米4-6月期実質国内総生産（GDP）改定値 速報値から微増！
米商務省（USDC）が26日、4-6月期の実質国内総生産（GDP）改定値を発表し、市場予想である+6.7％は下回ったものの、速報値の+6.5％からは微増しました。部門別に見ると個人消費や企業設備投資は上方修正されているものの、住宅投資に関しては大きく下方修正されており原材料不足による住宅価格の高騰が影響していることがうかがえます。
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米4-6月期GDP（改定値）
26日、米商務省（USDC）が発表した4-6月期の実質国内総生産（GDP）改定値は、年率換算で前期比+6.6％となり、市場予想の+6.7％は下回ったものの速報値の+6.5％からわずかに上方修正されました。新型コロナウイルスワクチンの普及などに伴い個人消費が堅調で、GDPの規模はコロナ禍前の水準を上回っています。
GDPの7割を占める個人消費は+11.9％と速報値の+11.8％増から微増。前四半期の+11.4％に続いて2桁の伸びとなっています。企業の設備投資は+9.3％と、速報値の+8.0％から大きく上方修正されました。しかしながら住宅投資は当初の-9.8％から-11.5％へと下方修正され原材料不足による住宅価格の高騰がいまもなお大きく影響していることがうかがえます。
在庫変動は-1694億ドル。速報値は-1659億ドルでしたのでわずかに下方修正されたかたちです。その他、輸出は+6.0％から+6.6％へ、輸入は+7.8％から+6.7％、政府支出は-1.5％から-1.9％に修正されています。
物価面では、ＦＲＢが物価の目安として注目するコア個人消費支出（PCE）価格指数の伸びが+6.1％と速報値から変動はなく、目標の+2.0％を大幅に上回っています。
バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズの米国担当チーフエコノミスト、ミシェル・マイヤー氏は、デルタ変異株や供給制約が成長の阻害要因となる一方、「経済の基盤は堅固であり、あらゆる点で基調的な需要は力強い」と述べた。同社では第３・四半期のGDP成長率予想を当初の+7.0％から+4.5％に下方修正。また、ゴールドマン・サックスのエコノミストも先週、第３・四半期の成長率予想を従来の+9.0％から+5.5％に引き下げています。
こうした中、第２・四半期の税引き後米企業利益は、旺盛な需要や物価上昇を追い風に前期比+9.9％と、前四半期の+4.5％増から伸びが加速。現在の生産に基づく利益も+9.2％（2345億ドル）増の2.8兆ドルと、過去最高に達し、デルタ変異株の感染拡大によって見込まれる今四半期の成長鈍化が一時的である可能性を示しています。
ブリーン・キャピタルのシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「企業利益のデータを踏まえると、消費支出の鈍化に伴う成長の減速は一過性である公算が大きい」と述べました。
今回の発表におけるMT4 EAへの影響
今回の米4-6月期実質国内総生産（GDP）改定値では速報値からほとんど変化が無かったことから相場への影響は限定的でした。また当社がリリースするMT4用の自動売買ソフトであるEAにも影響はありませんでした。
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