPIデータを使用した月次のスーパーコア指標を過度に重要視することに慎重を促しています。彼らは、政策担当者がより変動が少ないとされる個人消費支出（PCE）価格指数データのスーパーコアゲージ（CPIのスーパーコア指標同様にPCEから物価変動の大きな商品やサービスを除外した指標）に注目していると述べています。
CPIとPCEの価格指数は異なる方法論と重み付けを用いて計算されており、経済のインフレ動向を評価する際により信頼性の高い情報を得る事ができます。
ニューヨークのTD証券のマクロストラテジスト、オスカー・ムニョス氏は、「連邦準備制度委員会（Fed）の関係者がこの指標に言及する際には、CPIではなくPCEを指しています。」と述べています。また「私たちの予想では、労働市場の状況が緩和されるにつれて、この特定の要素や領域の動向や特性を理解することで勢いが徐々に低下すると考えています。6月の利上げの可能性ははまだあり得ます。」とも述べました。
今回の発表におけるMT4 EAへの影響
今回の米4月消費者物価指数発表時のドル円相場への影響をMT4チャートで見てみると、発表前135.25円付近でしたが発表後135.55円まで下落。その後も下落を続け134.5円付近で落ち着きました。なお当社がリリースしている無料MT4 EAについては事前のメルマガ等でEAの事前ポジションの決済と稼働停止をうながしておりましたので影響はなかったものと思われます。
MT4チャートの日足でATRインジケーターを表示させてみるとドル円相場では昨年末から徐々にボラティリティが下落傾向にあります。ユーロドル相場についてはドル円よりもさらにボラティリティ下落が激しくなっています。どちらの通貨ペアでも重要指標発表時には相場が乱高下する傾向は続いておりますので、当社のリリースする無料MT4 EAをご使用の方はメルマガ等で注意喚起しているとして注意喚起しております注目の経済指標発表時にはEAの稼働停止、事前のポジション決済を実行されることをおすすめします。